960件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岸和田市議会 2019-06-18 令和元年第2回定例会(本会議 第2日目) 本文 開催日:2019年06月18日

◯宮下省吾危機管理部長危機管理事務取扱  地域防災計画上、本部たる市長を初め、各部各班長と情報共有の場を随時設けることとなるため、本庁舎に災害対策本部を置くこととしており、震度5弱以上の地震並びに津波警報及び大津波警報が発表された場合には、消防本部に設置することとしてございます。  

高槻市議会 2019-06-18 令和元年第3回定例会(第1日 6月18日)

指名競争入札で14社を指名し、5月13日に4社により入札を執行いたしました結果、4,254万1,200円をもちまして、大阪市北区大深町3番1号、富士電機ITソリューション株式会社西日本事業本部西日本事業本部 中田 光氏を契約の相手方として、現在、仮契約中でございます。  なお、納期は議決の日から令和元年9月25日までといたしております。  

東大阪市議会 2019-03-22 平成31年 3月22日建設水道委員会-03月22日-01号

◎大原 道路管理室次長  交通安全運動推進事業委託料につきましては、これは市長を本部とする東大阪市交通安全運動推進本部に対する事業委託料でございます。以上です。 ◆小畑 委員  その次の地域交通安全活動業務委託料、これはどういう委託料でしょうか。 ◎大原 道路管理室次長  地域交通安全活動業務委託料につきましては布施、河内、枚岡と3つございます交通安全自動車協会に対する事業委託料でございます。

豊中市議会 2019-03-04 平成31年 3月定例会(本会議)−03月04日-02号

次に、昨年台風第21号での対応についてでございますが、台風が接近する前の9月4日午前4時56分には、風水害警戒体制をとり、さらに同日の午前6時半には市長を本部とする風水害対策本部体制を設置し、全庁体制で警戒に当たっておりました。高潮に関しては、一時的に神崎川・安威川氾濫注意情報が発表されましたが、ほどなく解除となり、本市において高潮による浸水被害はありませんでした。

堺市議会 2019-02-25 平成31年 2月25日産業環境委員会−02月25日-01号

全体でSDGsを推進する、市長を本部に、副市長を副本部、そして各局長、区長、上下水道局長、消防局長、全ての組織を動員をして、何としてでもSDGsを達成をするという思いが伝わってくる組織図でございます。しかし、疑いを持てば、今ある組織をうまく当てはめただけじゃないですかというような考え方もできます。

守口市議会 2018-12-20 平成30年12月定例会(第2日12月20日)

例えば、本年6月の大阪北部地震の際には、災害対策本部を直ちに設置し、本部である私の指揮のもとで全本部員が一致団結し、おのおのの持ち場で全力を尽くす協力体制等を確認するとともに、万一に備えて陸上自衛隊からのリエゾンも受け入れるなど、警察消防などの人命救助に当たる実動部隊や避難所の開設及び運営に力を貸していただく各学校ともしっかりと連携し、対応しました。  

岸和田市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(本会議 第1日目) 本文 開催日:2018年12月06日

一方、災害対応における人的な体制については、地域防災計画上、市全体で対応することとなっており、そのため、本部であります市長を初め、各部、各班長と情報共有の場を随時設けることとなっておりまして、本庁舎で本部を置くことのメリットとなってございます。  また、物理的に移転する労力や時間なども考慮に入れる必要がございます。

枚方市議会 2018-12-04 平成30年12月定例月議会(第4日) 本文

大規模災害発生の際には、市長を本部とする枚方市災害対策本部のもと、医療救護活動を展開する体制としておりました。しかしながら、医療救護活動については、中核市に移行し、保健所を設置したことにより、大阪府と広域連携しながら、より専門的な調整を実行するため、改定後の枚方市地域防災計画では、枚方市災害対策本部のもとに、保健所長を本部とする地域災害医療本部を設置する体制に見直しました。  

八尾市議会 2018-11-29 平成30年12月定例会本会議−11月29日-01号

次に、差別事件ヘイトスピーチへの対応についてでありますが、いわゆる、差別事象については、庁内連携のもと、速やかに事実確認や問題点の整理を行い、私を本部として、各部局長で構成される人権施策推進本部に報告を行うとともに、各所属の人権主担者を通じて、庁内周知や適切な対応について理解を深めております。

守口市議会 2018-09-28 平成30年 9月定例会(第2日 9月28日)

そこで、守口市では、副市長を本部とするフレイル予防のプロジェクトを立ち上げ、着実に論点整理と施策展開準備をする必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  次に、介護予防体操の推進強化についてお伺いをいたします。  団塊の世代が75歳以上になる2025年以降、寝たきりや介護が必要となる人口が急速に増加すると見込まれています。

高石市議会 2018-09-26 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月26日−04号

市長が本部だけれども、市長は万能ではないと。ヘッドクオーター、司令部をつくりなさいと。情報班と対策班をつくりなさいと。そして、高石市のやっている人を集めて、そういう訓練をするんじゃなくて、それも必要だが、災害対策本部の頭を鍛えなきゃだめだと。関係機関が寄って図上作戦をすると。警察自衛隊、それから大阪府機関専門家を呼んで、そういう机の上で、実際に起こることを想定してやる。

東大阪市議会 2018-09-18 平成30年 9月第 2回定例会−09月18日-03号

次に危機管理能力につきましては、地震発生時刻が7時58分であり、職員の大半が通勤途上の時間でありましたが、8時15分に災害対策本部を設置し、9時から第1回災害対策本部会議を開催し、まず住民の安全確保及び市内の被災状況や通学、通園中の児童生徒の状況確認を行うよう、本部より指示がございました。その後、13時30分、第2回災害対策本部会議を開催し、市内の被災状況の報告を受け、対応を検討いたしました。

大阪狭山市議会 2018-09-12 平成30年  9月 定例月議会-09月12日−03号

また、総合戦略の評価につきましては、毎年度終了後に副市長を本部とする各部の長などで構成する庁内検討組織に実績を報告した後、大阪狭山市行政評価委員会において実績をご報告するとともに、そこでいただいたご意見も参考にしながら、総合戦略効果的な施策、事業の推進に努めているところでございます。