東大阪市議会 2002-09-30 平成１４年 ９月第 ２回定例会−09月30日-04号
次に、家庭ごみの地域定期収集業務委託料として７７１１万６０００円の予算が計上されているが、東地区し尿処理業者の便槽減少に伴う代替業務補償としての家庭ごみ収集業務委託について、１３年第３回定例会では１３年度内にたとえ１カ月でも必ず民間委託を実施すると議会へ約束したことから予算を認めたが、いまだに実施されていないのは問題である。
次に、家庭ごみの地域定期収集業務委託料として７７１１万６０００円の予算が計上されているが、東地区し尿処理業者の便槽減少に伴う代替業務補償としての家庭ごみ収集業務委託について、１３年第３回定例会では１３年度内にたとえ１カ月でも必ず民間委託を実施すると議会へ約束したことから予算を認めたが、いまだに実施されていないのは問題である。
次に清掃行政に関し、東地区し尿処理業者の減少した便槽に対する補償は、金銭による補償ではなくし尿収集の代替業務補償として一般家庭ごみ収集業務を委託することが望ましいが、このことは一般家庭ごみ収集業務の民間委託の先駆けとなるものである。
次に東地区し尿処理業者の減少した便槽に対する補償問題に関し、し尿収集の代替業務補償として１３年度に一般家庭のごみ収集業務を委託するとしているが、具体的にいつ実施するのか。本市の一般家庭のごみ収集経費は委託を実施している府下各市の平均よりも１トン当たり約１万円も収集費用が高く、財源確保を考えるならば早急に委託を実施すべきではないか。
また東地区し尿処理業者の減少した便槽に対する補償問題で、平成９年と１０年の２年分は金銭補償を行ったが、し尿処理業者は金銭補償だけでなくし尿収集の代替業務として一般家庭のごみ収集業務を求めている。平成１６年度には公共下水道が完全整備され全市域が水洗化になるが、この間毎年便槽が減少していく中、金銭補償だけでなく代替業務としての一般家庭ごみ収集業務の委託を含めた解決策を早急に示すべきではないか。
次に東地区し尿処理業者に対する補償に関し、し尿収集業務減少補償経費として３４３４万円計上されているが、最終的な解決案がいまだ示されず業務の減少だけを補償するのは問題ではないか。
◎環境事業部長（上田裕●［よし］君） 東地区し尿処理業者転廃業補償問題についてお答えいたします。 東地区し尿処理業者の対応につきましては、平成１１年５月３１日付で設置いたしました東大阪市し尿処理対策検討委員会でできるだけ早い時期に結論を出したいと考えております。
………………………… ３６ 寺田広昭君の質問 ……………………………………………………………………………………… ３６ １．東大阪市フェアプラン、人材活用と人事異動について ２．公共下水道整備事業１６年度末完成の達成見通し及び１１年度の取り組みについて ３．第二寝屋川以西の浸水対策について ４．生駒の清流を生かす事業等新たな下水道事業について ５．東地区し尿処理業者
市長公約の実現是非の対比表や公約変更となった施策を市政だよりや議会だよりにより市民への周知徹底、緊急経済対策本部での取り組み成果と組織のあり方、産業技術支援センター整備事業の効果と管理業務委託の是非、大型店進出抑制と地元商店街活性化対策、事業所実態調査の早期実施、エイペック環境経済バーチャルセンターへの参加と効果、焼却灰埋立地ダイオキシン調査の早期実施、し尿処理施設整備計画策定調査の早期実施、東地区し尿処理業者
また水洗化に伴う東地区し尿処理業者の転廃業問題や環境保全公社の業務の見直しは、一般家庭ごみ収集の外部委託を含めた環境行政全般を見直す中で解決すべきであり、このことはごみ処理経費の削減にもつながるのではないか等の質問、指摘がありました。
室支援策と市営産業施設の一般開放、雇用開発センターの役割と市施設の警備委託等の見直し、商工費に占める中高年齢者雇用対策事業費のあり方、産業技術支援センターの開館時間の延長、障害者雇用促進に向けた市内企業への指導強化、取引交流会の現状と市内企業振興のための積極的推進、市内企業国際化支援事業の推進、施設組合第２工場のダイオキシン対策とリフォーム案の慎重な検討、清掃職員の病後復帰対策、下水道整備に伴う東地区し尿処理業者