茨木市議会 2016-09-06 平成28年第5回定例会（第2日 9月 6日）
そもそも、この府有地と市有地は、彩都東部地区に東洋不動産が、大阪府と茨木市に彩都のまちづくりを推進するための公共公用目的用地として無償で寄附し、その後、中部地区の阪急用地と交換したものです。
そもそも、この府有地と市有地は、彩都東部地区に東洋不動産が、大阪府と茨木市に彩都のまちづくりを推進するための公共公用目的用地として無償で寄附し、その後、中部地区の阪急用地と交換したものです。
そして、府と市が、東洋不動産からただでもらった２８ヘクタールも中部地区に持っておられます。いろんな企業が、できたら進出したいという声もあるようでございますが、私はもう国のお金を使ってでも、前倒しをして、この造成、あるいは岩阪の橋のつけかえ等もぜひやっていただきたいというのが本意です。
３点目の彩都の問題なんですが、いわゆる東洋不動産から譲り受けた、市、約１４ヘクタール、府が約１４ヘクタール、東洋不動産から譲り受けたわけなんですが、これを茨木市は、何か聞きますと、例の武長でしたか、来るときに準備してたみたいな話もあるんですが、それがポシャりましたので、今後、どのような方向に行くのか。私は、非常に心配をしております。
３問目は彩都の問題、３月議会で私、例の東洋不動産から、市と府が両方合わせて８万５，０００坪、ただでいただいたんですね。まあまあ３か月しかたってないんで、まだ進展もあんまりと思うんですが、その後、どういう経過になっているのか。 私は、こういうことはゆっくりしてたらあかんという意味で言っているんですよね。
それと、２点目は、本会議で私、彩都における東洋不動産から、総面積で、坪でわかりやすい、８万４，５００坪の土地をただでもらったんです。
彩都の東洋不動産から寄附を受けた土地と、ほぼ同面積が遊休地としてあると。ただ、これは１か所に固まっているわけではなくて、点在もしておりますし、いろんな状況があるわけですけれども、そういったものを何とか活用して、そして、地元の小学校、自分の地域の子どもに食材として提供できるものはないのかと、こういったことで、そんな思いで発言をさせていただきました。 高齢者の雇用の場にもなるわけでございます。
そこで、東洋不動産から大阪府と茨木市が、ただで２９ヘクタールという莫大な用地をいただきまして、これはもう東洋というからには、私は昔の多分、三和銀行系の不動産会社だと思うんですが、この土地をどう使うかというのが、私は、この彩都の成功か不成功かの鍵を握っている土地であるというふうに思います。そこで、この大阪府と茨木市が持っている、いただいた土地をどういうふうに使うか。
概略は理事から説明したとおりですが、寄附からもちろん始まったわけでございますが、この土地の寄附は、東洋不動産が会社全体が土地を買収したり、開発したり、そういう事業から撤退をすると。この地域だけじゃなくして、会社全体のこれまでの事業から撤退すると。それに際しては、彩都地区に所有している土地の処分ということが問題になるわけですが、これを公共に寄附したいと。
最後の最後の問題ですが、実は、２００２年９月２０日に、東洋不動産から大阪府と茨木市が東部地区の土地の寄附を受けました。同９月に、同じ月に阪急は、今回、茨木市が取得をした関連用地の土地の買収に着手をいたしました。国文会社は、２００３年２月に減資の議決をいたしました。同月、２月に、残っていた国文会社の所有地、今回の対象地を、阪急は国文会社から買収をいたしました。
この問題は、前市長時代においては、桃山大学移転のとき、その際、桃山大学と東洋不動産から市に買い取ってほしいとの話がありましたが、そのとき、前市政時代には道路が狭く、土地利用ができない状況や橋も車が通れないことなどから市としては必要外の用地だと主張して、寄附をしてもらいたいといって断ってきたものであります。
その後、東洋不動産からも購入してほしいとの話がありましたが、市としては現地も見ましたが、必要性はないと断り、寄附ならもらってもよいという経過を経てきました。 ところが、平成12年（2000年）の夏、井上市長は市財政が厳しい状況の中で、6,000万円も出して用地を買い取る方針を出されました。
これらの主な変更といたしましては、保留床処分金が１３億3,４００万円の減、また、事業補助金は、住宅床減少に伴う共同施設整備費の１億円の減、また、その他の収入１億円の増は、本年３月に参加組合員の地位からおりました東洋不動産㈱からの解約に伴う和解金でございます。
さらに、保留床処分計画については、住宅保留床としては、概算面積が約５万7,５００平方メートルで、その保留床取得者としては、参加組合員である東洋不動産株式会社に加え、近鉄不動産株式会社が参画表明され、権利者住宅を除く、 約５００戸の処分性が大きく高められた。また、商業棟にある商業保留床に関しては、概算面積を約１万5,０００平方メートルまで減少させ、リスクの軽減を図っている。
その後、桃大から買い取った東洋不動産からも継続して話があったが、道路が狭く、土地利用ができない状況であることや橋も車が通れないことなどから、市としては必要外の用地だと主張し断ってきたこと。そして、寄附をしてもらいたいとの話も行ってきた、こういう経過があることが述べられました。この経過は、前市長時代のことであります。
だけども、それは結果的にはそういう形でうまくいったんだから、うまくいっているのにまた、起こすような質問をするなということになるかもわからんけども、これは日立だけでなしに、東洋不動産もそうや。これももともとの戸数と違ってきた。ふえてきたと。だから、これは採算というか、もともとの事業参加協定書の中身と違いまっせと。だから、うちはもう撤退しまっせと。
まず、再開発組合では、平成１０年３月に事業計画認可を知事から受けられ、その認可公告日をもって、株式会社十字屋や東洋不動産株式会社を参加組合員として位置づけられたところでございます。
まず、住宅保留床といたしましては、機械室や階段室を含めたグロスの概算面積としては、約５万7,５００平方メートルで、その保留床取得者といたしましては、現参加組合員である東洋不動産株式会社に、今回参画表明された近鉄不動産株式会社を加える予定をされていることから、権利者住宅を除く約５００戸の処分性について、大きく高められてきたところでございます。
まず、住宅保留床といたしましては、概算面積が約５万7,５００平方メートルで、その保留床取得者といたしましては、現参加組合員である東洋不動産㈱に、今回、参画表明された近鉄不動産㈱を加える予定をされていることから、権利者住宅を除く、約５００戸の処分性について大きく高め られてきたところでございます。
以上のように方針を決められた組合とされましては、今後の予定といたしましては、この新フレームにおける事業成立性の検討をさらに行い、東洋不動産を初めとする現参加組合員との再調整を 行い、事業の内容等を十分に検討した後に、組合員等に対し新事業計画案として提案を行い、平成１３年度の権利変換計画の認可を目標に取り組むとの、強い決意を示されておるところでございます。
それで２０億近くということなんですけども、あとの東洋不動産が１０６億、駐車場が２６億、公共公益施設が３０億、業務棟が７億、そして、今 度権利変換をされる方々の床が４５億という形に大別をされるわけでありますけども、１００億の商業棟の穴埋めをすると。