大東市議会 2018-06-25 平成３０年 ６月定例月議会−06月25日-04号
３月議会でも御答弁をさせていただきましたが、平成３０年４月現在、パートナーシップ制度を導入しておりますのは、札幌市、東京都渋谷区と世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、福岡市、那覇市の７自治体であります。 また、大阪市、千葉市、東京都中野区が導入を予定しているというふうに聞いております。
３月議会でも御答弁をさせていただきましたが、平成３０年４月現在、パートナーシップ制度を導入しておりますのは、札幌市、東京都渋谷区と世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、福岡市、那覇市の７自治体であります。 また、大阪市、千葉市、東京都中野区が導入を予定しているというふうに聞いております。
一昨年、札幌市に空き家についての建水常任委員会視察をした折、公園を見ておきたいと、朝近くの公園を歩いたときのことを思い出したのですが、札幌市の中島公園でしたが、車道横に歩道はありますが、公園の中を通勤者の方が歩かれておりました。しかし、この公園はとても広く、池や築山もあり、また人形劇団の施設もあるぐらいの広い公園でした。街区公園ではないでしょう。
現在、東京都渋谷区、東京都世田谷区、それから三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、それから北海道札幌市、６つの自治体が同性パートナーシップ制度の取り組みを行っておりまして、福岡市が平成３０年４月実施、先ほど議員おっしゃいました大阪市が平成３０年９月までに実施をして、また企業向けのガイドラインを作成するとの報道もなされております。
同市の市長は、同性パートナーの認定などの取り組みを積極的に打ち出す東京都渋谷区や札幌市といった先行例への追随は否定をしつつも、時代に合わせ、変えられるものは変えていかなければ、細やかな配慮は必要、できることからやっていくと話しているとのことでした。 以前に質問をさせていただいたときに、全庁に照会をするとのことでしたが、照会の結果はどうでしたでしょうか。
政令市では、札幌市が平成29年６月から開始、福岡市でも平成30年４月から同様の制度を導入予定でございます。大阪市でも同性パートナーシップ証明制度の導入を真剣に考えていただけないでしょうか。 市長はＬＧＢＴ支援施策の展開についてどのように考えておられるのか、お伺いします。 ○議長（山下昌彦君） 吉村市長。
先ほどのご答弁にも出てまいりました北海道札幌市での同様の事案に対し、札幌市は、第三者委員会のもと厳しい調査検証がなされ、その後、その結果報告が市民になされました。まさにこれこそが信頼回復への取り組みであり、市民の求める行政の姿であると考えます。このような点を踏まえ法令・通達等の遵守義務に関して、また本事案に対する今後の対応についてお尋ねいたします。 ○議長（上甲誠君） 橋本教育長。
2015年11月、東京都渋谷区、世田谷区、2016年には三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市において、2017年には北海道札幌市で制定されました。 同性カップルを結婚に相当する関係と認める同性パートナーシップ条例が渋谷区で成立されてからちょうど2年が経過しております。
○篠原委員 研究ということですけれども、札幌市とか名古屋市などではもう、障害者の高齢化、重度化などの社会的な課題が深刻化しており、先ほども聞いて、言っていただきましたように、非常にニーズが高いというところもありますので、一定のその条件のもとに、併設を認める例外的な取り扱いも示しています。 例えば、運営管理面において、日中活動事業所から独立性が確保されている。
パートナーシップ証明制度につきましては、平成２７年に東京都渋谷区、世田谷区が実施して以降、ことし６月に札幌市が始めており、全国で６つの地方自治体が取り組んでいると承知いたしております。 一方、国政においては、各政党が性的マイノリティの方々への理解増進や差別解消を目的とした制度構築の検討を行っているところであると聞き及んでおります。
東京では世田谷、渋谷、三重県では伊賀市、兵庫県では宝塚、沖縄県では那覇市、最近では札幌市ということで発行されているというところでございます。ただ、このパートナーシップ証明を当然出すに当たりましては、このＬＧＢＴはじめ性的マイノリティーの方々への啓発をしっかりと、各市民の方々に行った上で、これを実施するということが肝要かというふうに考えております。 以上でございます。
なお、役員改選が行われ、札幌市が会長市に選任されました。 次に、５月２５日に市議会議員共済会第１１４回代議員会が開催され、議長が出席いたしました。事務報告として、会議等の開催状況及び平成２８年度の給付決定状況並びに年金受給者等の状況報告等があり、いずれも報告のとおり了承されました。 審議事項として、平成２８年度会計の決算報告があり、報告のとおり認定されました。
例えば、４年前に施行された札幌市の公文書条例の１条の目的には、「この条例は、公文書が市民の知る権利を具体化するために必要な市民共有の財産であることに鑑み、公文書管理の基本的事項を定め、公文書の適正な管理並びに市政上重要な公文書の保存及び利用を図ることにより、市民との情報共有を進めるとともに、現在及び将来にわたり市の説明責任を全うし、もって効率的で、公正かつ透明性の高い行政運営を確保すること及び市民が
◎村上博之消防長 平成25年（2013年）12月の消防法施行令の一部改正までの経緯につきましては、平成18年（2006年）１月に長崎県大村市のグループホームで発生しました死者７名、負傷者３名の火災、平成21年（2009年）３月に群馬県渋川市の老人ホームで発生しました死者10名、負傷者１名の火災、平成22年（2010年）３月に札幌市のグループホームで発生しました死者７名、負傷者２名の火災など、大きな被害
スプリンクラー設備に係る消防法施行令の改正経緯につきましては、平成18年（2006年）１月の長崎県大村市で死者７名、負傷者３名の被害がありましたグループホーム火災、平成21年（2009年）３月の群馬県渋川市で死者10名、負傷者１名の被害がありました老人ホーム火災、平成22年（2010年）３月の札幌市で死者７名、負傷者２名の被害がありましたグループホーム火災など、大きな人的被害が発生するごとに防火対策
あらさき美枝、石垣直紀、澤田貞良 │ ├──────┼──────────────────────────────┤ │１０月１８日│飯盛霊園組合議会行政視察 │ │ 〜 │ 視察先及び目的 │ │ １９日│ 〇高丘霊園（北海道苫小牧市） │ │ │ 〇営里塚霊園（北海道札幌市
青森県、徳島県、札幌市が導入を決定しているということでございます。全国でヘルプマークの導入の動きが加速している状況であります。 既にヘルプマークを導入している東京都では、ヘルプマークの配布や優先席への表示等を平成２５年７月から全ての都営地下鉄、都営バス等で実施しております。
特に熊本市では消費喚起額は割り増し分の4.4倍に上り、北九州3.9倍、名古屋市3.5、札幌市3.4倍、福岡市3.3倍と成果が出ていることが顕著でありました。 事業者を調査した市によれば、売上増加に効果があったとの回答は、神戸市で52.2、横浜市で51％に上ります。
また、札幌市でも、平成２５年１２月に札幌市横断歩道橋の撤去に関する考え方を策定しており、その中で利用者数、特に児童の利用者が少なく、歩道の有効幅員が狭く、通行に支障がある等の条件に該当する横断歩道橋を撤去候補と位置づけられておるようです。
かつて、札幌市の中心にある大通り公園はまち中に降った雪の集積場になっていました。解けるまではただ邪魔なだけなので、とにかく広い場所に集めてしまおうということでした。１９５０年、昭和２５年、捨てられた雪を使って、市内の中学生、高校生らが雪像６基を制作しました。これがきっかけとなって始まったのが、有名な札幌雪祭りです。毎年２月は北海道への旅行者が激減する時期です。
また、ＮＡＳＶＡ委託病床は国内に３カ所あり、北海道・札幌市の中村記念病院に12床、福岡県久留米市の聖マリア病院に20床、大阪府泉大津市の泉大津市立病院に16床、設置されてございます。