東大阪市議会 2015-12-02 平成２７年１１月第 ４回定例会−12月02日-02号
府立中河内救命救急センターは、平成１０年５月に本市総合病院が現在の場所に移転した際、東大阪市が誘致活動を行い、隣接する土地に設置された施設です。当時、中河内地域の東大阪市、八尾市、柏原市には第三次救命センターがなく、東大阪市及び市議会としても、市民の安全のために強い意思で誘致されたと聞いております。
府立中河内救命救急センターは、平成１０年５月に本市総合病院が現在の場所に移転した際、東大阪市が誘致活動を行い、隣接する土地に設置された施設です。当時、中河内地域の東大阪市、八尾市、柏原市には第三次救命センターがなく、東大阪市及び市議会としても、市民の安全のために強い意思で誘致されたと聞いております。
最初に、本市総合病院が地方独立行政法人に移行する目的と課題は何か。また市民にとってはどんなメリットが考えられるのか、明確にしていただきたいと思います。 あわせて、その内容を市民にどう説明するのかについても答弁を求めます。 次に、議案第５４号地方独立行政法人市立東大阪医療センター評価委員会条例制定の件について伺います。
この経費が予算化されるということは、本市総合病院において、現在地方公営企業法の全部適用での運用形態を変更し、地方独立行政法人化を目指す意思表示と私は受け取りました。しかし、地方独立行政法人化という問題について、これまでの議会で議論されたという記憶はなく、とても唐突な印象がぬぐえません。
本市総合病院におきましても、先ほど少し触れましたが、全体的な病床利用率につきまして７０％そこそこということで、今現状しております。確かに医師の確保、また看護師の確保、そういった体制の確保を最大限していかなければならない、このことは私、管理者として十分認識しておりますけれども、この今の現状の医療を取り巻く環境、こういったことに対しても全体的な視点で対応していく必要があると考えてます。
最後に、がん診療連携拠点病院に指定されている本市総合病院に設置されているがん相談支援センターについてお尋ねします。 病院でがんかもしれないと言われたときに、主治医のほかにも相談できる場所がこのがん相談支援センターです。そこの患者でなくても利用できる、無料で相談できるところです。
次に議案第８８号東大阪市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本市総合病院の職員定数について、中河内医療圏における急性期病院として体制を充実し、経営の持続的な安定化を図るため、現在の職員定数６７５名を７５５名に改正するものでございます。
本市総合病院は平成１５年、厚生労働省よりがん診療連携拠点病院に指定され、１０年が過ぎました。以来、中河内医療圏で地域中核病院として高度医療を担う役割を果たし、今後さらに市民の期待が大きい緩和ケアへの取り組みも強く求められております。総合病院の平成２６年度予算には、緩和ケア病棟整備事業の設計委託料として９００万円が計上されております。
私は本市総合病院のベッド数５７３床の規模を考えると、急性期診療の病院であることが望ましい姿であり、機能的には一般病院、地域医療支援病院、特定機能病院として大きく分けられる中で、地域医療支援病院としての承認を受けなければならないと思っております。
議案第２０号「東大阪市立総合病院の料金等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、本市総合病院における診断書、証明書等の交付手数料について、開院以来料金を据置していたこと及び地域の他の公的医療機関との均衡を勘案して、所要の改正を行うものでございます。
次に議案第２０号東大阪市立総合病院の料金等に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本市総合病院における診断書、証明書等の交付手数料について、他の公的医療機関との均衡を勘案して所要の改正を行うものでございます。 次に７ページでございます。
続いて、地域医療の大切さというのは皆さん常に考えておられて日々取り組んでいただいてると思うんですけれども、同じような規模の公立病院と本市総合病院を比べましても、人員、設備、そして待遇ですね、そういったものは決して遜色はないと思ってるんです。なのに収益だけで判断させていただくと同じような規模、同じような待遇、設備を持ってる病院と比べてかなり本市総合病院は見劣りしてる状況があると思うんですね。
本市の休日、夜間での小児救急医療につきましては、本市総合病院を含め、中河内医療圏の医療機関による輪番制及び休日急病診療所において運営しているところでございます。小児救急施設につきましては、実現に向け検討、努力してまいります。 以上でございます。 ○西田和彦 副議長 環境部長。 ◎植田 環境部長 環境部に係ります御質問に御答弁申し上げます。
次に、本市総合病院では設立以来の赤字体質がなかなか改善されず、また社会インフラとしての市民からの信頼も思うように得られないまま患者数は右肩下がりとなり、診療科目も減少するなど、負のスパイラルから一向に抜け出す気配を見てとることができません。そんな中でも、他の自治体の同規模の公立病院では単独黒字経営を維持してるところもあります。
議案第１４号「東大阪市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、本市総合病院において、新たな施設基準の取得にあたり、標榜科目の追加が必要なため、規定の整備について所要の改正を行うものであります。
議案第１４号東大阪市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、本市総合病院において新たな施設基準の取得に当たり、標榜している診療科目の追加が必要なため、規定の整備を行うものでございます。
私のほうから１点だけ、本市総合病院のことについて市長にお尋ねさせていただきます。決算委員会では各理事者の方から御答弁いただきました。
◆岡 委員 今、米田先生から本市総合病院に対する信頼に関してのお話がございましたけども、平成２３年度ですね、対前年度入院患者数比率をお答えください。 ◎北西 総合病院総務課長 対前年度比で入院の延べ患者数はマイナス１万９０４３人ですので、前年度比８８．９％、マイナス１１．１％になっております。
それは仕方がないんですが、休日急病診療所等本市総合病院が中央環状線挟んで立地してますね。特に小児科に関しては、私もよく御相談受けるんですが、総合病院に行って待ち時間が多いと。救急ですんで、やっぱりお子さん抱えて急いではる、慌ててはる方が多い中で、そしたら休日急病診療所のほうがすいてるんじゃないんですかということで向こうへ行きますという方が多いですね。
本市総合病院でも平成２１年４月に血液内科を、昨年４月には呼吸器内科を休診したこと等により、病床の利用見直しを行ったものの、医師不足から５７３床の許可病床数のうち一部の病床が利用されず、全体的に病床利用率は大きく低下をしています。
一方休日急病診療所開設日以外の全日、夜間につきましては、本市総合病院を含め、中河内医療圏の医療機関による輪番制により対応をしていただいております。東診療所につきましてはさまざまな問題があり、公的医療機関として何を担っていかなければならないのか、どうあるべきなのか、早急に結論を出していかねばならないと考えております。