東大阪市議会 2020-11-30 令和 ２年１１月第 ４回定例会−11月30日-01号 その中で英語検定については、補助事業として本市中学校在籍生徒が対象となっているが、本年度より小学校５年生、６年生でも英語が必須教科となっている現状を踏まえ、補助事業の拡充を検討すべきである等の質疑、指摘がありました。 次に、放課後に小学校の教室等を利用して子供の健全な育成を図る留守家庭児童育成事業について、運営に係る総収入から総支出を除いた分で余剰額が発生してしまうケースがある。