吹田市議会 2022-09-08 09月08日－02号
2022年１月に、太平洋岸の海域で東海地震、東南海地震、南海地震という三つの巨大地震を合わせた南海トラフ巨大地震の今後40年内に発生する確率を90％程度と予測して、2011年の東日本大震災発生時とは比べものにならない甚大な被害に見舞われると想定をされています。
2022年１月に、太平洋岸の海域で東海地震、東南海地震、南海地震という三つの巨大地震を合わせた南海トラフ巨大地震の今後40年内に発生する確率を90％程度と予測して、2011年の東日本大震災発生時とは比べものにならない甚大な被害に見舞われると想定をされています。
先日の消防の訓練披露会の挨拶では、市長が、今後、南海・東南海地震は必ず起こると述べておられました。南海・東南海地震は、静岡県から宮崎県までの広範囲な被害が予測されています。 この事態の下で臨時放送局の機材は大体何日程度で届くと想定しているのか、あるいは届かないという想定はしなくてもよいのかをお聞きいたします。
昨夜、東北地方で大きな地震が発生しましたが、南海・東南海地震といった震災の発生リスクも、相当な現実味があります。 にもかかわらず、ＩＲ・カジノ整備にのめり込み、多額の公費投入を進める大阪府を見ていると、事業破綻による将来の財政破綻、これも万博のレガシーかもしれませんが、大阪府、大阪市の財政破綻に伴う本市への波及リスクもあるのではないかと考えてしまいます。
近年では、稲村の日で小学校の教科書にも取り上げられ、また１１月５日が世界津波の日に制定されることになりました１８５４年の安政南海地震から、１９４４年の昭和東南海地震までは９０年でした。 地震による災害への危機感について、市民の皆さん、行政に必要な日頃の心構えや緊張感の持ち方についてどのように考えていますか。 ○北村哲夫 議長 中村危機管理監。
今申しました交通遊園を五、六階建ての複合施設にして、１階をスケートボード場、２階を卓球センター、３階をボルダリング場、４階を次期パリオリンピックから新しく種目に取り入れられるブレイクダンス場、そして５階を駐車場にして、６階を津波避難所として東南海地震に備える。
同駅周辺の課題としては、老朽化した木造建物等の密集をはじめ、鉄道による地域の分断、駅前広場の未整備などがあり、今後起こり得る東南海地震など、災害時には大きな被害を免れないおそれがある。したがって、今から将来の石橋地区のビジョンについて、現在の土木技術の視点から検討し、方向性を定め、地元及び関係機関と協議、勉強会を重ねながら熟度を高めていくことが重要であると考える。よって、賛成する。
昨日も千葉県でもありましたし、もう本当にこの東南海地震というのが現実味を帯びている中で、やはり市のほうは、早急にこの耐震が問題なのはこの本庁舎の庁舎の課題を解決できる方策というのが多分一番だと思います。
２０３０年までには起こるであろうとする東南海地震など、市民の不安ともなっております。 市民の安全・安心の確保は、耐震化の促進とライフラインの強化ではないでしょうか。 いざというときに必要な職員体制の強化です。しかし、水道局は、平成２３年に職員定数を１１０名と改正されました。しかし、その後、毎年と言っていいほど、職員を減らし、今年度予算では７７名となっております。
阪急石橋阪大前駅周辺は、老朽化した木造建物が密集していること、鉄道により地域が分断されていること、駅前広場が未整備であることなどの諸問題から、今後起こり得る東南海地震をはじめ、災害時には大きな被害を免れないおそれがあるため、まずは鉄道高架化について技術的視点から事業の可能性を調査し、今後の整備方針を定める必要があるものと認識をしております。 次に、道路のバリアフリー化についてでございます。
豊能町は、今単独で火葬場は恐らくできひんと思いますんで、そういうことも含めてやっぱり公益的な火葬場を造ると、東南海地震が３０年以内に起こる可能性が十分あるという想定の下で災害ごみも含めて、その場所を求めて豊能町が先導切ってやっていくということ、私必要やと思いますんで、そのことも提案しときます。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
最近、雨が降れば豪雨というのが多いですし、南海・東南海地震のそういうリスクも年々高まっているわけですから、早急に解消されるように、それ以外のため池も含めてリスクを最小限にしてもらうように頑張ってもらいたいと思います。 要旨２でございます。
例えばこれは大きな地震があって、東南海地震が３０年の間に起こる可能性が十分あるということを言われてます。それで気候が変動してます、各地で大雨が降って、いろんな災害が起こってます。 それで死亡数が一遍に増えた場合、例えば豊中市であり池田市であり、箕面市であって一遍に死亡者が増えた場合に、豊能町もその災害に準じてある可能性はあります、増える可能性が。
東南海地震など災害の規模や範囲、そしてまた、このようなときはこのような行動をし、今現在まだ準備ができていないということであればこうしようということを誰でも理解し、行動できなければなりません。繰り返しの啓発と、それから今回行っていただいた、それをまだ市民の方が見ていただけるような形に昇華していただいて、訓練など改善をぜひよろしくお願いいたします。
東南海地震が起きれば当然そういうごみは出てきますわね。そのために受け入れる場所として光ヶ谷をちゃんとやったら十分いけます。それでそこに大阪の北のほうの豊中、池田、箕面、能勢は今は別やけど、豊能あるいは川西、これに広域の火葬場を造りまんのや。ほんならこれ広域行政でそれして、豊能町が主体性を持ってやると、豊能町に金が入ってくるわけですわ。
南海・東南海地震は必ず起こると言われており、枚方市においても、平成３０年６月の大阪北部地震、９月の台風２１号の経験から、情報伝達ツールの多重化が課題だと挙げられていました。
そうやけれども、今後、南海地震、東南海地震が起きるといっている中でいいましたら、震度７のところの耐震化はできていないと書いてあったはずや。そうでしょう。ということは、もっと下水道の在り方は、生活への影響と災害での影響を踏まえて、収入源とか、そういったところをどうしていくのかというのは、打ち出していくべきやと思う。水道と一緒やと思います。それは下水道のほうが、もうそれでええねん。
そして、もし今この状況下で、東南海地震あるいは上町断層帯での地震、あるいは年々勢いを増している台風や集中豪雨などによる水害などの災害に見舞われたらどうなるのかということが大変心配されるところであります。
高槻では、先ほど指摘しました人口減少の地域やまた集中している地域もある中で自治会に加入しない、自治会を結成しない、また脱会する世帯もふえている状況を踏まえ、今後想定される東南海地震等への備えのために、コミュニティタイムラインの取り組みが特に重要と考えます。そこでこのコミュニティタイムライン策定の意義と取り組み方針について伺います。
とりわけ南海地震東南海地震を初め、大規模な被害をもたらしかねない地震の発生確率が高まっている中で、また、昨年豪雨による河川の決壊が関東・東北地方にかけ、大規模な被害をもたらした中で、八尾市としてどのような備えを行う必要があると認識されているのか。近年の大規模自然災害をどう教訓に、災害対応力の強化に努めてきたのか、お答えください。
そうであれば東大阪の市民の命を守る、また、健康を守る、その職員の数をこれだけ減らしていいのかっていうことが、私は問われるし、減らし過ぎてきたっていうのもあるし、これからやっぱり市民の、いつ南海、東南海地震が起きるかもわからない、そういうときに、この方向でいいのかっていうことは私は問われると思うんですけども、そこはどうですか。