泉大津市議会 2015-03-05 03月05日－03号
企業業績や生産活動の改善傾向をさらに進めるとともに、景気の本格回復に向けては地方経済の活性化と賃金の上昇が不可欠でございます。 それでは、本題に入ります。 施政方針についてをお聞きいたします。「第４次泉大津市総合計画の策定により、市民の皆さまと共有できる夢と理想、さらには計画を明らかにできた」と市長は考えを申し述べられました。
企業業績や生産活動の改善傾向をさらに進めるとともに、景気の本格回復に向けては地方経済の活性化と賃金の上昇が不可欠でございます。 それでは、本題に入ります。 施政方針についてをお聞きいたします。「第４次泉大津市総合計画の策定により、市民の皆さまと共有できる夢と理想、さらには計画を明らかにできた」と市長は考えを申し述べられました。
一方、課題でございますが、景気の本格回復が見通せていない状況の中で、雇用情勢を取り巻く環境が依然厳しいことや、高齢者人口の増加という状況におきまして、いかに高齢者の多様な就業ニーズに対応していけるような就業機会の確保などの環境整備に努めていくのかといった点がございます。
昨年暮れの衆議院選における再びの政権交代で誕生した第二次安倍内閣は「成長による富の創出」を掲げ、命を守る公共事業を拡充し、先進的な研究開発や地域経済を支える中小企業向け予算に重点配分し「景気浮揚」「デフレからの脱却」「成長力底上げ」という三つの目標を掲げ、景気の本格回復に繋げ、日本復興、日本再生に向けたシナリオがスピードアップされております。
このため、投資や消費にしり込みする傾向が強まり、景気の本格回復もおぼつかなくなる」など、日本の景気はいまだ厳しいと判断されております。 さらに、新たな政府による政策変更や修正に国民をはじめ自治体も戸惑い、今後の生活や自治体運営に不安を感じているところでございます。
直近の資料で申し上げますと、平成２１年の７月から９月期、この３カ月のデータでございますが、前回の４から６月期と比べまして若干持ち直しの動きが見られるということがございますが、ただ全体には水準はやはり低いという状況でございまして、今後の景況の本格回復についてはまだまだ不透明なところがあると。
このようなさまざまな総合的な景気対策の結果、さきに述べましたように、一定の効果が数値として現実にあらわれてきているところであり、景気が本格回復するまで、この後も切れ目のない対策をとる必要があり、これこそ国民の生活を守ることにつながるものであり、減税を主眼とした今回の税制改正は妥当なものと評価でき、この税制改正に伴う市税条例の一部改正に賛成し、討論といたします。 ○松尾巧議長 諏訪議員。
本格回復には少し早いようですが、輸出増を背景に緩やかに改善し出したと考えてもいいのではないでしょうか。 一方、成長率を高めることが必要不可欠であり、人口減少化を迎え、単に生産能力の増加だけではなく、付加価値の高い技術力を持った投資でなければならないというふうに考えます。 そこで、人材開発力は大変重要になるわけでございます。
昨年11月の全国消費者物価指数は２年１カ月ぶりにプラスに転じ、原油高などの原因はあるもののデフレ脱却と景気の本格回復に向けて、鍵を握る大切な年になりそうです。
景気を本格回復の軌道に乗せ経済再生を確実にするには、地域の再生が不可欠の要件であります。そのため、地域再生に向けては、地域の特色を生かした環境整備をしていくことが必要であります。
さて現在本市を取り巻く環境は、景気は回復局面にはあるもののいまだ本格回復には至らず、雇用状況も府下の中で依然として厳しい状態にあります。またそのことが税収の伸び悩みや国の三位一体改革による地方交付税の縮減や少子高齢化の進展に伴う社会保障関係の課題が財政的にも構造的にも大きくなってきていることなど、この変化の厳しい中で本市独自の町づくり施策をどう展開していくのかということが極めて重要であります。
しかし、現状は本格回復はなお時間を要し、回復の時期は2002年以降と見るも、めどが立たないと見る見方が多いようでございます。 私は、現在の景気情勢で規制緩和を断行していけば、大企業にとってはみずからの競争力を高めてプラスに働くものの、中小企業にとっては大きなマイナス材料となってくると考えますが、いかがでしょうか。
12月の４日発表されました７～９月期の実質国内総生産成長率が、民間設備投資の大幅な伸びに支えられ、３・四半期連続のプラス成長になったことで、政府は景気回復の軌道入りが実現しつつあると自信を深めているようでございますが、個人消費の伸び悩みや、先行きに対する警戒感も根強いし、本格回復を明確に描きだすには、まだまだ時間がかかりそうだと触れられております。
また、経済運営としては景気の本格回復を目指し、それと、財政再建を同時に追い求めることはできない。経済が低迷を脱し、国力の回復が図られ、財政、税制上の課題について議論する環境を整えた上で、財政構造改革に取り組むとされております。 この大阪府におきましても、財政事情の最悪の中、先日の選挙で全国初の女性府知事をお迎えすることになりました。
景気の本格回復を目指すとともに、政府は、21世紀の新たな発展基盤を確立するため、総事業規模約17兆円、さらに介護対策を含めば18兆円程度の経済新生対策を決定されております。平成11年度補正予算については、経済新生対策関連のうち、中小企業等金融対策費7,733億円、雇用対策費1,917億円、金融システム安定化対策費9,279億円等が計上されており、経済新生対策に期待をするものでございます。
しかしながら、最近の朝日新聞による全国企業100社の景気アンケートや日銀の企業短期経済観測調査によると、緩やかではありますが景気の回復傾向が強まっているとのことでありますが、景気が本格回復に向かうには、まだまだ時間が必要と予測されております。 柏原市においても、市税収入の減など、厳しい財政状況の中で提案されました議案につきまして、整理番号順に従いまして質疑させていただきます。