池田市議会 2020-03-25 03月25日－04号
その教育費では、まず、小学校全学年での35人学級の拡充で4,865万円の予算、災害時対応も図られる小・中学校の空調機器整備事業に4,600万円の設計予算、また、工期がずれて２学期からスタートの給食センター管理、運営事業に４億1,215万１千円、そして、昨晩の東京2020組織委員会の会見によりますと、東京五輪１年程度の延期調整で、聖火リレーも延期で、様相が変わってきましたが、ただ、会見でもおっしゃっておりました
その教育費では、まず、小学校全学年での35人学級の拡充で4,865万円の予算、災害時対応も図られる小・中学校の空調機器整備事業に4,600万円の設計予算、また、工期がずれて２学期からスタートの給食センター管理、運営事業に４億1,215万１千円、そして、昨晩の東京2020組織委員会の会見によりますと、東京五輪１年程度の延期調整で、聖火リレーも延期で、様相が変わってきましたが、ただ、会見でもおっしゃっておりました
再び迎える東京五輪の年に、改めて公明党の歴史と原点を確認し、庶民の声が届く政治をより一層前に進める決意であります。私ども貝塚市議会公明党議員団も、いま一度原点に戻り、市民の代表として貝塚市発展のために全力で働いてまいります。
東京五輪後も見据え、個人消費や投資を切れ目なく下支えするため、マイナンバーカードを活用した消費活性化策などの経済対策が実施されます。また、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度をめざし、幼児教育・保育の無償化に続き、高等教育の無償化や健康寿命延伸に向けた予防・健康づくりの取り組みの抜本的強化など、子育て、医療、介護をはじめ、社会保障全般にわたる改革が進められます。
２０２０年は、東京五輪・パラリンピックが日本で２回目、５６年ぶりに開催されます。また、翌年には、関西ワールドマスターズゲームが控えています。そして、２０２５年には、大阪・関西万博へと本格的なスタートを切り、八尾市にとりましても、経済のみならず、文化・芸術、さらには人権の取り組みを飛躍的に発展させるチャンスのときを迎えています。
今週の火曜日には、コロンビア共和国と来年の東京五輪・パラリンピック競技大会の事前キャンプに関する合意書を締結したところであり、車椅子競技の拠点として活用される予定でございます。 このことは、パラスポーツへの理解が深い市の土壌と、民間の強みを最大限生かした施設運営が行われているものと認識しております。
先ほどの答弁でもありましたように、2020年の東京五輪特需から派生した首都圏を中心とした再開発によるオフィスビルや複合市街地の建設需要も高い傾向にあり、加えて全国的な技術者不足、高力ボルト等の建築資材の不足が目立ったことも実態として建設費が上昇傾向であるものと考えられます。
３番目の外国人にもわかりやすく、町並みとの調和や安全に配慮したデザイン等の設置方針を定めた公共サインの設置の推進につきましては、現在具体的な取り組みはできておりませんが、2020年東京五輪、2025年大阪・関西万博の開催に向け、外国人にもわかりすい公共サインの設置を検討してまいりたいと考えております。
ラグビーのワールドカップが本年開催され、明年は東京五輪、そしてその翌年にはワールドマスターズゲームズ２０２１関西、しかもＢＭＸ競技がここサイクルピア岸和田ＢＭＸコースで開催、そしてその４年後には、国が誘致に成功し、大阪で開催が決定している万博と、海外から大変に多くの方々が日本を訪れ、しかも大阪に来られる機会も多くなる中であります。
また、東京五輪についても、当初約７，３００億円の予算だったものが、さまざまな見解はありますが、その約倍の１兆３，５００億円になるのではと予測もされております。大阪・関西万博については、大阪府市、国、経済界がその予算を分担する予定ではありますが、当然私たち守口市民も大阪府民ですから、そのことを想定した上で、ビッグイベント前においても市の財政運営をしっかりと考える必要があります。
また政府は東京五輪パラリンピックが開催される２０２２年までに、年間の外国人観光客を４,０００万人までふやすことを目標とし、観光立国の実現を目指しておると発表されました。 こうした中であって、昨年９月には台風２１号の上陸や北海道胆振東部地震で大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖され、札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電等で観光客に大きな影響が出ました。
国内に多くの観光地を有する我が国にとって、観光業は主要産業となっており、政府は、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までに、年間の外国人観光客を４千万人までふやすことを目標とし、観光立国の実現を目指しております。
2020年の東京五輪の準備が進む中、11月24日未明に2025年大阪万博が決定しました。また、堺市が来年、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録をめざしています。
直近では来年はラグビーのワールドカップが開かれますし、２０２０年には東京五輪ですね、オリンピック、パラリンピックがありますし、また２０２５年には万博と、こういう重要な行事が行われるわけですけれども、そうしますと対策も格段に強化をしていかないといけない。
例えば、東京五輪の新競技として採用されたスポーツクライミングのうちの一種目、ボルダリングなどは、年齢、性別関係なく楽しめるのが魅力ですので、今後ますます盛り上がっていくと同時に、チャレンジする人もふえていくと予想されています。現に、茨木市もそういう施設が欲しいという多くの声を私も伺っています。 そこで、市民体育館等の公共施設にそのような設備を設けることを検討いただけないかと思います。
明年のラグビーワールドカップ、その翌年の東京五輪、そして次の年のワールドマスターズゲームズ２０２１関西と、スポーツの世界イベントが毎年のように行われ、いやが応でもスポーツに対しての意識が高まりを見せ、また、見せるだけにとどまらず体験したいとの思いをかき立てるわけでございますから、その流れの中で本市としても確たる体系づけられたスポーツツーリズムを発信できている状況下になければならないわけでございます。
２点目は、日本遺産は東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに100件程度認定していく予定と聞いておりますが、本市の今後の認定に向けての取り組みについてお伺いいたします。 以上で私の第１回目の質問とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる） ○前田敏議長 都市建設部長。 ◎都市建設部長（鎌田耕治） 細井議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。
日本人選手の活躍により非常に盛り上がったアジア大会、東京五輪を目の前にして、今後、スポーツ観戦も含め熱を帯び、盛り上がってくることは明らかであります。また、スポーツ観戦のみならず、あらゆるイベントにも対応できる施設の検討も必要であると考えられます。
また、自由都市堺文化芸術推進計画の中で、今後も課題として挙げられている堺版アーツカウンシル、２０２０年東京五輪文化プログラムの展開の取り組みについてお答えください。また、この自由都市堺文化芸術推進計画の後の次の新たな文化芸術振興施策の１つの目標としての美術館構想及び新たな博物館構想を考えておられるのかお答えください。 次に、ひきこもり対策についてお尋ねいたします。
（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員） ６月９日の日経新聞夕刊によると、東京都が2020年に開催する東京五輪・パラリンピックの開催費用の一部をふるさと納税で賄う検討に入ったそうです。これを見ると、ふるさと納税は新たなステージに移っているなということを改めて感じます。
障がい者が十分に社会参加できる共生社会の実現に向けた取り組みを、2020年東京五輪・パラリンピックの開催を機に、東京だけではなく、全国各地で推進する点からも大きな意義があります。 この改正点の中に、高齢者や障がい者も参画し、バリアフリーの取り組みを評価する協議会を市町村に設置するとあります。そして、特に注目したいのが、バリアフリー化に向けたマスタープランの策定を市町村に求めていることです。