47件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

守口市議会 2020-06-16 令和 2年 6月定例会(第1日 6月16日)

これは、新型コロナウイルス感染拡大及びそれに伴う休業要請等影響により、市内事業者売上げ減少等の深刻な影響が生じていることから、本市単独事業として、府の休業要請支援金等支援対象とはならない市内事業者事業継続を下支えすることを目的に、事業活動継続支援金として一定の売上げ減少している中小企業に30万円、個人事業主に15万円の支給をするため補正するものでございます。  

茨木市議会 2017-09-06 平成29年第4回定例会(第1日 9月 6日)

市単独助成の再構築の理由内容対象者数等でございますが、大阪府では、高齢化社会の進展による医療費の増加が見込まれることなどを勘案し、持続可能な制度となるよう見直しを行われたものでありますが、本市単独事業におきましても、受益と負担適正化を図ることを理由としまして、経過措置期間を設定の上、制度を廃止いたします。

大東市議会 2016-03-09 平成28年 3月定例月議会−03月09日-02号

また、障害者対象にした本市単独事業はどのようなものがあるか。多くあると思いますが、それぞれ障害者の就労や日中活動されるものを中心に答弁をお願いいたします。  11点目、スマイルミネーションについてであります。  平成24年のまちの活性化に関する特別委員会で、駅周辺でのイルミネーションイベントを提案し、何度か質問しました。

泉南市議会 2014-03-07 平成26年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2014-03-07

そこで、この事業を遂行するために、アドバイザリー業者をどこの業者に選定すべきかということが俎上に上るわけでございますけれども、既に本市単独事業基本計画の策定と事業手法を取りまとめておる業者随意契約にて委託することが、次の諸般の事情により有利であると判断しまして、議会にもお示ししてまいりました。  

堺市議会 2013-06-10 平成25年第 2回定例会−06月10日-06号

しかし、高校生になればこの就学援助はなくなり、それを補完する本市単独事業である給付型奨学金制度は、市民の皆様には非常にありがたく、評価をいたします。ただ、対象者は約1,200人、所得がゼロに近い方だけが受けているにすぎません。就学援助対象人数からすると、余りにも少ないのではないかと思います。この事業奨学基金により成り立ってはおりますが、基金減少による運営が厳しい状況になっています。

貝塚市議会 2013-03-11 03月11日-02号

今後におきましては、国のほうより地域元気臨時交付金交付限度額等の照会の中で、その算定の有無等が明らかになると考えており、地域元気臨時交付金交付がなされることになれば、本市単独事業初め充当可能な事業への有効活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、(4)市職員給与についてでありますが、地方公務員給与は言うまでもなく地方自治体において自主的に決定すべきものであると考えております。 

四條畷市議会 2012-12-14 12月14日-03号

最後の頑張る地方応援プログラムのこれ8千なんぼとかいうご答弁ありましたけども、これはこうした国の制度を最大限に利用することで、本市単独事業での経費を抑える方法として紹介させていただきました。今後もこういうのがちょくちょく国のほうから出てまいりますので、アンテナを張り巡らせて大いに利用していっていただきたい。経費をちょっとでも削減する方法を検討していただきたいと思います。 

枚方市議会 2012-09-11 平成24年第3回定例会 目次 開催日: 2012-09-11

浸水対策の総括の議会への報告について要望     中学校給食における給食費の額及び1食当たりの単価について     就学援助対象者数について     中学校給食に係る市民アンケート対象者数賛成者割合及び児童、     生徒における賛成者割合について     保育施設に対する直接の指導、監督による保育環境向上に向けた担当     部署の設置について要望     他会計への基準外繰り出し本市単独事業

柏原市議会 2011-06-06 06月06日-01号

負担金補助及び交付金190万円のうち40万円につきましては、農産物に被害を与えるイノシシ等駆除するため、当初は市単独鳥獣被害緊急総合対策事業補助金を70万円予算計上しておりましたが、このたび本市と八尾市との間で、広域的に情報を共有し連携しながら、より一層効果的に有害鳥獣駆除を行うこととして、中河内地域鳥獣被害防止対策協議会を設立することになり、これに必要な予算として、当初予定しておりました本市単独事業

東大阪市議会 2009-10-16 平成21年10月16日総務委員会−10月16日-01号

ただ趣旨的に申し上げまして、これは本市単独事業いわゆる一連の交付金事業に関する単独事業ではございませんので、その見解等につきましても大阪府下一律のその辺も通じた見解もあわせて載せる必要があるだろうというふうに考えております。 ◆藤本 委員  国やめはんの勝手やん。せやけど市民に通知してるわけやろう。東大阪市民の皆さんのこと考えること違うの、市長は。それが大事やというて今議論してんねやないの。