枚方市議会 2022-09-30 令和4年決算特別委員会(第3日目) 本文 開催日: 2022-09-30
事務事業実績測定調書では、指標設定として補助金の交付回数が目標設定されていますが、この補助金について対象や条件など概要について、お伺いします。また、令和3年度における補助金の交付実績について、目標回数1回に対し、実績はなしと記載されております。
事務事業実績測定調書では、指標設定として補助金の交付回数が目標設定されていますが、この補助金について対象や条件など概要について、お伺いします。また、令和3年度における補助金の交付実績について、目標回数1回に対し、実績はなしと記載されております。
市役所前の一等地であり、これ以上恵まれた立地条件はないと思える市有地を、長期間民間企業に貸付けることは、市民理解が得られないばかりか、行政財産有効活用の観点からも大きな損失です。貴重な市有地だからこそ、民間貸付先にありきではなく、まず、市職員や市民の要望を聞くべきではないでしょうか。 市役所庁舎が手狭になっている今、行政活用を優先させるべきです。
私たち日本共産党は、国民を監視、調査する公安警察などの策動には当然反対する立場でありますが、市民の生活を守る一般の警察官については、その生活と権利を守り、その労働条件を改善していくべきだと考えています。 そういう立場から言うならば、1人交番が駄目というのであるならば、複数体制を取ってほしいと言っていくのが筋というものではないでしょうか。
その上で、お示しのありました個別支援、個別条件をお持ちの方々の支援の方法も含めまして、昨今の物価高騰により真に生活が苦しい状況に陥った御家庭をお支えをする取組の必要性を適切に判断をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 32番 山根議員。 (32番山根議員登壇) ◆32番(山根建人議員) 最後に意見を言わせていただきます。
また、既存住宅が認定を受けた場合のメリットは、現在の所有者には特にないが、当該住宅を新たに取得する方には、一定の条件はあるものの、住宅ローン減税に係る優遇措置が受けられるほか、住宅ローンを組む場合には一定の金利の優遇措置がある。との答弁がありました。
また、所得制限をなくしたり、再支給を可能にするなど、条件を改善している事例も紹介されていました。市として、補聴器購入への補助を実現するよう、ぜひ検討をお願い申し上げます。 以上で、日本共産党を代表いたしましての質疑・質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○山下亜緯子議長 以上で、日本共産党代表者の質疑・質問を終わります。 次に、山口由華議員、登壇願います。
◎森本貞男都市デザイン部長 まちづくり基本構想の策定に当たっては、令和4年度は、令和3年度に実施いたしました交通量調査の結果や令和4年度に整備いたします3D都市モデルを活用した土地利用状況や建物利用現況から、駅前の利用条件について分析、さらには現況の様々な課題を抽出いたします。
片山・岸部地域に多く見られるような木造建築物が密集する住宅地の空き家等の中には、その敷地の規模や所有関係、接道条件などにより、建て替えが困難なものの割合も多いと考えられます。
なお、現行の入室選考基準では、配慮を要する児童や1年生から3年生を優先して選考し、その上で保護者の就労条件等で選考するなど、低学年に配慮した基準となっていることから、4年生につきましては待機になる場合がある旨をお知らせしたものでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 33番 玉井議員。
◎舩木充善土木部長 中の島公園と千里北公園についてのバリアフリー吹田市民会議に対する意見聴取につきましては、公園の目指すべき姿策定後に開催し、頂いた御意見は公募条件を作成する際の参考にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 4番 五十川議員。
一方で、現在、学校におきましては、物理的な条件や児童・生徒数を踏まえつつ、支援学級を1階に配置するなど一定の配慮を行いながら、全体の教室配置を行っております。 以上です。 ○議長(丸谷正八郎) 中村議員。 ◆4番(中村与志子) 今のご答弁をお聞きして、障害はなくても、4階のクラスにならなければ4階まで行ったことのない児童・生徒さんはたくさんおられると思います。
こうおっしゃっておられたわけですが、その選択肢に値する通級指導教室の整備が整っていることが、最低条件であると、このことが一つ要望と。 それと、2点目が、昨日提案されましたホームページへの掲載、Q&A、全面支持をいたします。 3点目は、今回の文科省の通知は子供の発達の立場に立ったものかと。
◎清水康司都市計画部長 万博記念公園駅前周辺地区活性化事業につきましては、現在、大阪府及び事業予定者が事業の実現を目指し、所定の各種手続に関する条件確認等を進められています。
◆10番(貫野幸治郎) 官民それぞれにメリットがあるという点、それから、あわせて、各課が抱える課題解決につながるという点等、留意すべき条件がございますが、今後もマッチングする内容があればどんどん広げていくと、こういうスタイルなのかどうか、このあたりをお聞かせいただきたい。これは、官民連携の協定の件でございます。よろしくお願いします。 ○議長(丸谷正八郎) 答弁願います。中山市長公室長。
4点目、この委託の仕様書におきまして、ギフトカードの必要枚数や発送時期のほか、使用期限は設けないこと、郵送戻り等を精算すること、使用の範囲として文房具、書籍、日用品等、複数の業種、業態で使用を可能とすることなどを条件として設定するものでございます。
空き家に大阪府の補助で被災した方が入れるよというスキームができているんですけども、その条件として罹災証明というものが必要になってきます。今、この人員体制でいうと、大災害が起きたときに、罹災証明を発行するというのは、どれぐらいの規模の人たちができるのか、これ具体的には、多分現地に行って家屋が倒壊しているかどうかとかの判定をしなきゃいけないと思うんですけど、この点どういう体制なのか。
市民参画については特に異論はないが、一定の条件整備を行わずに進めていけば、行政の仕事を安易に市民に押しつけることになるものと考える。また、指定管理者制度や民間委託は、市民や議会の声が届きにくくなる制度であるということが、既に制度が導入されている公園管理や学校給食などといった事業からも明白であるため、これ以上推進すべきではない。
また、この提案については、3)街区に引き続き、連鎖型のまちづくりを止めることなく、しっかりと進めていかなければならないため、懸案課題であった民間活力導入エリアなどの活用の考え方と合わせて、土地利用の前提条件である新庁舎の位置を決定し、地権者や関係者などと連携して、4)・5)街区のまちづくりを本格的に進めていくためであります。
本市の体育館では、水拭き、ワックスがけによる清掃は行っておりませんが、立地条件や気象状況により乾燥と湿潤が繰り返されることや、本年10月で竣工後38年を経過いたしますことから、経年劣化などが剥離につながったと考えております。
まず、款総務費におきまして392万5000円を増額補正するもので、総務管理費の企画費では、旧八尾図書館跡地活用に関するマーケットサウンディング調査及び事業募集に係る条件策定等に要する経費として、旧八尾図書館跡地活用検討事業経費で310万円を、人権啓発費では、コロナ禍で人とつながる機会を持てなかった若い世代の女性を対象に、目標の実現に向けた歩みを後押しするため、女性のニーズの把握に努めるとともに、それに