阪南市議会 2021-06-07 06月11日－03号
これに伴い、本市税条例等につきましても一部改正の必要が生じたため、専決処分させていただいたものでございます。 今年度の税制改正におきましては、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を図るとともに、家計の暮らしと民需を下支えするなどの観点から地方税制の改正が行われました。 本市税条例の主な改正内容といたしまして３点ございます。
これに伴い、本市税条例等につきましても一部改正の必要が生じたため、専決処分させていただいたものでございます。 今年度の税制改正におきましては、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現を図るとともに、家計の暮らしと民需を下支えするなどの観点から地方税制の改正が行われました。 本市税条例の主な改正内容といたしまして３点ございます。
本市税条例の主な改正内容といたしましては、次の３点でございます。 まず、１点目は中小事業者等が有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置であります。２点目が軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長であります。次に、３点目が徴収の猶予制度の特例を設けるものでございます。 それでは、新旧対照表に沿って主な改正内容をご説明申し上げます。お手元の新旧対照表をご覧ください。
大阪府においては、平成３１年３月に大阪府税条例の改正が既になされており、本市税条例の改正については、令和元年５月２４日に法令に基づく大阪府知事との協議が整いましたことから、本市税条例の改正を行うものでございます。 施行期日としましては、令和元年１０月１日としております。 以上、よろしくご審議いただきまして、ご採決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（畑中譲君） 質疑を行います。
これに伴い本市税条例等につきましても一部改正の必要が生じたため、専決処分させていただいたものです。 今年度の税制改正につきましては、消費税の引き上げに際し需要変動の平準化等の観点から税法上の支援策を講ずるとともに、デフレ脱却と経済再生を確実なものとするために地方税制の改正が行われました。 この改正に伴う本市税条例の主な改正項目として、２点ございます。
これに伴い、本市税条例等につきましても一部改正の必要が生じたため、専決処分させていただいたものです。 平成３０年度の税改正では、働き方の多様化を踏まえ、働く人たちを応援する等の観点から、個人所得課税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ、生産性の向上のため、地方税制の改正が行われました。 この改正に伴う市税条例の改正項目は、大きく３点です。
このたびの地方税法等の改正の中で、用語の定義が改正されまして、それに伴い、本市税条例のうち第６条中の「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改めるものでございます。 附則についてご説明申し上げますので、議案書をごらんください。 本条例は平成31年１月１日から施行される予定でございます。
それでは、新旧対照表に沿って本市税条例の改正内容をご説明申し上げます。まず、１ページの第１１条の改正につきましては、地方税法施行規則の一部改正に伴う条項の整理であります。 ２ページ中段、第１７条第３項のアンダーラインの改正につきましては、地方税法第３１２条の項整備によるものであります。
◆古崎 委員 本市税条例の改正については、年金から市府民税を天引き徴収できると、こういう地方税法の改正に伴う市税条例の改正でありますが、今もありましたように、お年寄りから、特に年金から、既に介護保険料が徴収され、そしてまた７５歳以上の方は後期高齢者医療保険料、それに大東市においては国保税、そこに加えて今度は市府民税ということで、年金額にもよりますけれども、多くのお年寄りがこの問題に相当な怒りと不満
以上、本市税条例の改正点とも関連いたします平成19年度地方税制改正における改正事項を中心に述べましたが、今回の税制改正では、そのほかにも信託法の改正に伴う新たな類型の信託等に対応した税制の整備や円滑・適正な納税のための環境整備など、多種多様な改正が行われております。
今回の本市税条例の一部改正につきましては、本市の貴重な自主財源でございます税源の拡大、確保に向けたものでございます。今回、それに先立ちまして本市税政審議会を開催いたしまして、都市計画税と法人市民税に係る法人税割の税率の見直しについて諮問いたしまして、慎重審議の結果、別紙資料のとおり答申をいただいたところでございます。 それでは、新旧対照表にて改正内容をご説明申し上げます。
議案第６１号は、税務行政の円滑な推進を目的として、本市税条例を国の条例（例）に準拠した条例に再編するため、阪南市税条例の全部改正をお願いするものであります。 議案第６２号は、地方自治法の一部改正に伴い、阪南市事務分掌条例の一部改正をお願いするものであります。
地方税法の一部を改正する法律が平成１４年７月３日に公布されたことに伴いまして、本市税条例の一部改正の必要が生じ、このたび改正をお願いするものでございます。 今回の一部改正の内容につきましては、法人税における連結納税制度の創設に伴い、法人市民税について連結納税の承認を受けた法人に課する法人住民税の法人税割の課税標準を個別帰属法人税額とするなど、所要の規定の整備を行うこととする内容でございます。
承認第５号は、地方税法の一部改正に伴い、本市税条例の一部を改正する必要が生じたため、専決処分をしたものであります。 承認第６号は、平成１４年度国民健康保険特別会計補正予算（第１号）でありますが、医療費及び老人保健拠出金等の増加により、平成１３年度において歳入欠陥が生じましたので、歳入不足を補填する措置を講じさせていただいたものであります。
地方税法の一部を改正する法律が平成１３年６月２０日、可決成立し、６月２７日付で公布されたことに伴い、本市税条例の一部改正の必要が生じ、このたび改正をお願いするものでございます。
承認第３号は、地方税法の一部改正に伴い、本市税条例の一部を改正する必要が生じたため、専決処分をしたものであります。 承認第４号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、本市国民健康保険条例の一部を改正する必要が生じたため、専決処分をしたものであります。
まず、議案第４２号及び議案第４３号は、いずれも地方税法の一部改正に伴い、本市税条例及び本市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する必要が生じたため専決処分をしたものであります。
まず、議案第３７号は、地方税法の一部改正に伴い、本市税条例の一部を改正する必要が生じたため、専決処分をしたものであります。 議案第３８号は、平成１０年度一般会計補正予算（第８号）でありますが、市税を初め各交付金、地方交付税、国・府支出金の交付決定及び市債について、起債許可額が決定したこと等に伴い、所要の増減措置を講じさせていただいたものであります。
以上の立場から、本市税条例の改正については賛成といたします。 ○議長（竹鼻伝吾君） これにて討論を終結し、これより採決いたします。 本案を原案どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立） 起立多数であります。よって、議案第５９号河内長野市市税条例の改正については原案どおり可決いたしました。
議案第６３号は、特定非営利活動促進法の公布に伴い、地方税法の一部改正がなされたため、本市税条例の一部を改正するものであります。 議案第６４号は、乳幼児医療費の対象年齢を引き上げることにより、乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正をお願いするものであります。