枚方市議会 2021-10-01 令和３年決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日: 2021-10-01
税率は３,５００円とされていますが、その内訳として「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づき、令和５年度までの間、５００円を加算し、防災・減災事業の財源にあてています。」と記載されています。
税率は３,５００円とされていますが、その内訳として「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づき、令和５年度までの間、５００円を加算し、防災・減災事業の財源にあてています。」と記載されています。
２番目ですが、附則第14条の２及び第15条の平成28年熊本地震及び東日本大震災に係る特例規定の削除につきまして、平成28年熊本地震及び東日本大震災に係る固定資産税及び都市計画税の特例に関する規定を削除するものでございます。 最後に、施行期日でございますけれども、この条例につきましては公布の日から施行いたします。
以前は、災害弱者という言葉が使われ始め、2005年には災害時要援護者の避難支援ガイドラインにより避難支援対策について方針が定められ、東日本大震災以降の2013年（平成25年）には避難行動要支援者の名簿規定が創設されています。本市でも、制度創設当初の手挙げ・同意方式から行政情報集約方式を経て、災害時要援護者名簿の作成までこぎつけています。
国土交通省は、2011年の東日本大震災で多数の宅地に被害が生じたことを受けて、大規模盛土造成地の安全調査を進めています。対象になるのは、面積3,000㎡以上、もしくは角度が20度以上で高さが５ｍ以上の盛土になります。2021年３月現在では、全国で999市町村に５万950か所あるとのことです。
また、7月28日には北海道、秋田県、茨城県、栃木県と東日本中心に随分広がりました。岐阜県や滋賀県、それから兵庫県、熊本県、沖縄県と、西日本と言われる地域にも広がってきました。これ、全国の50の自治体に広がっています。これが7月28日の私どもの調査の中身です。これ以降についてはまだ増えているかなというふうに思うわけです。
私たちは、東日本大震災や西日本豪雨などで戦慄させられる光景を目にして、災害に備える重要性を肝に銘じてまいりました。つまるところ、自分の命を守るのは自分自身と。間もなく迎える９月１日防災の日、緊急時に自分が取るべき行動と必要な備えを改めて確認したいと思います。 また、南海トラフ地震等、いつ起こるか予測不可能で不意をついて襲い来ることを前提とした対策強化を急ぐべきです。
具体的には、東日本大震災の事例では、集団生活ができない発達障害の子が避難所に入ることができずに、家族とともに、駐車場にとめた車の中で過ごしたケースなどが報告されております。
１９９５年１月の阪神・淡路大震災をはじめ、２０１１年３月の東日本大震災、２０１６年の熊本地震、２０１８年の台風２１号災害と、この近年、数々の大規模な地震や豪雨災害が発生しています。また、近い将来、南海トラフ巨大地震も予想されています。 最近では、先月の７月３日に、伊豆・熱海市で大規模な土石流が発生し、複数回にわたり谷あいの住宅地を襲いました。
東日本大震災のときに、被災地の現場に実際応援に行かれた女性の方に直接お話を伺ったことがありましたが、想像以上に現場は悲惨だったと語っておられました。トイレや更衣室や寝る場所にしても、女性が生活できる場所ではなかったとも語られておりました。
次にですけれども、高知県南国市では、南国市消防団機動部隊の設置ということで、南国市から東日本大震災の被災地へ支援を行った際、実際の大規模災害現場での重機の必要性を強く感じ、消防団員の中から特に重機類にたけている者15名を選抜し発足した、このようにすばらしい事例があります。
総務省が東日本大震災のときに発災直後の情報の入手ツールはテレビ、防災行政無線、ラジオなどの即時性の高い一斉同報型ツールの利用率が高いというようなところを出されているんですけれども、一方で、同じ発表の中では、ラジオでは情報は手に入れられたけれども、細かい情報まで入ってなかったというようなコメントもございます。
厚労省と全国社会福祉協議会の集計ですが、東日本大震災の影響を受けた平成11年度と比べ、一気に15倍に膨れ上がっているようです。
本市備蓄の生理用品につきましては、東日本大震災において、全てを被災地に提供し、その後、新たに購入したもので、以降、入替えは行ってはおりません。
また、箕面市社会福祉協議会会長や箕面ＪＣ前会頭にもお越しいただき、東日本大震災のときの体験談などをパネルディスカッションしていただき、災害に関する知見を教えていただきました。 そのときに、社会福祉協議会の会長さんがおっしゃっていたのが自治会についてです。
そして、10年前に発生いたしました東日本大震災では、地域が大切に伝えてきたてんでんこの教訓や継続した訓練による人的被害の軽減などがございました。
まず、本市における自助・共助・公助の考え方の変化及びそれに伴う庁内連携についてでありますが、阪神・淡路大震災や、東日本大震災などの大規模地震、近年の豪雨災害を踏まえ、これまでも自助、共助の重要性が認識されているところであります。 本市においても、防災リーダーの育成や、地区防災計画の策定支援など、地域防災力向上のため、消防本部のみならず、全庁を挙げて横断的に、自助・共助の取組を進めております。
2011年の東日本大震災のときも、宮城県の調査では産後鬱の可能性がある母親の割合が20％を超え、通常時の２倍になったそうです。コロナ禍の中で強いストレスが持続する中、産後鬱を来す人の数が何倍にも増えるのではないかとも言われています。 本市では、通常時に比べて、相談件数は増えているのでしょうか、お聞かせください。 ○石川勝議長 健康医療部長。
次に、16行目の附則第58条の改正は、東日本大震災に係る固定資産税の特例の期限が令和３年度までであったものを５年延長し、令和８年度までとするものでございます。
◎市長（水野謙二君） ふるさと納税につきまして、今、種々ご指摘をいただきまして、その中におきましても、サステーナブルフード、これにつきましては、東日本大震災の折に、非常に養殖のカキ、ノリ含めてたくさんの水産業が痛手を受けました。
東日本大震災発災時の経験から、市内各避難所への円滑な供給と市外からの物資の受入れがスムーズにできるように、受入れから供給までの作業のマニュアルを作成。また、長期備蓄に向けた保管方法を考え、カビ防止対策など細やかな作業をされるとともに、データ管理、視覚的要素を使ったレイアウトを行い、動線も決め、職員の方が誰でも簡単に運び出し、管理ができるようにされていました。