大阪市議会 2019-11-29 11月29日－06号
さらに、チャレンジする人材や企業が集い、交流をする拠点として、大阪イノベーションハブに加え、本市助成制度の活用等により新たに多くの民間拠点が開設されるなど、革新的な製品やサービスが生み出される環境整備も進めております。
さらに、チャレンジする人材や企業が集い、交流をする拠点として、大阪イノベーションハブに加え、本市助成制度の活用等により新たに多くの民間拠点が開設されるなど、革新的な製品やサービスが生み出される環境整備も進めております。
通院医療費の助成対象年齢を昨年７月より４歳未満から５歳未満に１歳引き上げたとはいえ、なお全国、大阪府下の水準に立ちおくれている本市助成制度を拡充し、せめて通院医療費の就学前までの助成を早い時期に実施すべきであると考えます。新年度においてその用意はあるかどうか、お聞かせください。 国民健康保険一部負担金助成要綱の見直しについてでございます。
しかしながら、本市助成制度のさらなる拡大につきましては、多額の財源を必要とするため、本市の財政状況等を勘案する中で、今後の大きな検討課題とさせていただきたいと存じます。あわせて、国、府に対しましても、これまで以上に制度の創設、拡充を強く要望してまいります。
本市助成制度につきましては、介護保険制度の影響や医療制度の改正の動向も見ながら、高齢者福祉行政の総合的な観点からなお慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
この見直しによる本市への影響は大きく、その取り扱いにつきましては慎重に検討してまいりましたが、当面本市助成制度を継続することとし、今後来年度の早い時期に方針をお示しをしてまいりたい考えております。
この見直しによる本市への影響は大きいことから、その取り扱いにつきまして慎重に検討してまいりましたが、当面、本市助成制度を継続することとし、今後来年度の早い時期にその方針をお示しをしてまいりたいと考えております。