大東市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月定例月議会－03月11日-03号
◎野村政弘 政策推進部長 ｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトにおきまして、融資を受けた金融機関は当初から枚方信用金庫でございまして、金融機関の変更はございません。 ○野上裕子 議長 ４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員） ありがとうございます。今後、深野園住宅の建て替えを行われると思いますが、公民連携の可能性について教えていただけますか。 ○野上裕子 議長 東理事兼都市経営部長。
◎野村政弘 政策推進部長 ｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトにおきまして、融資を受けた金融機関は当初から枚方信用金庫でございまして、金融機関の変更はございません。 ○野上裕子 議長 ４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員） ありがとうございます。今後、深野園住宅の建て替えを行われると思いますが、公民連携の可能性について教えていただけますか。 ○野上裕子 議長 東理事兼都市経営部長。
先日１２月６日には、本市と大東商工会議所、枚方信用金庫との間において地域産業の振興と地域経済の活性化を図るための連携協定を締結し、産学官に加え、金融機関とともに連携を強化し、地域の諸課題に適切に対応し、新たな地域活力の創出と魅力ある地域づくりに取り組む体制を構築いたしました。
市内事業者の経営状況につきましては、北大阪商工会議所、枚方信用金庫をはじめ関係団体を通じた情報収集のほか、市内事業所を対象として半年ごとに実施しております地域経済動向調査での状況把握に努めているところでございます。
金融機関がペーパーカンパニーである東心に融資すると見ていたんですけれども、東心には担保とかもありませんので、事業費が膨張したことによって枚方信用金庫が当時予定していた上限額に融資額が収まらなくなったということで、当時はほかの金融機関を探したりとか、いろいろ紆余曲折がありました。
◎逢坂 高齢介護室課長 本市の先進的な取組といたしまして、民間企業の会議室であったり、あるいは、例えば枚方信用金庫であったり、生命保険会社の会場をお借りいたしまして、地域に開放していただいて行っていた会場が、このコロナの影響で、企業の方針で使えなくなったと、そういったところの新たな取組であったからこそ、そういった弱点が少し出てきてしまったということになります。
次に、コロナ禍において大変厳しい状況に見舞われている市内事業者等の支援及び低所得世帯への生活支援の観点から、北大阪商工会議所、枚方市商業連盟、枚方信用金庫と連携して市内の消費喚起策としてプレミアム付商品券事業が展開されましたが、生活困窮者に対する支援として用意していた無償配布分が余ったことで、抽選販売を行った経過があります。
17 ◯赤土孝史商工振興課長 プレミアム付商品券事業費負担金につきましては、プレミアム付商品券事業の実施に際し、市内事業者等の支援の観点から、北大阪商工会議所、枚方市商業連盟、枚方信用金庫、枚方市を構成団体とする枚方市新型コロナウイルス感染症対策事業者支援実行委員会を設置して実施したもので、当該負担金は、同実行委員会に支出したものでございます。
108 ◯赤土孝史商工振興課長 感染症予防対策を講じながら社会経済活動を継続し、市民の皆様がコロナ禍を乗り越えるために、店舗の感染症対策を促進するとともに、コロナの影響を受け売上げが減少している店舗を支援することを目的といたしまして、大阪府の感染防止宣言ステッカー事業、または枚方信用金庫が実施する新型コロナ対策安心宣言ステッカー事業に登録している店舗で使用できる
また、金融機関からの借入れについても実施をされており、東心株式会社が直接、民間金融機関である枚方信用金庫から約１０．３億円の融資を受けておられます。 以上でございます。 ○北村哲夫 議長 ４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員） ありがとうございます。前回の質問の回答にもありましたファイナンスの問題点について回答があったと思うのですが、市側の指示ややり取りの詳細を教えていただけますか。
53 ◯武田俊哉観光にぎわい部長 初めに、１点目の販売箇所数の増設についてですが、本事業は、北大阪商工会議所、枚方信用金庫、枚方市に、新たに枚方市商業連盟を加え、４者による実行委員会で取り組む事業であり、実行委員会において増設する方向で検討してまいります。
そうした中で、枚方市駅周辺エリアの持続的な発展を目指し、枚方市駅周辺地区市街地再開発組合や京阪ホールディングス株式会社、枚方信用金庫をはじめ、関西医科大学や株式会社三井住友銀行などを構成員とした枚方ＨＵＢ協議会が令和３年１月に設立され、本市も構成員として参画しております。
使用できる店舗の要件は、大阪府または枚方信用金庫が配付している感染予防対策宣言ステッカーを掲示している市内の店舗で、登録店舗総数は１,９８７店でございました。
191 ◯小林弘人商工振興課長 コロナ禍における事業者の実態把握につきましては、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援実行委員会の構成団体である北大阪商工会議所と枚方信用金庫からの情報収集をはじめ、枚方市商業連盟等との意見交換会や、個別に商店街へ直接訪問するなどにより行ってきたところでございます。
あわせて、大阪府の感染防止宣言ステッカー、または枚方信用金庫の新型コロナ対策安心宣言ステッカーを導入していることを要件に、今年１月から４月のいずれかの月の売上げが前年比、または前々年比で５％から５０％未満の減少となった小規模事業者に広く支援を行うものです。
コロナ禍における事業者の実態把握につきましては、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援実行委員会の構成団体である北大阪商工会議所と枚方信用金庫からの情報収集をはじめ、枚方市商業連盟等との意見交換会や個別に商店街へ直接訪問するなどにより行ってきたところです。引き続き、国・府の支援制度の状況や社会情勢等を注視しながら、効果的な支援策を検討していきます。
次に、検診に関する啓発の取組内容につきましては、広報紙への掲載、ツイッターの発信、乳幼児健診時における保護者への個別勧奨、ＪＲ四条畷駅、忍ケ丘駅、枚方信用金庫、イオンモール四條畷に、がん検診のチラシの配架を行っております。
また、１０月の里親月間に合わせまして、『広報ひらかた』で啓発記事を掲載しましたほか、ＰＴＡ協議会を通じまして中学校の各家庭にチラシを配布し、包括連携協定を結んでおります枚方信用金庫や市内の各郵便局にもチラシを設置するなど、里親制度の普及、啓発に取り組んでいるところでございます。
本事業を実施する実行委員会は、北大阪商工会議所、枚方信用金庫、枚方市の三者で構成し、新型コロナウイルス感染症による様々な影響を受けた市内事業者に対し、感染症対策促進等の支援を行うことを目的としております。これまで、北大阪商工会議所や枚方信用金庫では、それぞれが独自に、事業者へのアンケート実施や事業者の資金繰り支援などに当たられ、市内事業者の実態を十分に把握されています。
利用可能店舗を大阪府の感染防止宣言ステッカー事業、もしくは枚方信用金庫のコロナ対策事業に参加する店舗から募集することで、市内店舗の感染症対策を後押しし、クーポン券を世帯ごとに郵送することで市民の手間を省き、ひいては、それが感染防止対策となるなど、市民にとっても、事業者にとってもメリットのある事業であると思っております。
今回の事業では、枚方信用金庫の職員が直接現場で新型コロナウイルス感染症対策についての支援をなさるとも聞いています。 ぜひ今回発足する実行委員会を今後フル活用して、現場のニーズの把握に努めて、事業活性化支援、また安全で安心な職場環境の構築支援など、次は事業者、働く者へ確実に届く支援策を観光にぎわい部には期待しています。どうぞよろしくお願いします。