松原市議会 2021-03-26 03月26日－05号
今回、介護保険第８期計画策定に当たり、条例改定案が示されました。基準額月額510円、年額6,120円の値上げがされ、所得段階が９段階から11段階へと増やされます。 保険料の引上げは、全ての段階層で値上げです。また、かねてからの要望していた階層を増やしていただきましたが、９段階を３段階に細分化するだけで、本当に細分化を急いでやらねばならない中・低所得者層は手つかずです。
今回、介護保険第８期計画策定に当たり、条例改定案が示されました。基準額月額510円、年額6,120円の値上げがされ、所得段階が９段階から11段階へと増やされます。 保険料の引上げは、全ての段階層で値上げです。また、かねてからの要望していた階層を増やしていただきましたが、９段階を３段階に細分化するだけで、本当に細分化を急いでやらねばならない中・低所得者層は手つかずです。
本条例改定案の主な中身につきましては、家庭的保育事業者等について連携施設の確保が著しく困難であると認めたとき、その受け皿となる施設の確保について、認可外保育所である支援事業者、また並びに企業主導型保育事業者をその連携協力を行うものとして確保すればよいと、基準を緩和するものであります。また、確保が困難な場合の連携施設をつくらなくてもよいとされる期間が５年から１０年に延ばされるものであります。
本条例改定案のうち、５割軽減及び２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の基準を引き上げ、対象世帯を拡大しようとしている点については賛成できます。しかしながら、旧被扶養者に係る国民健康保険料の減免措置について、減免期間を見直す点については賛成できません。
議会の議員の報酬、給与は市民の審議の手続を経て提案されるべき性質のものであるということを申し上げた上で、この条例改定案につきましては反対とさせていただきたいと思います。 ○議長（村岡均） 他に討論はありませんか。野田議員。 ◆７番（野田悦子） 私は予定しておりませんでしたが、一言申し上げさせていただきたいと思います。
この脱スマホの取り組みに関しても、ちょうど今ごろですけれども、２０１６年、兵庫県では、脱スマホに向けたスマホ利用のルールづくりを求める条例改定案が議会に提出されております。この条例は、罰則はなく自主的なルールを促すものですが、保護者だけでなく、全ての人に努力義務を定めていると聞きます。 ほかにも、さまざまな自治体で子どものスマホの使用時間を制限する取り組みが始まっているのが現在だと思います。
また、府内市町村の大半で本市と同様の条例改定案が各議会に提案されているとのことであります。 こうした状況とこれまでの本市における給与改正の経過を踏まえ、本議案は妥当なものと考えます。 以上、賛成討論といたします。 ○西尾浩次議長 徳村議員。 ◆２番（徳村賢議員） 議案第86号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、公明党を代表し、賛成の立場より討論いたします。
また、今般の委員会条例改定案は、そういった審議時間の必要性や成果を無視し、戸田が委員会で中央小学校解体工事事件、糸さん事件を追及することを嫌悪し、それを阻害することを狙って建設文教常任委員会を分解しようとするものに思えてなりません。このことについて提案の各派はどう考えているのか。
私も当初は、この法律改正は余りにも唐突で不同意だ、そしてそれに伴う条例改定案は、門真市では不必要であると。それは法律案への疑問もありましたし、門真市では実質、公明正大にきちんとした調査費の使用、情報公開が行われておって、何らおかしなことがない、したがって改定の必要もないと、こう考えておりました。しかし、今議会に際しまして改定案の説明、文書等々をよく見聞して、考えが変わりました。
◆戸田 委員 この条例改定案に対して、反対の立場で討論いたします。 私の質疑で明らかになったように、そもそも門真市の市営住宅で暴力団員や暴力団関係者が入居しておってトラブルになった問題があったという例はない。にもかかわらず、あえてこういうものを盛り込む必要性、門真市の側からすれば必要性が今のところないものです。
◆池側 委員 それでは、第５期の介護報酬が全体で１．２％増額され、また高齢化の進展に伴い、介護給付費がさらに増加することになりますが、そういった中で本市の第５期の介護保険基準額を月額５，３４９円とする条例改定案が提案されていますが、現行の介護保険料基準額は政令市で一番高額であるとお聞きしますが、第５期の５，３４９円という基準額は政令市の中でどのような位置づけになるのか、お答え願います。
◎市長（竹山修身君） （登壇）日本共産党堺市議会議員団代表石本京子議員のご質問のうち、企業立地促進条例改定案につきましてお答えいたします。 まず、企業立地促進条例の５年間の企業認定の実績につきましては、これまでに１２回、４９件の認定を行い、土地やその他すべての投資を含む総投資額は約９，６００億円に上り、１兆円に迫る投資がございました。
私どもは、今回の条例改定案に反対するとともに、この条例案に関連して、以上のような文化振興財団の運営をめぐる問題があり、それらについて、現時点では市議会に何の提案も報告も示されていないことが、そもそも大問題であると考えるものであります。このことを強く指摘し、反対討論といたします。 議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（戸野茂君） ほかに討論ございませんか。
日本共産党が今回提出した条例改定案は、議員報酬を１０％削減し、５４万円とするものです。 さて、提案理由について、日本共産党の考え方を述べさせていただきます。 市職員の給料は、５０人以上の従業員がいる民間企業の賃金の平均を参考にしながら、人事院の勧告に基づいて決められています。
いまだこの給与条例改定案は公布されていないと仄聞しています。条例可決後送付を受けた市長は地方自治法１６条、第１７条の規定により議会の瑕疵ある議決とするならば１０日以内に理由を示して再議に付すか、再議その他の措置を講じる必要がないときには２０日以内に公布しなければなりません。条例の効力を有するためには公布の手続が要件であり、適正な公布がなされない限り効力を生じないとする最高裁判所の判例があります。
私も12月議会で、手数料条例の改定のときにもるる述べさせていただきましたが、今、市民の皆さんの置かれている状況が本当に大変な暮らしをされている中で、各種の証明書や診断書は必要なときには要るものであり、特に低所得者の方にとっては、今回の条例改定案は生活を直撃する内容になっております。 よって、直接市民の皆さんに負担を負わせるような条例の改正については認めることができません。
まず保険料について今回の条例改定案では、１つには第１号被保険者の保険料の基準月額を現行の３５７０円から４８６０円へと３6.１％の大幅な引き上げを行うこと。第２に、段階を細分化し、現行の５段階から８段階に変更すること。
同時に、今期定例会では、開催直前に急遽理事者から病院事業運営特別委員会の開催依頼があり、その直後には、職員給与条例改定案を唐突に追加提案してくるなど、計画性に欠ける拙速な議会対応が見られたことは、まことに残念でなりません。
今回の予防条例改定案は意義あることだと思うと。台所は火を最もよく使う場所なので、そこに火災報知器を取りつけることは当然必要なことだと。自分の家だけは安心だと思っても、隣の家での火災もあるということで、町全体でも歩調を合わせなければならないということが意見として圧倒的に多いわけである。
今回提案されている条例改定案は、柏原市の市議会議員の定数を現行の22名から20名に削減しようとするものでありますが、議員の定数問題は、市民の市政への参政権にかかわる民主主義の根本問題であります。議会は言うまでもなく、広範な市民の間で十分議論を尽くすべきであります。40年前と比べて人口も大幅にふえている今日、法の30名以内で、仮に22名より多くとも、妥当であると考えられるわけであります。
今回の条例改定案の中には多くの問題点があります。まず初診料加算金の新設です。大病院と地域の医療機関との役割分担を図っていこうとする考え方には異論はありませんが、料金という敷居を高くする方法で地域の医療機関に患者を送り込もうとするのはいかがなものでしょうか。