大阪市議会 1984-03-01 03月01日-01号
次に、住宅対策につきましては、良質な住宅の建設を進めますとともに、特に中間所得者層に対する施策に重点を置き、民間分譲マンションの購入に対する融資条件の改善や融資戸数の拡充をはかるほか、地権者等が共同して行う住宅等の整備事業に対して助成することといたしております。
次に、住宅対策につきましては、良質な住宅の建設を進めますとともに、特に中間所得者層に対する施策に重点を置き、民間分譲マンションの購入に対する融資条件の改善や融資戸数の拡充をはかるほか、地権者等が共同して行う住宅等の整備事業に対して助成することといたしております。
広範な国民の声に押され、当面の目標として実施された40人学級は、学校ぎらいや非行を克服していく上でも、子供たちにしっかりした学力、体力、市民道徳を身につけさせるためにも、必要不可欠の条件の一つでありますが、政府は、これをわずか2年間で凍結、本市でも61校、223クラスがその影響を受けています。ところが大阪市は何ら独自の努力をしようとせず、安易に同調して凍結したのであります。
産業振興対策といたしましては、まず商工業の振興のため、中小企業金融の拡充をはかることとし、地場産業振興対策資金等の特別融資に対する信用保証料の軽減、融資限度額の引き上げなど、融資条件の改善に努め、総額1,153億円の融資を行いました。また、複合、先端技術の開発指導に取り組みますとともに、中小企業の企業診断、経営指導などを実施いたしました。
本市としては、こうした労働者に対する雇用の安定と労働条件の改善について国並びに大阪府に対して積極的な対策を要請するとともに、大阪市としても次のような施策について検討をお願いしたいと思います。
さらにファッション製品や電気機器など、大阪産業の振興に密接に関連する航空貨物については、その荷さばき所であるACCTすなわち航空貨物基地をぜひとも市内に誘致すべきであり、立地条件のよい南港付近が最も適切であろうと考えます。こうした新空港へのアクセス、シティ・エア・ターミナルの整備、航空貨物基地の市内誘致について、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、住宅対策につきましては、良質な住宅の建設を進めますとともに、特に中間所得者層に対する施策に重点を置き、住宅供給公社分譲住宅及び民間分譲マンションの購入に対する融資条件を改善することといたしております。また、新たに地権者等が共同して行う良好な住宅等の建設に対して助成する市街地住宅共同整備事業を実施することといたしております。
また本法の医療以外の保健事業については、その趣旨は、これまで保健所等で行ってきた保健事業と老人福祉の観点から進めてきた事業を体系的に推進しようとするものであり、従来の事業の充実をはかり、条件整備について困難が予想されるものについては計画的、段階的にその解決をはかりながら鋭意取り組んでまいりたい旨答弁があったのであります。
次に、住宅対策といたしましては、良質な住宅の建設と住環境の整備を推進するとともに、中間所得者層に対する住宅施策に重点を置き、住宅供給公社分譲住宅及び民間マンションの購入資金の融資限度額を引き上げるなど、融資条件を改善いたしました。また、新婚世帯の市内定着をはかるため、公営住宅を別枠募集するほか、住宅供給公社分譲住宅、民間マンションの融資利率につきましても優遇措置をとってまいりました。
寝た切り老人への入浴サービス事業については、昭和50年度から条件の整った特別養護老人ホームにおいて実施し、現在では市内4カ所で取り組んでいるが、寝た切り老人の入浴施設への移送中、車酔いや不安感、健康状態の急変も心配されるので、57年度から入浴のための設備を搭載した移動入浴車を導入し、居宅において入浴できるよう事業の実施を予定しており、施設における入浴サービスとあわせ事業の拡充に努力する旨答えられました
わが党議員団は昨年の予算市会で、国際障害者年の初年度に対し、当面取り上げる問題として、雇用拡大、移動自由の保障、教育と保育、生活環境諸条件の改善、差別用語の追放の5点について、市長に強く実現方を要望いたしました。
したがって、市民の英知とエネルギーを結集させることが事業を成功させる前提条件になると思います。天下に誇る名城、大阪城は、昭和6年に市民の浄財によって復興されたものであり、中央公会堂や天王寺美術館なども市民の力で生まれ、育てられたものであります。
次に、産業振興対策といたしましては、まず、商工業の振興をはかるため、中小企業金融の本年度の融資目標を1,220億円に設定するとともに、新たに地場産業振興対策資金等の特別融資に対する信用保証料を軽減するほか、融資限度額の引き上げなど、融資条件の改善に努めることといたしました。
中小企業対策といたしましては、厳しい経済環境に置かれている中小企業金融の強化拡充をはかるため、融資限度額の引き上げ並びに融資期間の延長など、融資条件の改善に努めるとともに、冷夏により影響を受けた中小企業に対して緊急融資を実施いたしましたほか、貿易金融の円滑化を積極的に進めるなど、時に応じた諸施策を講じ、総額914億円の融資を行いました。
わが党議員が、政府のにせ行革路線の実行によって、地下鉄への特例債制度の延長や、起債の条件改善への悪影響は明らかと追及したのに対し、市長は、行革大綱は知っているが、個々の詳細まで知らないと本市公営企業に責任を持つべき市長として、あるまじき答弁を行ったのであります。
しかし、これが実施には、いわゆる一斉休憩の原則といった労働条件の改善など、解決すべき問題もあるので、非公式に労働組合と話を進める一方、労働組合役員や区長を含めて市民サービスのあり方の問題として、その必要性を説明するなど、議論を積み重ね、早急に結論を出すよう努力をしてまいりたい旨答えられました。
非行問題の克服には、教職員の意思統一、一致した取り組みが最も大切であると言われていますが、そのためにも学校規模の適正化は重要な条件の一つであります。
次に、住宅対策といたしましては、良質な住宅の建設と住環境の整備を推進するとともに、特に中間所得者層に対する住宅施策に重点を置き、住宅供給公社分譲住宅について、頭金融資の限度額引き上げ、融資利率の引き下げをはかるとともに、新たに一定の収入基準以下の住宅購入者の初期負担の軽減をはかるため、地域特別分譲住宅供給助成を実施するほか、民間分譲マンション購入資金融資についても限度額を引き上げるなど、融資条件を大幅
これに対して理事者は、昭和54年度一般会計の実質収支不足額は、8億4,900万円余りと、前年度よりやや縮減しているものの、人件費等、経常的経費の増高と公債費の増加などにより、経常収支比率は81.1%と財政硬直化の度合いは依然として高く、特に公債の発行については、金利等発行条件に留意をしているものの、公債費比率が16.5%と年々上昇の傾向を示し、昭和54年度末残高で6,749億5,000万円となり、その
そればかりか生野車庫の代替車庫を東大阪市布施三ノ瀬につくるという無謀なことを行い、東大阪市民から、道路条件等環境的に不適当と反発され、大きな反対運動に遭遇しているのであります。