大東市議会 2023-06-28 令和 ５年 ６月定例月議会－06月28日-03号
関する随意契約の違法性、契約金額の適正性等について争われた当該住民訴訟の判決結果といたしまして、平成２６年４月、大阪高裁におきまして当該業務については、市民生活の衛生環境等に直結する性質を有するものであり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の趣旨に照らすと、当該業務の確実性、継続性、安定性が特に重視されることに鑑み、随意契約の方法を取ることには相当の合理性があると判示されたこと等を踏まえまして、本市ごみ
関する随意契約の違法性、契約金額の適正性等について争われた当該住民訴訟の判決結果といたしまして、平成２６年４月、大阪高裁におきまして当該業務については、市民生活の衛生環境等に直結する性質を有するものであり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の趣旨に照らすと、当該業務の確実性、継続性、安定性が特に重視されることに鑑み、随意契約の方法を取ることには相当の合理性があると判示されたこと等を踏まえまして、本市ごみ
ごみ処理燃料の一部として、そのチップ化したものを活用しているとともに、枝葉などにつきましては、本市、ごみ処理施設の溶融炉におきまして焼却処分をしておりますが、特に問題なく円滑な処理を行えているという現状でございます。
一般家庭ごみや避難所ごみ等の可燃ごみにつきましては、市直営、委託業者及び許可業者の協力により、各地域や避難所から収集、運搬し、本市ごみ処理施設で処理することとなりますが、不燃ごみにつきましてはコンクリート瓦れき等が多く含まれますことから、一旦仮置き場に搬入し、分別した上で復興建設資材等に再生利用する必要があるものと考えております。
本市ごみ処理基本計画では、ごみ処理手数料につきまして、ごみ処理費用に見合ったものとする検討を行うこととしており、引き続き、適正化の時期等も含め、検討を行ってまいります。
これによりまして、８月２４日に、第１７回となります広域ごみ処理連絡調整会議を開催いたしまして、本市ごみ処理施設の長寿命化を前提とした広域処理の検討を現在進めているところであります。 ○長谷川居住政策課長 特定空き家への対応の現状についてでございます。 空家対策特別措置法では、空き家等のうち、周辺への影響が特に大きい空き家を、特定空家等と定義されております。
府内での本市ごみ排出量の内訳を見ると、家庭系ごみが府内４３市町村で多いほうから２３番目、事業系ごみが多いほうから４番目であることから、事業系ごみの削減が喫緊の課題になっています。本市でもごみ減量を積極的に進めなければなりませんが、そのためには市民、事業者、行政の３者の協働による取り組みが重要です。
それとあと、最後だったかと思うんですが、本市、ごみ処理の更新の流れですね。
第２に、本市ごみ減量計画に関してお聞きします。 ごみの総排出量、資源化率の向上及び焼却ごみの減量に向けての目標達成、それに向けての取り組みと進捗状況について、そして、特に今年度の重点的取り組みについて、担当理事者の報告を求めます。 第３に、浸水対策について。 その一つとして、集中豪雨による浸水被害が市内各地で頻発するようになっています。
また、ごみ収集事業者と本市ごみ収集体制における人件費の官民格差といった点で、民間事業者の御努力も認識しなければならないことも指摘しておきます。これはあくまでも一般論として、ごみ処理手数料が上がった場合、ごみ収集事業者は排出事業者に対して価格転嫁をすることも十分に考えられます。
また、大阪府森林組合で間伐材を利用したバイオコークスの製造工場が稼働されておりますことから、本市ごみ処理施設での使用可能性について、現在、熱量や供給量等に課題はありますが、その克服に向け、研究、検討を進めているところでございます。
その１として、本市ごみ行政の成果と教訓について。 本市は、市民や事業者と協力し、とりわけ分別、資源化を強めることで、有料化せずにごみ減量の成果を上げてきました。とりわけこの10年間で約20％のごみを減らしてきました。こうした成果は、市民や団体との信頼関係を大事にしてきたからこそ得られたものであります。
次に、大阪市環境局八尾工場についてでありますが、当該工場につきましては、昭和３６年に締結いたしました大阪市との行政協力協定と、昭和３９年に締結いたしました大阪市・八尾市ごみ共同焼却処理に関する覚書に基づき、長きにわたり、本市ごみの適正処理に大きな役割を果たしてきたものであります。
その後、討論が3件あり、1件目は、本改正案は本市ごみ行政が抱える事業系ごみの課題に正面から向き合ったものではなく、本質的な課題を先送りし、いわば小手先の有料化の先行と言わざるを得ない。事業系ごみは排出する事業者にご負担いただくのであれば、このようなごみ収集体制を根本的に見直した上で、事業者に減量化や分別排出に理解と協力を求め、適切な負担、すなわち手数料をお願いすることである。
◎池田 循環型社会推進担当課長 広報でのシリーズ企画は循環型社会の構築に向け、本市ごみ処理の現状や課題、減量化、資源化の必要性などについて紹介しており、今後も９月までの計６回の掲載を予定しております。この企画では今までにない大きな紙面を割いていただき、本市のごみ処理に関する情報提供を行い、ごみ処理のあり方について市民の方々にも考えていただくきっかけとなればと考えております。
市内557自治会の中で唯一、北之町自治会だけが本市ごみ収集の委託を受け、しかも委託料に関しては認可業者よりも1.66倍、12月に関してはさらに1.5倍を乗じた、すなわち年間にして約1.73倍も高い金額で、しかも随意契約であります。
次に、ごみ半減計画の実現についてですが、ごみの減量・資源化目標については、本市ごみ処理基本計画（改訂版）に定めているもので、計画の目標年度である平成２４年度までに最大で４６.９パーセント、最小で３４.６パーセントの減量・資源化をめざすこととしており、単年度ごとの目標設定はしておりません。
本市ごみ減量化計画では、事業系ごみ、とりわけりんくうタウンからの事業系ごみは、平成32年には16年対比で3.66倍としております。りんくうタウンでの焼却場建設について、大阪府などとの約束はどうなっているのか。本市の事業系ごみの減量化計画をつくり、指導、援助すべきと思うがどうか、お伺いをいたします。 三つは、ごみ減量化市民会議（仮称）についてであります。
とされているもので、本市ごみ処理基本計画にも施策メニューの一つとして記載しています。 推進員の設置に当たって最も重要なポイントは、推進員にどのような役割を求めるかでありますが、他市では、ごみの排出マナー啓発を主な目的に、ごみ関係イベントへの招聘や活動報告書の提出、情報誌の発行等、推進員自身の意識向上のための事業を展開されている事例が多く見受けられます。
の概要及び本市の考え方について 市民活動災害保障保険制度の概要及びその内容の充実について 国民年金事務に関する本市と社会保険事務所の事務分担について 国民年金被保険者氏名不明分の発生原因及び今後の本市の対応について 全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）実証実験の概要、その課題及 び本市での運用について ゼロ・エミッションの基本構想に対する認識及び本市ごみ
………………………………………………………………………１５７ 緑地保全の観点からの山田神社所有山林への課税の在り方について要望…１５８ 本市と校区コミュニティ協議会との協働の具体について……………………１５８ 現状における市民との協働に対する見解について……………………………１５９ 職員の地域への派遣による市民との協働体制の構築について………………１５９ 本市ごみ