大東市議会 2023-09-22 令和 ５年 ９月定例月議会－09月22日-02号
その御支援が主な内容となることから、市民生活部環境室にて、今年度策定予定の地球温暖化対策実行計画、区域施策編においては、建物のＺＥＢ化や再生可能エネルギーの導入をはじめ、地域経済を支える事業者様向けに、脱炭素社会を加速化するに当たっての具体的な支援策などを御紹介し、御理解・御協力を頂戴することで、本市地域の建設、運輸を含む広い産業事業者の皆様のグリーントランスフォーメーションの推進につなげたいと考えております
その御支援が主な内容となることから、市民生活部環境室にて、今年度策定予定の地球温暖化対策実行計画、区域施策編においては、建物のＺＥＢ化や再生可能エネルギーの導入をはじめ、地域経済を支える事業者様向けに、脱炭素社会を加速化するに当たっての具体的な支援策などを御紹介し、御理解・御協力を頂戴することで、本市地域の建設、運輸を含む広い産業事業者の皆様のグリーントランスフォーメーションの推進につなげたいと考えております
本市と自衛隊との関わりにつきましては、本市地域防災計画におきまして、有事の際、相互に協力し、防災活動が円滑に行われるよう協力することとしており、本市を管轄する陸上自衛隊第３師団第36普通科連隊とは、地域防災訓練への参加協力や災害派遣に関することについて連携を図れるよう取決めを行っているところでございます。
次に、本市で被災した市外在住の帰宅困難者、帰りたくても帰れない人に対する支援方策につきましては、本市地域防災計画におきまして、出勤及び帰宅困難者への対応としまして、事業者と連携した一時的な受入れや生活必需品の備蓄、必要な情報の入手・伝達方法の確認など、支援体制の整備に努めることとしております。
◎中野勝危機管理監 本部の立ち上げにつきましては、本市地域防災計画に基づく事務分掌におきまして、統括部、庶務班が担当することになっております。
次に、予算の詳細などにつきましての数点の御質問でございますが、まず今回の不発弾処理を市の予算で実施する理由と根拠につきましては、周辺住民等の安心、安全な生活環境を早急に確保するために、本市地域防災計画に基づく応急対策として実施するとともに、当該不発弾の処理に係る費用を確保し、迅速な処理を進めるためでございます。
改定の内容につきましては、本市が目指すまちづくりとの整合を図るため、居住誘導区域と都市機能誘導区域を見直しするとともに、本手引きの改定を受けまして、計画的かつ着実に必要な防災・減災に取り組むこととして、本市地域防災計画などを基に防災指針を新たに定めました。 なお、令和３年１１月にはパブリックコメントを実施しております。
本市においても、これらの都市計画道路が整備されることで、第二京阪道路や新名神高速道路などへの交通アクセスがよくなり、地域間の交流や物流が活性化されるなど、本市地域経済のさらなる発展が図られると考えます。
また、本市地域防災計画では、防災拠点の整備につきまして、防災中枢機能等の整備、充実を図るとともに災害応急対策等の実施が可能となるシステムの構築を図り、災害対策の一層の充実強化を進めることとしております。さらに、業務継続計画では、業務継続体制及び資源の確保におきまして、初動対応態勢が課題としており、迅速な執務実施可能な庁舎、執務室の確保を対応目標としております。
◎中野勝危機管理監 本市、地域防災計画では、発災後のライフラインの対応と対策といたしまして、タイムラインを定めております。手順といたしましては、発災後の24時間までの緊急対応では、電気・通信施設等の各事業者とあらかじめ設定された緊急連絡先を通じて情報連絡体制を確立し、報告を受け、被害概況を把握いたします。
また、本市地域防災計画や業務継続計画におきましても、災害対策の一層の充実強化を進めること、とりわけ防災拠点の整備では、防災中枢機能等の整備、充実を図るとともに、災害応急対策等の実施が可能となるシステムの構築を図ることとしております。
◎政策推進部長（川口貴子） 本市地域経済課におきましては、事業者の相談に対応する窓口であり、また、コロナ禍においては新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証制度に係る認定業務を行っており、これらの業務を通しまして事業者の抱える状況の把握に努めるとともに、泉大津商工会議所と随時、市内事業者が置かれている状況について情報共有を行っているところでございます。
まず初めに、令和２年度（2020年度）に改定を予定しておりました本市地域防災計画につきましては、新型コロナウイルス感染症対応の影響で、改定作業を見合わせておりましたが、今年度に入って本格的に作業を再開し、今月中には改定を終える予定でございます。
は～もに～ばすにつきましては、今後も障害者や高齢者など交通弱者の方の安全・安心な移動手段として、利用者の意向も踏まえながら、本市地域公共交通活性化協議会におきましてルート再編や乗り継ぎの改善などの検討を行ってまいります。 ○議長（谷口美保子） 13番 前園隆博議員。
そのため、本市地域防災計画に、駐車許可の場所や台数等を定めておりません。 しかしながら、被災地事例からもコロナ禍における避難の方法として当然考えておくべき事項として認識いたしておりますので、車で避難された方への対応につきましては、本市地域防災計画において、指定避難所以外の避難者の状況把握及び集約として、避難者の支援や健康面のリスクに対する周知について明記しているところでございます。
こうした中、かねてより募集しておりました本市地域における社会実験実証事業の公募に対し、旧港地区内に立地する民間事業者から、アクアパークにおける空間活用及び適正管理を目的とした実証事業実施の応募がございました。
◎政策推進部長（川口貴子） ３点目、コロナ禍の影響についての本市の所見につきましては、緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛や店舗等への休業要請等により、人・物の動きが制限されていることから、本市地域経済におきましても、建設業、製造業、小売・卸売業をはじめ、多くの業種において顧客や受注の減少等による売上高の減少など、厳しい経営状況にあると認識しております。
本市地域防災計画における地震被害想定では、市内における避難者数は約５万2,000人で、人口の約14％と見込んでおります。この想定と同様に、自宅待機者のうち約14％の方が避難すると考えれば、最大で15名程度が避難できるスペースが必要になります。 現在、この想定に基づき、関係部局等と自宅待機者専用の避難所を設けられないか協議を行っているところでございます。 以上でございます。
また、平成２５年度の災害対策基本法改正及び本市地域防災計画の見直しを経て、避難行動要支援者名簿作成が義務づけられたことから、くらしの安心ダイヤル登録者に加えて健康福祉部所管の障害者及び要介護・要支援者の全対象者名簿を作成し、災害発生時には全ての自治会や自主防災組織などの避難支援等関係団体に対して名簿提供と支援の協力依頼ができることとなっております。
また、事業者の選定につきましては、事業者の持つノウハウやネットワーク等を有効に活用して、本市地域福祉の推進に資する事業展開を提案してもらえますよう、プロポーザル方式により、広く募っていきたいと考えております。 ○大束真司 議長 １０番・小南議員。
本市地域防災計画の想定避難所生活者数については、市全体で受入れ先を確保しており、地域における公共施設の立地等を勘案し、市内７５か所を指定しているものでございます。よって、小学校区に何箇所などの基準で指定しているものではございません。