茨木市議会 2012-06-08 平成24年第4回定例会（第1日 6月 8日）
さて、我が国におきましては、昨年３月の東日本大震災から１年が経過いたしましたが、復興への道のりは険しく、景気も歴史的な円高等の影響により、依然として厳しい状況にあります。 本市におきましても、景気の低迷や固定資産税の評価替え等により、市税収入の見通しが前年度を下回る中、社会福祉関係経費が増加するなど、非常に厳しい財政状況となっております。
さて、我が国におきましては、昨年３月の東日本大震災から１年が経過いたしましたが、復興への道のりは険しく、景気も歴史的な円高等の影響により、依然として厳しい状況にあります。 本市におきましても、景気の低迷や固定資産税の評価替え等により、市税収入の見通しが前年度を下回る中、社会福祉関係経費が増加するなど、非常に厳しい財政状況となっております。
昨年の東日本大震災で９９．８％の子供たちの命が救われた釜石の奇跡は皆の知るところですが、これは決して奇跡ではなく日ごろからの訓練のたまものであり、防災教育がいかに大切であるかを教えています。釜石で防災教育に携わってこられた群馬大学の片田敏孝教授は、自分の命に責任を持つ、自分の命を守ることに対して主体性のある子供を育てることがこれからの防災教育であると言われています。
本議案は、東日本大震災復興財源に関する税制改正であります。 政府におかれては、当面５年間、復興財源１９兆円を見込み、そのうち８兆５,０００億円は予備費、剰余金等で賄い、残り１０.５兆円分を増税で賄おうとするものであります。 その内容は、所得税７.３兆円、これは年間約３,０００億円、所得税に２.１％の付加税を課するもので、これが２５年間、総額７.３兆円と見込まれております。
改正内容は、東日本大震災により居住用敷地を譲渡し、損失が発生した場合の繰り越し控除に係る譲渡期限の延長の特例を追加するもので、譲渡期限を平成２６年１２月３１日から平成３０年１２月３１日まで延長するものでございます。 以上が大東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に係る専決処分の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
東日本大震災からちょうど１年余りが過ぎました。亡くなられた方、行方不明者を合わせると１万８,０００人の犠牲者が出ております。心よりお見舞い申し上げます。
続きまして、震災時の登下校指導につきましては、東日本大震災以前からも阪南市教育委員会からの通知文等をもとに、各学校・園において、登下校中の地震発生時の対応マニュアル等を作成し、子どもたちに指導するとともに各家庭にも配布しております。
東日本大震災から１年３カ月が過ぎ、ようやく国の復興支援体制が動き始めました。それとともに、とうとい犠牲のもとに防災の重要性をますます痛感させられるものとなりました。この思いは時間の経過とともに決して風化させてはならないものと強く感じております。 そこで質問をいたします。 羽曳野市の新防災体制について、１、小・中学校の防災教育について、本年度の取り組みについてお尋ねいたします。
東日本大震災の際にも、茨城県の鹿行大橋の中央部分の約６０メートルが落ち、車１台が墜落し、男性が死亡しました。震度は６強でございました。鹿行大橋の崩落は地震がきっかけではございますが、根本的な原因は橋梁の老朽化と言われております。日本の橋梁は、寿命と言われている５０年を超えるものが現在８％、１０年後には２６％、２０年後には５３％になると試算されております。
東日本大震災の瓦れきの受け入れについて 答弁 …………………………………………………………………………………………… 97 浜 正幸議員の質問 ……………………………………………………………………………… 104 １．職員数計画の実態と見直し、上期下期定年制度の廃止について ２. 国民健康保険の資格給付課での窓口業務の委託について ３.
款８消防費 項１消防費 目１常備消防費マイナス133万1,000円は、昨年３月11日に発生した東日本大震災に伴う消防組合の緊急消防援助隊の活動に対し、活動費負担金が交付されることになったことから、柏羽藤消防組合負担金を減額するものでございます。 次の14ページをお願いいたします。
第１款水道事業収益、第２項営業外収益におきまして１０１万８,０００円の追加で、これは東日本大震災被災地支援費に対する負担金の額が確定したことによる追加でございます。 これにより、収益的収入の合計は２９億９,５１３万７,０００円と相なるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、報告第１４号のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
東日本大震災はかつてない被害をもたらし、自治体に対して危機管理上のさまざまな課題を突きつけました。大震災が発生した場合に、被害を最小限に抑え、市民の皆様の安心と安全を確保するために、危機管理体制を見直し、強化していかねばなりません。考えられる限りの想定のもとでしっかりとした対応のシミュレーションを構築する。
まず、議案第39号は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律の制定に伴い固定資産税、都市計画税に係る負担調整措置の期間延長と据置措置の廃止及び個人市民税に係る東日本大震災で被災した住居用資産の特例措置の適用について所要の改正を行う必要が生じたため、平成24年３月31日付で専決処分したものでございます。
次に、附則第22条の２は、東日本大震災により居住用家屋が滅失した場合には、一定の要件のもと、その居住用家屋の敷地を譲渡した場合の特例を受けられる期限を３年から７年に延長したことに伴い、規定を追加したものでございます。
総務省も、東日本大震災のような大災害や大規模なサイバー攻撃が発生した場合においても、地方公共団体の重要業務を継続して実施することができるよう、災害に強い電子自治体に関する研究会を立ち上げています。その中でも、自治体クラウドの推進を取り上げています。
東日本大震災により多くの方が亡くなられ、今なお多くの方が避難されています。地震による大規模な津波により膨大な瓦れきが発生し、被災地の復旧、復興のためには、瓦れきの迅速な撤去、処理が急がれます。岩手県では約120万ｔ、宮城県では約127万ｔの広域処理が必要であります。 東京都など瓦れき処理の受け入れを表明している自治体があります。
最近は、昨年の３月11日の東日本大震災の発生で震災に対しての取り組みの見直しが優先的に取り扱われていますが、学校現場において、この大阪教育大学附属池田小学校で起きた殺傷事件を知らない教師もいるのではないかと思います。それらを踏まえ、最近の不審者への取り組みについての現状をお聞かせください。 次に、学校における結核対策マニュアルについてお伺いいたします。
東日本大震災を受け、学校や地域での防災教育の重要性が再確認されています。今後30年間で地震が発生する確率は、南海トラフの巨大地震で60から80％、首都直下地震は70％とも言われており、新たな震災の脅威が迫っています。大地震や災害への備えを万全にしなければなりません。
次に、東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取り組みの推進を図るため、個人住民税の特例措置が地方税法に講じられることとなったため、第５１条の２において、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例について、第５２条第２項において、東日本大震災に係る住宅借入金等特別控除の適用期間等の特例について、それぞれ追加するとともに、同条第１項において、所要の規定整備
まさに昨年の東日本大震災を受けまして、改めて本市としても南海、東南海地震が迫ってくるという予想のもと、危機管理体制というものをより強固にしていかなければならないと思っております。そういった意味で、まず危機管理の仕事を本来の危機管理にある意味特化させるということが、今かなり窓口が広くなっているところもございます。