守口市議会 2019-10-10 令和元年決算特別委員会(10月10日)
○（村居財政課長代理） 御質問の４,６３３万４,０００円の部分でございますが、保育所措置費負担金が８３万５,０００円で、助産施設入所負担金が１０７万９,０００円、児童発達支援センター施設利用者負担金が１７６万７,０００円、児童クラブ負担金が４,２６６万３,０００円となってございます。 ○（池嶋委員） これについてもね、どのような方法で回収されてるんですか。
○（村居財政課長代理） 御質問の４,６３３万４,０００円の部分でございますが、保育所措置費負担金が８３万５,０００円で、助産施設入所負担金が１０７万９,０００円、児童発達支援センター施設利用者負担金が１７６万７,０００円、児童クラブ負担金が４,２６６万３,０００円となってございます。 ○（池嶋委員） これについてもね、どのような方法で回収されてるんですか。
○（村居財政課長代理） 用地先行取得事業会計につきましては、基本的に公共用地の取得の円滑化または財源の確保を目的としてつくった会計でございます。前に御答弁させていただいているのは、用地特別会計に計上する事業は、豊秀松月線のような大規模かつ短期間で実施するようなものについて計上するつもりをしておりますと。
○（村居財政課長代理） 委託契約におきまして、契約差金が発生しておりましたので、そちらを活用して流用したものでございます。 ○（真崎委員） ということは、委託料が先に入札差金が生まれて、それから後でラッピングの費用に回したと、こういうことですね。ちょっと日にちを追って言ってください。何の委託料がどれだけ浮いて、何日に流用したのか。
○（村居財政課長代理） 八雲中市有地の売却益につきましては、当初予算において見込んでいなくて、２月補正において補正をさせていただいて、追加でのせさせていただいたものでございます。 ○（真崎委員） なぜですか。 ○（村居財政課長代理） 申しわけございません、予算編成時にその部分を失念しておりまして、当初予算上に計上することを忘れていたものでございます。
○（村居財政課長代理） 当該流用につきましては、児童発達支援センターの送り迎えをするバスが予算の不足を来しまして、早急に契約をしなければいけないことから流用させていただいたものでございます。 ○（真崎委員） いやいや、特別な理由になってないよ。足りなくなったから流用しましただけでは済まないでしょ、こんなん。何が済まないか。予算決算及び会計規則、これは人件費と物件費間の流用は禁止されとるでしょ。
○（村居財政課長代理） 基本的に国庫補助制度においては、事前着工した場合には国庫対象にならないというのが基本としてあります。なので、内示前着工とかのものについては基本的には補助対象にはならないというところになります。
○（村居財政課長代理） この基金の対象となりますのは、公共施設等となってございまして、一般的に公共施設とは、公共建築物とインフラ資産に分けられます。
○（村居財政課長代理） 償還の年限は変わらないんですが、利子が減った分元金の償還のピッチが速くなったということでございます。 以上でございます。 ○（真崎委員） だから、どの起債。 ○（村居財政課長代理） 起債のメニューにつきましては、減税補填債の部分となっております。 ○（立住委員長） 他にございませんか。
○（村居財政課長代理） 今回、流用させていただいております１１４万７,０００円につきましては、コミュニティセンターの臨時職員給の不足によるものでございます。 以上でございます。 ○（真崎委員） 需用費からということなんで、何で需用費が余ったんですか。 ○（加藤コミュニティ推進課長） 需用費の中の光熱水費において、予算で一定の額をとらせていただきました。
○（村居財政課長代理） 報酬につきましては、予算上要求されて執行されているところが企画課、市長室、先ほどお答えいただいたコミュニティ推進課、人事課、法制文書課で執行していただいておりまして、そのおのおのの不用額が担当課のほうで執行しておる状況でございます。
○（村居財政課長代理） 地方創生交付金につきましては、南部コミュニティセンターの分に充てる交付金でございます。 ○（酒井委員） では、南部エリアのコミュニティセンターには、これとあとどれが使われるのでしょうか。 ○（村居財政課長代理） 国庫補助金と議５６−９の総務債の部分の地域コミュニティ拠点施設整備事業費債というものが財源として充てられておる状態でございます。
○（村居財政課長代理） 真崎委員御指摘のとおり認定こども園の料金については定められておりまして、ただ、こちらにつきましては、子ども・子育て支援法第２７条第３項第２号におきまして、市町村が定める額とされてございます。ですので、政令では定められていない部分でございますので、条例において無償とさせていただいた次第でございます。