池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
人口減少を要因とする定住人口の減少は、一部大都市、特に東京圏のように2019年まで24年連続で転入超過が起きる地域を除き、地方においてはその傾向はこれまで顕著に表れてきました。
人口減少を要因とする定住人口の減少は、一部大都市、特に東京圏のように2019年まで24年連続で転入超過が起きる地域を除き、地方においてはその傾向はこれまで顕著に表れてきました。
また、都道府県を越える連携については、通勤、通学、買物などの住民の生活や日常生活や経済活動が都道府県の区域を越えて広がる東京圏をはじめとする大都市圏では、高齢者数の急速な増加に伴う医療・介護サービスの確保や、震災等の課題に関係する都道府県が広域的な観点から協調して対応することが求められています。
また、人口の流入が続いている東京圏では、出生率の低下に歯止めがかかっていないため、日本全体としての人口減少が加速するという悪循環に陥っております。
その課題としましては、特に若者世代につきましては、まちづくりの活動への参加がほかの世代と比べて少ないことや、若者世代の人口移動は転入超過にありますが、特に、東京圏に限りますと転出超過になってるということなどが上げられます。 ○福丸副議長 ２番、塚議員。 ○２番（塚議員） 最後、要望です。
令和３年度当初予算でご審議いただきます新たな生活様式推進事業におきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に国民の意識・行動の変容が見られる中で、国が推進しております地方でのサテライトオフィスの開設やテレワークを活用した移住・滞在の取組等を支援することにより、地方への新しい人の流れを創出し、東京圏への一極集中是正、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図ることを踏まえまして、古民家等の遊休不動産を
総合戦略につきましては、急速な少子高齢化の進展、人口減少、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、国において、２０１４年１１月に、まち・ひと・しごと創生法が制定され、本市は、阪南市総合戦略を２０１５年度に策定いたしました。
また、市の人口状況の推移については、自然減が続いている中で、転入・転出に伴う人口の動きである社会動態については、近年均衡傾向にありますが、人口の自然減や東京圏への転出超過の傾向は続いている状況にあります。
その最終報告におきまして、「生涯活躍のまち」（日本版ＣＣＲＣ）構想は、東京圏をはじめとする地域の高齢者が希望に応じ地方や町なかに移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくりを目指すものであると定義されております。
しかしながら、人口の自然減や東京圏への転出超過の傾向は続いており、子育て・教育環境の充実や産業振興、町の魅力の創造、発信等、より一層の施策推進が必要であると考えております。
国は平成２６年１１月にまち・ひと・しごと創生法を策定し、少子高齢化や人口減少への対応、東京圏への人口一極集中の是正、活力にあふれた地域経済実現などの課題に対応するため、地方に仕事をつくり安心して働けるようにする、地方への新しい人の流れをつくるなどの４つの基本目標を掲げるとともに、その実現を目指すため、地方創生版の三本の矢として、情報支援、人材支援、財政支援を実施しております。
平成２６年１１月にまち・ひと・しごと創生法が制定され、人口減少に歯止めをかけるべく東京圏への過度な人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持する取組が示されました。いわゆる地方創生であります。 これを受けて、本市にあっても、高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されました。
コロナ感染拡大後に実施された内閣府の調査では、東京圏に住む２０代の２７.７％が地方移住への関心が高まったと回答しています。本市は、海山に囲まれ豊かな自然環境や歴史・文化など多くの観光資源があります。基本目標でもあります地域資源を生かしたにぎわいのあるまちを進めるためにも、この本市の魅力を生かし、ワーケーションを推進することで、関係人口の獲得やそれに伴う地域の活性化など期待されると思います。
転入超過数が多い市町村は、東京都特別区部（６万４１７６人）、大阪府大阪市（１万３７６２人）、埼玉県さいたま市（１万１２５２人）など、引き続き、東京圏への転入超過が拡大している調査結果になっており、人口流出問題は、全国的に課題になっている状況といえます。 私は、急速に進む少子高齢化、人口減少などの対策が急務と考えております。
出産適齢期と言われている女性が地方から東京圏に集まり、いわゆる島根県、鳥取県、東北の地方と言われている県で人口出生が止まり、消滅可能性都市と言われたのを覚えておられると思います。それで、国においては合計特殊出生率1.5を目標にするべきだということで、全国にそのような取組みの指示がありました。
この目標や方向性を国と地方公共団体が共有をし、将来にわたる活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中の是正を共に目指すことが求められています。 本市におきましても、人口減少や急激な少子高齢化の進展により、それに伴う社会保障関連経費が顕著に増加をしている傾向にございます。
中枢中核都市とは、東京一極集中により地方都市の衰退が予測されている中で、東京圏以外の昼夜間人口比率が０．９以上であり、地域住民が東京圏に行かなくても自身の望む就業や就学ができるなど、圏域からの人口流出を抑止する役割を期待され、全国８２都市が選定されたものであります。
令和元年は、我が国の出生数の見込みについて、予想よりも早く90万人を割り込み86万４千人になることに加え、東京圏への人口の集中などがさらに加速し、全国的に人口減少が進んでいます。 本市においても、全国と同様に少子高齢化、人口減少が進んでおり、引き続き厳しい財政運営が予想されるところです。
人口減少や少子高齢化の影響で、地域活性化に欠かせない人材をどう確保するのか、東京圏一極集中から若者の地方移住をいかに促進していくか、活発な議論が展開されております。この点で、観光以上、定住未満で人が流動する「関係人口」という第三の人口という考え方が注目されております。これまで居住者を指す「定住人口」や観光客を意味する「交流人口」の増加が地域振興に重要とされてきました。
◎今出 街づくり部長 東京圏とか行きますと、芝生が張ってあって、いろんなイベントをされてる公園とかもたくさんございます。
次に、望ましい都市制度のあり方についてでありますが、国において、東京一極集中を是正し、地方創生のより一層の推進に向け、活力ある地域社会を維持するための中心・拠点となり得る中枢中核都市が位置づけられる中で、本市もその対象として指定され、今後、近隣市町村を含めた地域全体の経済、生活を支え、東京圏への人口流出を抑止する機能の発揮が期待されております。