八尾市議会 2019-10-28 令和 元年 ９月定例会本会議−10月28日-05号
つまり、再編、統合によって公共施設の面積を減らせば、起債条件を有利にするという国の誘導に従い、大切な公立保育所、幼稚園を壊してきたことが破綻の原因です。 建物が残っている今の時点で、早急に公立施設の存続、活用を図るべきです。 不認定理由の第３は、桂小学校建て替え問題を初めとする教育行政のゆがみです。 平成３０年度は、桂小学校設計予算、８０００万円弱の８割以上を翌年に繰り越しています。
つまり、再編、統合によって公共施設の面積を減らせば、起債条件を有利にするという国の誘導に従い、大切な公立保育所、幼稚園を壊してきたことが破綻の原因です。 建物が残っている今の時点で、早急に公立施設の存続、活用を図るべきです。 不認定理由の第３は、桂小学校建て替え問題を初めとする教育行政のゆがみです。 平成３０年度は、桂小学校設計予算、８０００万円弱の８割以上を翌年に繰り越しています。
◎長光 地域整備課長 老朽建築物の除却を促進し、地震時等に著しく危険な密集市街地の改善を図るための制度で、昭和５６年５月３１日以前に建てられ、老朽度等の所要の条件を満たす除却工事を実施する木造建築物等の所有者に対し、戸建て住宅で１８２万円、共同住宅で５２０万円、その他店舗等で２０８万円の６分の５を上限に補助するものであります。
◎西岡 財政課長 今後の展望についてでございますが、今年度、門真市健全な財政に関する条例及び関係規則におきまして、財政調整基金の保有額について、災害対応に必要な目標額及び財政健全化の条件の一つとして下限額を定めたところでございます。
であるからには、こうしたせっかくの市の施策が後退しないよう、たとえ一定の目的があって比較衡量の上で閉鎖に踏み切るにしても、近隣に新たに市民農園を整備する方針を打ち出すなり、閉鎖後にできるだけ、これまでと変わらない条件で利用できるよう代替地を確保するなり、一定の市の努力が尽くされてからの廃止であるべきではないでしょうか。
この標準財政規模、充当一般財源総額という側面から見ても、ともに増とこういう結果なんで、ですからこれは何を意味するかというと、やっぱりここでもいたずらに財政が厳しい、厳しいというのは事実と違うということと、それから、こういう状態であったわけですから、市民サービス向上の条件は大いにあったんだということじゃないかなと思うんです。
まず、欠格事項の改正は消防団員が成年後見人を必要とする状態になる場合のことを想定しているのかという質問に対しまして、今までは消防団員になれないものとして成年被後見人、被保佐人という条件がありましたが、法律の改正により成年被後見人及び被保佐人も消防団員の有資格者になりますという答弁でございました。
先ほど申し上げました箕面市も１０年ほど前は門真市と人口など条件は同じでした。しかしながら今は１万人も人口差があるわけです。お隣の守口市も門真と同じような状態でしたが、今現在はわずかながらにですが守口市も人口がふえていっております。どこからきているのか、それはこの門真からもこの隣の守口市へと転入されている方も多数いらっしゃると聞いております。大阪府内で人口が減っている市はほかにもございます。
今現在、本市のほうで、私立保育所等の補助金の中で、給食材料費補助というのがありますけれども、現在の条件がどのようなものかというところと、あと１０月以降、無償化以降の条件がどのように変わるのかというのを、お示しいただければと思います。
ただし、子どもの数が減っていくことを考えると民営化後の法人の負担が大きくなるので、余り市から条件をつけずに規模も縮小して民営化することも考える必要があるといったような意見がございました。 ◆松本京子 副委員長 次に、今後の検討委員会のスケジュールについてお聞かせください。
胃がんの原因ということで、ピロリ菌が保険適用もされておりまして、でも、この保険適用の必須条件が胃カメラを飲む、胃内視鏡の検査というのがくっついておりまして、やっぱり苦しい検査を受けるわけですから、そのときに除菌されていない方には、ピロリ菌の検査も合わせてやっていくことを、しっかりと案内していただきたいと思います。費用は幾らでしたですか。ちょっと教えていただけますか。
月額の方、月１万円なんですけれども、その、要は今、ただ月額の対象の方は、就労とかの条件はあるけれども、週何日とかいう定めがない、ただ、就労していればいいということで、今、要件を設定しているということなんですね。
上屋の設置については歩道幅員以外の事項について全て基準を適合しなければならないし、道路管理上支障がないことが条件だけれども、上屋設置後の、上屋を除いた幅員を０．５メートルから１メートル程度確保することで２メートルの基準から、えらく緩められてます。
あわせて我々、３歳児での保活ということが生じないことを前提としてございますので、既存の連携施設を必置という条件を定めて、３歳になれば、行くところが同じ園ではないけれども、きっちりと行き先がある形での参入を条件とするということで御説明させていただきました。 部会の中では、その件について、否定的な意見はなかったと認識をしております。
◎北井 人事課長 会計年度任用職員制度は臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保や同一労働同一賃金による待遇改善を目的とするものであり、平成２９年５月１７日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、令和２年４月１日から施行されるものです。
条件としては、犯罪発生の危険度が高く、町会が組織されていない場合に、地域と協議しながら設置していくという条件で要綱が定められているにもかかわらず、協議が整わない、つけられない。本当に、危機管理課初め、コミスタ初め、地域、町会も動いていただきながら、まち協の会長さんも動いていただきながら、何とかそこにつけてあげようと。
オートキャンプ場利用者条件につきましては、開設前に、オートキャンプ場管理者だけでなく、平成２８年度末に地元自治会に対し、周辺地域に配慮した家族限定利用として実施することを説明し、開設しております。
第１条では門真市一般職の非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員の任用、勤務条件等に関する条例を廃止、第２条では門真市職員の分限に関する条例を、第３条では門真市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例を、第４条では特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を、第５条では一般職の職員の給与に関する条例を、第６条では一般職の職員の退職手当に関する条例を、第７条では門真市水道事業及び公共下水道事業の設置等
２．安全運転サポート車に限定した免許や、走行できる場所や時間帯などを制限した条件つき免許の導入を検討すること。 ３．免許証を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、コミュニティバスやデマンド（予約）型乗合タクシーの導入など、地域公共交通ネットワークのさらなる充実を図ること。
○３番（中川敦司君） 今、豊能町でも同様の仕組みは既に導入されているということではございましたが、その中で一言おっしゃってたのが、あくまでも電話回線、これはＮＴＴの回線、昔で言うところの電電公社というか、そういうふうな電話回線であるということが必須条件であるみたいなことだったんですけども、今の時代、だんだんとインターネットが普及してきておりまして、そういった意味では、その今のＮＴＴ回線でいきますと
○１番（長澤正秀君） 目的外ということで、前回、僕が質問させていただいたときは公園、テニスコートとか、ああいうところは商売いうか販売ができないいうことが条件に一つにあったと思います。営利目的であってはいけないというので、もし金銭がかかるようなことであれば営利じゃなくて必要経費であるとか、自治会単位でやっていて自治会のほうに入るような収益であれば構わない。