枚方市議会 2022-03-17 令和４年予算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2022-03-17
また、東日本大震災では、乳児用の粉ミルクが手に入りにくくなり、親御さんたちが大変な思いを経験されたことは記憶に新しいのですが、できるだけ身近に手に入れることが可能な環境が望ましいのではないでしょうか。 ローリングストックや分散備蓄というやり方は、大変考えられたやり方で、私は効率的な方法だと思います。
また、東日本大震災では、乳児用の粉ミルクが手に入りにくくなり、親御さんたちが大変な思いを経験されたことは記憶に新しいのですが、できるだけ身近に手に入れることが可能な環境が望ましいのではないでしょうか。 ローリングストックや分散備蓄というやり方は、大変考えられたやり方で、私は効率的な方法だと思います。
そして、先週の金曜日、東日本大震災から11年を迎えました。南海トラフ大地震も近年に発生すると言われております。この災害対策に対しても、後ほどお伺いいたしますが、その日そのときに備え、あらゆる対策を講じなければなりません。 戦争、感染症、災害と、今、我々は未曽有の経験を強いられていると思います。
防災の取組みでは、東日本大震災、その前の平成21年から、防災の備えは各町会・自治会、それぞれの自主防災会だけでなく、町全体で備えるべきだと。避難所の運営は各町会ではなしにまち全体で行うため、全体としての防災の組織をつくろうと。
ちょうど、先週金曜日、３月１１日が、東日本大震災から１１年目ということで、被災地の情報等、過去の映像等と流されることも多かったかとございます。災害時には、様々な情報が氾濫しておりまして、ＳＮＳでも、我々も発信する段取りしておるんですけれども、やっぱり災害時のそういった情報を、市の確かな情報というのを、しっかりと市民にお届けするというようなメリットがあるのかなと考えているところでございます。
◯雪本清浩委員長 委員会再開に先立ち、平成２３年３月１１日に発生しました東日本大震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。全員ご起立をお願いいたします。 黙祷。 （全員起立 黙祷） ありがとうございました。
本日、東日本大震災から11年がたちます。震災で犠牲となられた方々に謹んでお悔やみ、お見舞い申し上げます。 それでは、質問に入ります。 整理番号52番、公共施設等再編整備基本計画の策定について。2017年に公共施設等総合管理計画を策定し、40年間で公共施設を21％削減していくと方針を決めてから既に５年が経過しました。
◆委員（西田尚美） くしくも本日、東日本大震災から１１年目ということで、今もなおまだ福島県のほうでは、３万３０００人が、以上の方々が避難生活を余儀なくされているとも聞いております。１１年たってもという思いであるんですけれども。
───────────────────── ○委員長（土井田隆行） さて、本日３月１１日午後２時４６分、未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から１１年を迎えます。 本日の審査に先立ち、委員会を代表いたしまして、この震災により犠牲となられた全ての方々に対して、哀悼の意を表するとともに、ここに御冥福をお祈り申し上げます。
私、何が言いたいかというと、３月って、東日本大震災が過去にあったということで、今でも、ＮＨＫの特集とかも連日やってて、結構、耐震というところの意識が上がってくる時期で、その時期に、何か役所の手続の都合上、仕方ない部分あるかと思うんですけれども、申請ができないとか、締め切ってるというのは、予算執行上、補正で減額になる、言わば、執行できる状況にあるのに、受け付けられない期間というのがこの３月に来てるというのが
改正に至った要因、背景につきましては、東日本大震災を契機としまして、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行になりまして、国及び地方公共団体は消防団員の処遇改善を図ることが明記されたものでございます。
あと、人、環境にやさしい安全・安心なまちについてでございますけれども、災害に強いまちづくりに関してですけれども、災害復旧の迅速化、土地の有効活用の促進などの地籍調査を進めるとありますけれども、私も東日本大震災の際は、宮城県の南三陸町のほうに復興支援のために10日間ほど入っておったのですが、その際に現地の方々から、その所有者、地権者と連絡が取れないために復旧がなかなか進まないということを目の当たりにしておりました
東日本大震災以降ですか。 ○石川勝議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 要領の制定は、平成９年度であったと思います。 以上でございます。 （297ページに答弁の訂正あり） ○石川勝議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員） 東日本大震災以前の非常に古いデータですね。お答えいただけないのでこちらから説明しますね。
（23番橋本議員登壇） ◆23番（橋本潤議員） 東日本大震災やリーマンショックのときにも同様の制度が適用されましたけども、応援金を配ったりはされてなかったのかなと。なぜ、今回そういった判断なのかなというとこもあるのですが。
阪神大震災、そして、東日本大震災、どこの災害でも、やっぱりいざとなったら公務員ですよ。八尾市からも、あっちやこっちや、豪雨災害のときなど、たくさん支援に行かれたと思います。 こういうところは、直営を守るべき。
そこで、株式会社吉野家には東日本大震災での炊き出し活動を再現していただきます。東日本大震災では、３台の「オレンジドリーム号」、キッチンカーが石巻市で炊き出しを実施されました。１台で１日1,０００食の牛丼を提供されております。今回のイベントでも、東日本大震災と同じ1,０００食の牛丼をご提供いただきます。
阪神・淡路大震災や東日本大震災など、大規模災害での自衛隊の災害派遣活動は、多くの国民にその重要性と必要性の理解を進めるものとなりました。
東日本大震災など大規模災害時、家屋が倒壊したり、津波で流されたりして自分の交換用器具を持ち出せなかった人が約半数にも上りました。このことを教訓に、全国の自治体で装具の保管に協力する動きが広がっております。 私は、輝きプラザきららの地域防災センターなど市内数か所の防災拠点に事前にストマ装具の予備を保管していただき、災害時に備えた対応をいただけるよう、議会で要望しておりました。
東日本大震災後、家族や生業を失い、その深い悲しみや絶望、喪失感からアルコールに依存する酒害者が増加いたしました。コロナ禍でも同様の事態が見られるとの専門家の報告があります。仕事を失い、生活への不安、また人に会えない、外出できないなどのストレスがその要因と考えられます。 まず、アルコールに関わる実態をお聞きいたします。
◆13番（前園隆博） 今回要望したいと思ったデジタル公報については、今、若干答弁がございましたが、以前はインターネット上での選挙公報の公開は認められていませんでしたが、2011年に発生した東日本大震災での選挙で転居した方が多かったため、選挙公報を多くの方に届ける手段として選挙公報を掲載することを特例で認め、2012年衆議院議員総選挙より全国で掲載されるようになりました。
また、大きくは、東日本大震災によって、火力発電が増えましたというようなところでございます。 あと、ふだんのできる取組については、ホームページとか媒体とかを活用した啓発事業等踏まえて、あとふだんからできること、省エネの活動、省エネの機器の購入、そういったところを我々としては促しているところでございます。 ○委員長（大野義信） 桝井委員。