茨木市議会 2015-07-03 平成27年市街地整備対策特別委員会（ 7月 3日）
本地区につきましては、昨年の１１月２０日に事業化検討パートナーの候補者として、３企業体からの提案によるプレゼンテーションが実施され、株式会社日本エスコンと清水建設株式会社、株式会社平和堂の企業体が事業化検討パートナーとして決定しており、パートナーにおきまして、本年２月に個別説明会並びに意向調査が実施され、地権者の個別事案等について、引き続き丁寧に対応している状況でございます。
本地区につきましては、昨年の１１月２０日に事業化検討パートナーの候補者として、３企業体からの提案によるプレゼンテーションが実施され、株式会社日本エスコンと清水建設株式会社、株式会社平和堂の企業体が事業化検討パートナーとして決定しており、パートナーにおきまして、本年２月に個別説明会並びに意向調査が実施され、地権者の個別事案等について、引き続き丁寧に対応している状況でございます。
地権者の代表から成る審査会で１社を選定後、１１月２５日に全地権者を対象とした地権者集会を開催し、別紙資料のとおり、株式会社日本エスコンと清水建設株式会社、株式会社平和堂を中心とする企業体から提案のありました、商業施設、スポーツ施設、温浴施設、福祉関係施設等が複合した案が採択されたものでございます。
市内事業所等との協定に関しましては、株式会社マイカル、株式会社平和堂、協立薬品株式会社などと物資供給等について、それから、西日本電信電話株式会社と備蓄品、備蓄物資の保管について、また、市内郵便局と情報収集活動について、さらに、茨木市安全サポートボランティア協会などと、それぞれの事業所が得意とする分野での応急対策業務ということで、協定を締結しております。
組合では、７月には、オリックス・リアルエステート株式会社及び株式会社平和堂と、それぞれ商業床の処分等に関する契約等を締結され、また、近鉄不動産株式会社と、今回の施設計画の見直しに伴う変更協定書を締結された後、最終的な事業計画をまとめられ、総会を開催され、事業計画の変更と定款の一部変更の２件の議案を審議され、議決された。
本年１月に、株式会社平和堂が、商業棟の核店舗として賃貸で出店したい意向を組合に示され、その後、商業保留床の取得者として、オリックス・リアルエステート株式会社から組合に対して、床取得に対する協議の申し出がなされた。
次に、組合におかれましては、近鉄不動産株式会社を初め、株式会社平和堂あるいはオリックス・リアルエステート株式会社等、本事業参画者等との調整協議を行いながら、地元権利者との権利調整を、連日連夜にわたり重ねられ、その一定集約したものを、４月１３日に組合理事会に報告されております。
その後の株式会社十字屋撤退以降の取り組み等につきましては、当委員会に報告申し上げてきたところでございますが、前回１１月の当委員会に、再構築案として方向をお示しした以後の主な経過といたしましては、資料下段の方に記載しておりますように、本年１月に、株式会社平和堂が、商業棟の核店舗として賃貸で出店したい意向を組合に示されてきております。