大阪狭山市議会 2017-03-27 03月27日－04号
歳入につきましては、市内企業業績等を反映し、法人市民税や設備投資に伴う固定資産税の償却資産などの減収を見込み、市税全体で対前年度3,562万4,000円、0.5％の減となり、また昨年の円高株安に伴う株式市況や日本銀行によるマイナス金利政策を反映し、配当割や株式等譲渡所得割、利子割の交付金で総額9,100万円、48.4％の大幅な減となり、一般財源の確保が厳しい状況であるとしています。
歳入につきましては、市内企業業績等を反映し、法人市民税や設備投資に伴う固定資産税の償却資産などの減収を見込み、市税全体で対前年度3,562万4,000円、0.5％の減となり、また昨年の円高株安に伴う株式市況や日本銀行によるマイナス金利政策を反映し、配当割や株式等譲渡所得割、利子割の交付金で総額9,100万円、48.4％の大幅な減となり、一般財源の確保が厳しい状況であるとしています。
利子割交付金は日本銀行のマイナス金利政策を反映し、前年度から700万円減の1,300万円、配当割交付金は株式市況等を反映し、前年度から3,700万円減の5,300万円、株式等譲渡所得割交付金は地方財政対策や交付もとの大阪府の決算見込み等を考慮し、前年度より4,700万円減の3,100万円と見込んでおります。
１９ページの利子割、配当割及び株式等譲渡所得割交付金につきましては、引き続き株式市況が低迷していることからそれぞれ減収を見込んでおります。 また、地方消費税交付金につきましても、個人消費の落込みから３千万円減の６億円といたしました。 次に２０ページの自動車取得税交付金につきましては、いわゆるエコカー減税が維持されることなどから、２千３００万円の減を見込んでおります。