東大阪市議会 2019-03-11 平成３１年 ３月第 １回定例会−03月11日-03号
また、地方債残高に至っては、本市の一般会計予算規模に匹敵する１９０５億円となり、東大阪市制が施行されて以来、過去最高額となっております。今後、少子高齢化、人口減少がさらに進むと予想され、市税などの自主財源の劇的な改善や増加を考えるのは現実的ではありません。
また、地方債残高に至っては、本市の一般会計予算規模に匹敵する１９０５億円となり、東大阪市制が施行されて以来、過去最高額となっております。今後、少子高齢化、人口減少がさらに進むと予想され、市税などの自主財源の劇的な改善や増加を考えるのは現実的ではありません。
あるいはコンビニチェーンにより、東大阪市制５０年ＰＲ商品として、東大阪ラグカリーや東大阪がっつりカレーパンという東大阪を冠した商品の販売もありました。提携や連携の中にはそういった商品づくりだけでなく、大学のトップアスリートによる指導者講習会に関する連携覚書などもあり、市民の方は非常に楽しみにしておられましたが、いまだ実現に至っていないと仄聞しております。
東大阪市制始まって以来とも言えるわずか短期間で、それもそれぞれが別々の事案であるわけなんです。川口副市長の談話じゃないですけれども、まさに危機的な状況である。これ何で委員長が副市長なんですか。本来ならば市長がなるべきやないかなと思うんですけれども、それはどうしてですか。
東大阪市制４０周年と言っている。４０年と言っている。これ４０年、退職者一遍見てください。何ぼのお金になるのか。１９年度の当初予算の一般会計飛んでしまうと思う、はるかに。
議員仰せのごとく平成８年の８月に開催されました模擬市議会につきましては、東大阪市制施行３０周年記念として議会、市、教育委員会の共催で行われました。御提言の中学生によります模擬市議会につきましては、今後関係機関とも協議をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○大辻二三一 議長 教育総務部長。
さて、東大阪市制が施行されて３１年、昨年は３０年という大節を曲がりなりにもクリアして２１世紀を新たな気持ちで迎えようとしていた矢先、歴史的に見ても極めて例がない前代未聞の不祥事が発覚しました。
また総合庁舎は東大阪市の顔とも言えるものであり、単にハード面を充実するだけでなく、合併して東大阪市制３０年を迎えたわけでありますが、昭和４２年２月以降に生を受けた者が２１万人強が在住されておられます。５２万人弱の人口総数から見ますと４０％に及びます。
東大阪市制３０周年のことしは同時に日本国憲法施行５０周年、地方自治法制定施行５０周年という時代の大きな節目の年であります。我が国では両法律の施行以来今日まで、その目的とする地方自治の本旨である住民自治及び団体自治の実現が繰り返し叫ばれてきました。それでも遅々として進まなかった分権と自治がここに来てようやく動きかけようとしています。