大東市議会 2024-02-27 令和６年２月27日予算決算委員会未来づくり分科会－02月27日-01号
１３番の学校管理課所管の小学校維持管理・保健経費６億８，３９８万７，０００円は、先ほど説明申し上げました学校施設環境改善交付金活用の四条小学校ほか２校の校舎空調機更新工事費の歳出額の全額を繰越しするとともに、四条北小学校の設計契約の解除に伴うものといたしまして、現段階で、本市負担額が確定していないことから、契約金額から前金払額を差し引いた金額を繰越しするものでございます。
１３番の学校管理課所管の小学校維持管理・保健経費６億８，３９８万７，０００円は、先ほど説明申し上げました学校施設環境改善交付金活用の四条小学校ほか２校の校舎空調機更新工事費の歳出額の全額を繰越しするとともに、四条北小学校の設計契約の解除に伴うものといたしまして、現段階で、本市負担額が確定していないことから、契約金額から前金払額を差し引いた金額を繰越しするものでございます。
本年９月１日、本市は、相手方に対し、民営化が行われた場合と行われなかった場合の、岸部保育園の運営に係る本市負担額の差額及び令和５年度民営化に向けての移管先事業者選定に必要な費用の損害を被ったとして、賠償金の支払いを求める請求書を送付いたしましたが、期限である本年10月１日までに履行がされず、現在に至るまで履行がされていないものでございます。
285 ◯田中哲夫総合政策部長 まず、コロナ対策に要する市の負担額についてでございますが、令和２年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約３９億５,０００万円に対し、現時点における決算見込みに基づく本市負担額は、交付金対象外のものを含めまして、４２億円程度が見込まれます。
一体何のために、公立園を施設整備費用が民間園よりも本市負担額が高くても３園は残していくという計画を立てたのか。再編計画に「公立施設が本市の就学前教育・保育の指標となって全体的にマネジメント、コーディネートしていくことが重要です」と記載されております。
今年度当初予算での本市負担額は４３６万円であり、増額分を合わせますと６８９万円となります。 ◆池田美佐子 委員 このたび、負担金を増額するになった経緯についてお聞かせください。 ◎池尻 健康増進課長 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年３月以降、北河内夜間救急センターの受診者数が大幅に減少し、当初予算で想定されていた診療報酬が見込めない状況となりました。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、これまでの本市負担額は約５１億円となっており、これに対し、国から交付される地方創生臨時交付金につきましては、今回の９月補正予算に計上しておりました約１０億円に加え、今後、国に実施計画を提出する第２次交付分の約２７億円を合わせた約３７億円が見込まれております。
また、地方創生臨時交付金については、さらに第二次交付限度額として約２７億円が本市に示されており、これを加味いたしますとコロナ関連経費の本市負担額は約１４億円、財政調整基金の残高は約９５億円となります。 次に、２．行財政改革プラン２０２０の進捗状況について、お答えいたします。
なお、会場の変更等に伴い、本市負担額は例年より４０万円程度減少しております。 招待者については、市政に御協力いただいている方々を中心に、各部局において作成した名簿により案内を送付しております。 また、目的としましては、招待者が一堂に会し年頭の挨拶を交わすとともに、交流や情報交換の場として開催しております。
これにより市町村の負担は当初の見込みより大幅に軽減されることになりましたが、全体ではこれまでの保護者負担部分を公費で負担することに伴い、本市負担額が半年間で１億3,000万円程度増大するという現時点での見込みでございます。 地方負担分につきましては、無償化対応分も含めて引き続き地方交付税措置になるとともに、消費税増収分を活用する国の制度設計に従い、対応してまいります。 以上でございます。
なお、市駅周辺再整備に係る本市負担額は約２１６億円と見込んでおり、そのうち5)街区の再開発事業に係る費用は、まちづくりに係る補助金や公共施設管理者負担金として約１９億円を試算しております。
139 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 3)街区のまちづくりに係る本市負担額の財源につきましては、現時点においては、起債や一般財源などを予定しております。
下水道布設費の広域下水道費１１３万１千円の増額は、平成３０年６月１８日に発生しました大阪北部地震により淀川左岸流域下水道渚水みらいセンター内の焼却施設の一部が被害を受けたことに伴い、大阪府が行った施設の復旧事業に係る補正予算措置にあわせて、関係市の負担額もこれに準じた形での適切な予算措置を求められたもので、本市負担額分の補正を行うものでございます。 続きまして、９ページをお開き願います。
現時点で想定されている延伸に係る事業費６５０億円のうち、本市負担額１７０億円の財源も、箕面市財政運営基本条例の中で、新たに市民の皆様に負担をお願いすることなく、一定の仕組みができています。 また、当初８０億円であった鉄道事業者負担額は、３０億円上乗せの１１０億円となりました。
まず柏原羽曳野藤井寺消防組合の平成２８年度決算額は、２６億５,３５３万５,０００円、本市負担額は７億３,７１２万７,０００円でございます。負担割合の算定につきましては、均等割と世帯数割となってございます。 次に、柏羽藤環境事業組合の平成２８年度決算額は、２３億９,６０９万４,０００円、本市負担額は６億９,６２２万９,０００円でございます。
本市負担額のうち地方債補正1,３９０万円が計上されております。この整備におきましては、民間認定こども園１園の老朽化対策としての補助と報告されております。 まず、この民間認定こども園施設整備を行っていく上で、今後も本市の他の民間認定こども園から施設整備の申請があれば、公平平等の観点から、今後他園から申請があれば同じ要綱内容で審査していただきたいと考えます。
補償の内訳でございますが、相手方車両修理費の本市責任額３万２千１００円及び本市車両修理に係る本市負担額３万１千７５２円につきましては、全額を本市が加入する全国市有物件災害共済会による保険により対応させていただきましたので、地方自治法第１８０条の規定に基づきご報告申し上げます。 ○議長（野口陽輔） 報告が終わりました。 これより報告第１号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。７番、山本議員。
公園植栽の芝管理は、公園の一般部と同様とし、費用負担は行わないなどにより、必要額６２９万円から１７４万７，０００円を縮減し、税抜き４５４万３，０００円を本市負担額として平成２９年度予算に計上する予定でございます。 管理費の推移でございますが、これまでは植栽の育成状況等を踏まえ、管理費の調整を行ってきましたが、平成２９年度以降は定常状態となる予定でございます。
また、同計画によりますと、本市における２０２５年の介護保険の標準給付費及び地域支援事業費の見込み額は約３５０億円となり、本市負担額は約４３億円と、２０１５年度の２５．９億円に比べ大幅な増加が予想され、府下でも最も安い本市の介護保険料、月額につきましても４，８３３円から８，０００円前後と、大幅な引き上げが予想されています。
市民説明会資料ということで先ほど示させていただいたんですけれども、この市民説明会資料では、現施設を建てかえた場合は、７つの施設ですね、総事業費が２５億７,０１８万円で、本市負担額は２０億３,１６９万円と計上されております。示されております。総合こども館として整備した場合は総事業費が１５億３,３００万円で、本市負担額は６億５,６５０万円と明確に示されております。
続いて、１６ページ、下段、同款、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、１９節負担金補助及び交付金の施設型及び地域型保育給付費と同公立委託分につきましては、認定こども園に対する本市負担額といたしまして１,９５５万７,０００円を計上させていただくものでございます。