四條畷市議会 2020-09-01 09月01日－01号
大きくは未婚ひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し、使用者を所有者とみなす制度の拡大、還付加算金等の割合の引下げの三つについて質問させていただきます。 まず１点目、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直しについてです。これについて、扶養控除等申告書に単身児童扶養者であることの記載が不要になったという説明がありました。
大きくは未婚ひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し、使用者を所有者とみなす制度の拡大、還付加算金等の割合の引下げの三つについて質問させていただきます。 まず１点目、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直しについてです。これについて、扶養控除等申告書に単身児童扶養者であることの記載が不要になったという説明がありました。
平成３０年度に新たに特定妊婦として通告を受けた件数は８９件となっており、リスク要因として多かったものとしましては、未婚、ひとり親、予期せぬ妊娠、精神疾患、若年妊娠などがございますが、それぞれ重複している等がございますので、数については省略させていただきます。
みなし寡婦（夫）控除については、請願やこれまでの代表質問を初めとした議会審議で、いわゆる未婚ひとり親家庭への支援について、拡大を求めてきました。政府は、ことし６月より法改正により、みなし寡婦（夫）控除の適用範囲を広げる予定とされています。高槻市としての対応と、いまだ差別が残る分野はないのか、高槻市としての支援策について、どのように体制をとられるのかをお聞かせください。
次に、未婚ひとり親支援の促進についてです。 先ほど、可決した本市の新年度予算では、未婚のひとり親の保育料負担軽減が盛り込まれています。今まで、委員会や本会議で訴えてきました。そして、昨年はほとんどの市議会議員の皆さんの賛同を得て請願書が可決され、今回の提案にも至りました。濱田市長の決断に感謝いたします。
全国的に取り組みの広がる、未婚ひとり親のみなし寡婦控除の適用については、本市でも昨年請願が採択され、事業実施に向け検討が進められてきました。現状の取り組みと、今後の拡大に向けた庁内検討の状況をお聞かせください。 また、ひとり親家庭の親の学び直しを高等学校卒業程度認定試験合格支援事業で後押しされるとのことですが、その対象者への周知と効果をお示しください。
次に、未婚ひとり親家庭への寡婦（寡夫）控除適用を求めるについてです。日本国憲法は第１４条において「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」としており、第２５条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めています。
２、未婚ひとり親家庭支援についてです。子育て支援ナンバーワンを掲げ、濱田市長は力強く子育て支援を推進されていますが、残念ながら未婚のひとり親家庭への支援が取り残されています。大変厳しい状況で子育てをされている未婚のひとり親家庭への支援は、他市では続々と始まっています。本市でも未婚のひとり親家庭への支援は、しっかりと行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
私の一般質問は、未婚ひとり親家庭の子育て支援についてと、さらなる自殺対策の推進に向けての２項目です。 まずは、未婚ひとり親家庭の子育て支援についてです。 日本国憲法は、第１４条において、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」