門真市議会 2019-03-22 平成３１年第 １回定例会−03月22日-05号
この補正予算は本来なら任期満了の１１月に予定をされていた大阪府知事選挙が松井大阪府知事と吉村大阪市長が入れかえダブル選挙に打って出るとして、責任放棄の辞職願を提出したことから４月７日投票の統一地方選挙と同日程の大阪府知事選挙が実施されることとなり、１５日の本会議では平成３０年度一般会計の減額補正が議決され、そして平成３１年度一般会計予算を減額補正しようというものです。
この補正予算は本来なら任期満了の１１月に予定をされていた大阪府知事選挙が松井大阪府知事と吉村大阪市長が入れかえダブル選挙に打って出るとして、責任放棄の辞職願を提出したことから４月７日投票の統一地方選挙と同日程の大阪府知事選挙が実施されることとなり、１５日の本会議では平成３０年度一般会計の減額補正が議決され、そして平成３１年度一般会計予算を減額補正しようというものです。
維新の松井大阪府知事と吉村大阪市長は大阪都構想に再挑戦するとして任期途中で府政と市政を投げ出し、府知事と大阪市長をそれぞれくらがえして大儀のない入れかえダブル選挙に出ることを決め辞職することを表明した。 大阪市議会では吉村市長の辞職の申し出に同意をしないことを維新以外の日本共産党、自民党、公明党などが同意に反対しました。
そして、一言最後に申し上げますけれども、この近畿大学移転の一番最初の原因は、はっきり申し上げまして、大阪維新の会の代表である松井大阪府知事と泉北第17区大阪府選出の国会議員であります馬場伸幸幹事長との間で、私の選挙区にちょっと新しい病院が欲しいな、何か欲しいね、活性化したいねというところから発案があったんですよね。
池田駅周辺の住生活環境の向上と市民生活の活性化など拠点整備を計画されておりますけれども、平成29年10月に倉田市長は松井大阪府知事と会われて話し合い、大阪府池田保健所の移転先確保と適正な価格なら売却するとの会談があったようでございます。なぜ今、保健所を取得し公園をつくる必要があるのか。
盛り上がってはおるんですが、関西のマスコミは、意識をしてか無意識かはわかりませんが、開催に至ったのは松井大阪府知事と吉村大阪市長の手柄であるかのような報道をしております。先ほど平野議員からの演壇での質問の中にもありましたけれども、どこをどうこじつけたらそのような議論になるのか、理屈になるのか私にはわかりませんが、都構想が大阪万博に向かって必須なんだ、こんなようなアナウンスも繰り広げております。
またこれらの動きに関連して、吉村大阪市長及び松井大阪府知事は連携調整して、「２０２５年の万博誘致をにらみ、国よりも対象施設を広げるなど、独自の受動喫煙防止条例制定を目指す」と報じられている。 よって、大阪府におかれましては、以下の受動喫煙防止条例の早期の制定を強く求める。
３、２０１６年７月市長選で、維新の松井大阪府知事や運動員たちは、宮本候補を応援でトポス問題で門真市を非難しまくったが、２０１７年７．６地裁判決、２０１８年６．１３高裁判決等、当時の門真市の正しさが重ねて明らかになったのだから、宮本市長は松井知事や維新のメンバーに対してこの事実を報告し、２０１６年門真市長選当時の松井知事や維新の議員など運動員の認識の誤りを正す責任があると思うがどうか。
本年２月、まさに松井大阪府知事が記者会見で発表された健康マイレージですが、６月４日に大阪府健康づくり支援プラットフォーム構築・運用業務を行う事業者募集として報道発表されました。門真市で事業のモデル実施が決定したとのことですが、なぜモデル事業を受けるに至ったのか、費用負担はどうなるのか、具体の事業内容と目的、スケジュールについてお聞かせください。（拍手） ○佐藤親太 議長 理事者の答弁を求めます。
本請願で誘致を進めようとしている大阪万博は、松井大阪府知事が万博とカジノをセットで夢洲に誘致し、大阪の成長戦略の切り札にするために進めているものであり、このままでは府民の健康、防災上の安全、市民生活の向上を脅かす懸念があり、賛成できません。 以上、討論といたします。 ○議長（畑謙太朗君） 他に討論はございませんか。－－－討論なしと認めます。 よって討論を終結いたします。
そのほかにも安倍首相と非常に親しい加計学園の加計理事長や松井大阪府知事、橋下元知事らとの写真もございました。もちろんそのコーナーには、南花台西小学校跡地に看護学校を２０１７年４月に開校、河内長野市は医療法人錦秀会と３月３０日に基本協定などとする記事とともに、南花台西小学校が廃校した経緯や高野山大学が断念した経緯まで書かれておりました。
平成14年20日号の泉北コミュニティ、2014年の２月号なんですが、泉ヶ丘センタービルでのタウンミーティングに300名の市民が出席しておられますが、そこで松井大阪府知事の説明は、府が２年かけて進めてきた近大附属病院の南区移転がようやく実現する、府はこれらの道路や用地の整備費などで泉北へ100億円投資するということであります。
また、大阪万博50周年となる平成32年に向けて、太陽の塔を生かしたイベントなどのさまざまなカウントダウンイベントや、同年の記念イベントの実施も検討されたようですが、太陽の塔が未来にわたり地域の財産として継承されていくよう、登録有形文化財としての登録も目指されており、また先般の新聞報道によりますと、松井大阪府知事は、平成37年までに世界遺産登録も目指すと考えをお示しをされました。
２０１７年１１月１日に行われた大阪府議会健康福祉常任委員会で、我が党の宮原府議会議員が一般会計からの繰り入れは市町村の自主的に決める権利として担保されているのかと松井大阪府知事に質問をしております。松井知事は権限は市町村にあるんだと、一般会計からの繰り入れをやめてくれと言っているのではない。あくまでも努力目標だと答弁されています。
しかし、松井大阪府知事らが進める国際博覧会（万博）には、多くの問題点があります。 一つは、ＩＲ（カジノ）をセットで誘致し、これを大阪の成長戦略の切り札にしようとしていることであります。カジノは、刑法で禁じられた賭博であります。成長どころかギャンブルが何の財も生み出さないことは明らかで、他人の不幸の上に成り立つビジネスです。
この文章から、松井大阪府知事が近畿大学医学部附属病院の移転について、積極的に動かれていたのではないかと読み取れます。
松井大阪府知事は、昨年１０月のカジノ議員連盟の総会で、大阪府で、ＩＲと万博が実現すれば、相乗効果が生まれると発言しています。また、吉村大阪市長も、大阪市議会で、万博関連事業の採算性について問われ、万博は期間限定のイベント、一方で、夢洲における国際環境拠点は永続的なものと答弁しています。ギャンブル依存症や治安の悪化を誘発するカジノ誘致を前提にした万博の開催は、到底認められません。
そういう中では、冨宅市長、同じ同志である松井大阪府知事に、大阪府独自の子ども医療費助成制度の拡充を、日本一住みたい柏原市を目指される市長として訴えることを申し上げまして、私の日本共産党柏原市会議員団を代表いたしましての質疑及び質問とさせていただきます。最後までのご清聴ありがとうございました。 ○大坪教孝議長 以上で日本共産党代表者の質疑・質問を終わります。
さらには、２０２５年には万博を大阪での開催に向け、誘致委員会にはアンバサダー大使にダウンタウンさんが就任し、松井大阪府知事が誘致に向けて動いております。スポーツは人々を魅了し、夢や希望や勇気を与え、また人々を感動させることができます。しかし現在の政治はいかがでしょうか。市民の皆様に夢や希望を真に与えているのでしょうか。
松井大阪府知事は、カジノを含むいわゆる統合型リゾート関連の企業に負担させようという、そういう狙いを表明しておりますが、昨年暮れに成立したカジノ法は、現在地域指定を初め実施に向けた法整備を進めている最中であって、ＩＲ導入地域の指定は、早くても来年夏ごろと言われています。
また、大きな問題といたしまして、カジノ解禁法の成立をかけ、松井大阪府知事と吉村大阪市長は、カジノと万博の誘致をセットで夢洲に強力に推進しようとしております。夢洲は産業廃棄物処分場として、産業廃棄物だけでなく大阪湾のしゅんせつ土砂も埋め直されておりますので、しゅんせつ土砂に含まれておりますダイオキシンやＰＣＢ、重金属などの汚染物質の環境調査も必要です。