13986件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大阪市議会 1983-12-23 12月23日-02号

広範な国民の声に押され、当面の目標として実施された40人学級は、学校ぎらいや非行を克服していく上でも、子供たちにしっかりした学力、体力、市民道徳を身につけさせるためにも、必要不可欠の条件一つでありますが、政府は、これをわずか2年間で凍結、本市でも61校、223クラスがその影響を受けています。ところが大阪市は何ら独自の努力をしようとせず、安易に同調して凍結したのであります。

大阪市議会 1983-12-01 12月01日-01号

産業振興対策といたしましては、まず商工業振興のため、中小企業金融拡充をはかることとし、地場産業振興対策資金等特別融資に対する信用保証料軽減融資限度額引き上げなど、融資条件改善に努め、総額1,153億円の融資を行いました。また、複合、先端技術開発指導に取り組みますとともに、中小企業企業診断経営指導などを実施いたしました。 

大阪市議会 1983-02-17 02月17日-02号

さらにファッション製品電気機器など、大阪産業振興に密接に関連する航空貨物については、その荷さばき所であるACCTすなわち航空貨物基地をぜひとも市内に誘致すべきであり、立地条件のよい南港付近が最も適切であろうと考えます。こうした新空港へのアクセス、シティ・エア・ターミナルの整備航空貨物基地市内誘致について、市長の御所見をお伺いいたします。

大阪市議会 1983-02-14 02月14日-01号

次に、住宅対策につきましては、良質な住宅建設を進めますとともに、特に中間所得者層に対する施策重点を置き、住宅供給公社分譲住宅及び民間分譲マンション購入に対する融資条件改善することといたしております。また、新たに地権者等が共同して行う良好な住宅等建設に対して助成する市街地住宅共同整備事業実施することといたしております。

大阪市議会 1982-11-24 11月24日-02号

また本法の医療以外の保健事業については、その趣旨は、これまで保健所等で行ってきた保健事業老人福祉の観点から進めてきた事業を体系的に推進しようとするものであり、従来の事業の充実をはかり、条件整備について困難が予想されるものについては計画的、段階的にその解決をはかりながら鋭意取り組んでまいりたい旨答弁があったのであります。 

大阪市議会 1982-10-28 10月28日-01号

次に、住宅対策といたしましては、良質な住宅建設住環境整備を推進するとともに、中間所得者層に対する住宅施策重点を置き、住宅供給公社分譲住宅及び民間マンション購入資金融資限度額引き上げるなど、融資条件改善いたしました。また、新婚世帯市内定着をはかるため、公営住宅を別枠募集するほか、住宅供給公社分譲住宅民間マンション融資利率につきましても優遇措置をとってまいりました。

大阪市議会 1982-03-30 03月30日-04号

寝た切り老人への入浴サービス事業については、昭和50年度から条件の整った特別養護老人ホームにおいて実施し、現在では市内4カ所で取り組んでいるが、寝た切り老人入浴施設への移送中、車酔い不安感健康状態の急変も心配されるので、57年度から入浴のための設備を搭載した移動入浴車を導入し、居宅において入浴できるよう事業実施を予定しており、施設における入浴サービスとあわせ事業拡充努力する旨答えられました

大阪市議会 1981-11-06 11月06日-01号

中小企業対策といたしましては、厳しい経済環境に置かれている中小企業金融強化拡充をはかるため、融資限度額引き上げ並びに融資期間延長など、融資条件改善に努めるとともに、冷夏により影響を受けた中小企業に対して緊急融資実施いたしましたほか、貿易金融円滑化を積極的に進めるなど、時に応じた諸施策を講じ、総額914億円の融資を行いました。

大阪市議会 1981-02-27 02月27日-01号

次に、住宅対策といたしましては、良質な住宅建設住環境整備を推進するとともに、特に中間所得者層に対する住宅施策重点を置き、住宅供給公社分譲住宅について、頭金融資限度額引き上げ融資利率の引き下げをはかるとともに、新たに一定の収入基準以下の住宅購入者初期負担軽減をはかるため、地域特別分譲住宅供給助成実施するほか、民間分譲マンション購入資金融資についても限度額引き上げるなど、融資条件を大幅

大阪市議会 1980-12-08 12月08日-02号

これに対して理事者は、昭和54年度一般会計実質収支不足額は、8億4,900万円余りと、前年度よりやや縮減しているものの、人件費等経常的経費増高公債費の増加などにより、経常収支比率は81.1%と財政硬直化の度合いは依然として高く、特に公債発行については、金利等発行条件に留意をしているものの、公債費比率が16.5%と年々上昇の傾向を示し、昭和54年度末残高で6,749億5,000万円となり、その