貝塚市議会 2021-02-24 02月24日－01号
本件は、貝塚市営東団地住宅に居住していた方の相続人であります議案書1ページに記載の者を被告として、大阪地方裁判所岸和田支部に対し住宅の明渡等請求訴訟を提起するもので、令和2年12月18日、市長の専決処分事項に関する条例に基づき、訴えの提起についての専決処分を行ったものであります。 以上のとおり、地方自治法第180条第2項の規定により、ご報告申し上げる次第であります。
本件は、貝塚市営東団地住宅に居住していた方の相続人であります議案書1ページに記載の者を被告として、大阪地方裁判所岸和田支部に対し住宅の明渡等請求訴訟を提起するもので、令和2年12月18日、市長の専決処分事項に関する条例に基づき、訴えの提起についての専決処分を行ったものであります。 以上のとおり、地方自治法第180条第2項の規定により、ご報告申し上げる次第であります。
新しくできたところはそういう形で随分前進というか、非常にいいと思っているのですが、先ほど言われましたように中層耐火構造の部分、特に市営東団地住宅では、高齢化の中で上層の階に住むことが非常に困難になってきている人もたくさんいます。
東団地住宅にあります高齢者用の住宅は単身入居可能でございます。募集可能な住宅がある場合は募集を行っております。また、府営住宅でございますが、単身者向けの募集を定期的に行っており、問い合わせがあればご案内をしております。しかしながら、少子高齢化社会を迎えるということですので、本市においても、単身者の募集については、今後の課題であると認識しております。
本市市営住宅のうち木造平家建て住宅につきましては、老朽化が進んでおりますことから、転宅等により空き家となった住宅は、順次、除却している次第であり、本件は、市営橋本団地住宅、市営東団地住宅及び市営第2橋本団地住宅のうち、空き家となった6戸について用途廃止するため、本条例を改正しようとするものであります。
ＲＣ構造の市営住宅は、脇浜団地住宅が昭和41年から45年に、東団地住宅が昭和46年から62年及び平成7年と10年に、沢団地住宅が平成7年にそれぞれ建築されております。耐震補強工事を計画的に実施しているところでありますが、しかしながら、脇浜団地住宅だけが耐震補強工事が実施されておらず、空き室も目立っている状況にあります。
市営東団地住宅の耐震改修工事につきましては、入札図書のうち、設計大要につきまして、枠付鉄骨ブレース（ハイブリッド耐震補強工法）と記載するべきところを、枠付鉄骨ブレース（デザインフィット工法）と誤って記載していたものであります。
本件は、貝塚市営東団地住宅の入居者が、平成24年4月分から住宅使用料等の支払いを怠り、総額41万9,600円を滞納したため、当該入居者に対し支払督促の申立てによる履行の請求を行ったところ、督促異議の申立てがなされたことから、民事訴訟法第395条の規定により支払督促の申立て時に訴えの提起があったものとみなし、訴訟事件に移行したものであります。
─────────────────────────────────── ○議長（南野敬介） 次に、日程第21 貝塚市営東団地住宅に係る明渡請求訴訟及び滞納家賃等支払請求訴訟を提起する件を議題といたします。
本件は、貝塚市営東団地住宅の入居者が、平成21年11月分から住宅使用料などの支払いを怠り、総額57万9,200円を滞納したため、当該入居者に対し、支払督促の申立てによる履行の請求を行ったところ、督促異議の申立てがなされたことから、民事訴訟法第395条の規定により支払督促の申立て時に訴えの提起があったものとみなし、訴訟事件に移行したものであります。
うち木造住宅が392軒、それぞれ、福田住宅が昭和12年建設で20戸、橋本団地住宅が昭和26年から36年建設で71戸、久保団地住宅が昭和26年で30戸、半田団地住宅が昭和28年で７戸、脇浜団地住宅が昭和30年から31年で65戸、近義川住宅が昭和32年から33年で46戸、三ツ松団地住宅が昭和34年から36年で69戸、第２橋本団地住宅が昭和36年から38年で73戸、東団地住宅が昭和27年で11戸となっています
─────────────────────────────────── ○議長（食野雅由） 次に、日程第14 貝塚市営東団地住宅に係る明渡請求訴訟及び滞納家賃等支払請求訴訟を提起する件を議題といたします。
それと、旧改良住宅の東団地住宅の場合は、住宅の整備の過程でのいろんなプラスマイナスのまちづくりという点ではあったかと思うんですけれども、ここで特に大阪府が言っているのは、高齢化とコミュニティバランスが崩れているということが、府下の改良住宅の状況からこういう問題提起をしているわけですけれども、この点についても十分に考えた方向というのは出さないといけないのかなと。
このうち平成７年に建て替えられた沢団地住宅、また、一部を除き昭和46年から平成８年の間に建築された東団地住宅は、住戸面積、これが50㎡から65㎡あります。一方で平成20年のストック活用計画で示された橋本団地住宅、三ツ松団地住宅などのその他の市営住宅、これは昭和26年から昭和36年に建築され、ちょうど私が昭和26年生まれですから、供用されてから50年、60年という年月が経過しています。
年度貝塚市後期高齢者医療事業特別会計予算の件１８〃２２平成23年度貝塚市水道事業会計予算の件１９〃２３平成23年度貝塚市病院事業会計予算の件２０議会報告１病院問題対策特別委員会中間報告の件 ２１報告３処分報告（損害賠償の額の決定）の件 ２２議案２４損害賠償の額を決定する件委員会付託省略２３〃２５貝塚市営沢団地住宅に係る明渡請求訴訟及び滞納家賃等支払請求訴訟を提起する件委員会付託省略２４〃２６貝塚市営東団地住宅
さて、本市市営住宅のうち木造平家建住宅につきましては、老朽化が進んでおりますことから、転宅等により空き家となった住宅は、順次、除去いたしている次第でありますが、本件は、市営三ツ松団地住宅及び市営東団地住宅のうち、空き家となった４戸について用途廃止するため、本条例を改正しようとするものであります。
そのうち安全と評価されたのは２棟、残りの17棟について市営脇浜団地住宅と市営東団地住宅ですけれども、Is値が0.3から0.76というふうに聞いています。
第８款土木費、第６項住宅費における1,019万1,000円の追加補正は、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用して市営東団地住宅、市営脇浜団地住宅の地上デジタル放送化に対応するための経費を追加するものであります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（南英太郎） 次に、日程第26 貝塚市営東団地住宅に係る明渡請求訴訟及び滞納家賃等支払請求訴訟を提起する件を議題といたします。
さて、本市市営住宅のうち木造平家建住宅につきましては、老朽化が進んでおりますことから、転宅等により空き家となった住宅は、順次、除却いたしている次第でありますが、本件は、市営脇浜団地住宅及び市営東団地住宅のうち、空き家となった４戸について、用途廃止するため、本条例を改正しようとするものであります。
年度貝塚市水道事業会計予算の件２８〃３２平成20年度貝塚市病院事業会計予算の件２９ 一般報告の件（議長会、監査報告） ３０議会報告１環境問題対策特別委員会中間報告の件 ３１報告２平成20事業年度貝塚市土地開発公社事業計画報告の件一括上程 委員会付託省略３２〃３平成20事業年度財団法人貝塚市都市整備公社事業計画報告の件３３〃４平成20事業年度財団法人貝塚市文化振興事業団事業計画報告の件３４議案３３貝塚市営東団地住宅