吹田市議会 2019-03-05 03月05日－04号
今後は、非木造共同住宅に対する耐震化補助が、木造戸建て住宅に比べ不公平とならないよう、大阪府の補助制度や他市の動向を見きわめながら有効な施策の検討に努めてまいります。 以上でございます。 ○川本均議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇） ◆31番（倉沢恵議員） マンションの居住者の方と不公平とならないようにするということでありますので、早急に是正を求めたいと思います。
今後は、非木造共同住宅に対する耐震化補助が、木造戸建て住宅に比べ不公平とならないよう、大阪府の補助制度や他市の動向を見きわめながら有効な施策の検討に努めてまいります。 以上でございます。 ○川本均議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇） ◆31番（倉沢恵議員） マンションの居住者の方と不公平とならないようにするということでありますので、早急に是正を求めたいと思います。
震災対策では、「柏原市住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、耐震化についての普及啓発を図り、木造住宅の耐震化を支援する補助制度に加え、非木造共同住宅の耐震診断についても補助制度を新設するとともに、道路に面した倒壊の危険性があるブロック塀の撤去補助制度など、震災時における安全性確保に向けた施策に取り組んでまいります。
本制度の実績につきましては、本年４月から現時点までに１２件の申請があり、木造共同住宅等８棟２４戸の除却が完了しております。
具体的には、公立の幼稚園・保育所、私立の幼稚園・保育所や物販店舗、飲食店、文化住宅と呼ばれる木造共同住宅、水道管・下水道管の耐震基準について尋ねます。 円滑な交通と市民の安全確保のための市道の再整備とは何か、具体的な説明をお願いします。また、今後の諸課題に対して、それぞれどのように進めていく予定でしょうか。
また、住宅耐震化率に関しましては、木造戸建てで７０．７％、共同住宅では８７％、目標達成に必要な住宅数で捉えると、木造、共同住宅合わせて、あと７，８００戸ほどの耐震改修の必要戸数を残しているということでした。
加入金、補償額の一例をお示しいたしますと、木造共同住宅10坪で借家の場合、加入金は１万200円、補償額は600万円でございます。木造専用住宅30坪で持ち家の場合、加入金は３万1,500円、補償額は3,500万円でございます。 また、浸水被害への見舞金でございますが、本市火災等共済制度では、原則、床上浸水の被害に遭われた場合、１口３万円の見舞金がございます。
実際にそれが利用されているのかということなんですが、木造共同住宅の診断補助、これは過去３年間で３件の方が利用されてるとお聞きしています。しかし、改修工事の補助というのは１件もまだ使われていないんです。利用されていないということであれば、やはり、こういう補助制度を持っているのであれば、それを実際に使っていただく、このことが大事だと思います。
本市の場合につきましては、建物上の違いは除外させていただいて１口から３口まで、１口６００円でございますが、本人さんの希望により１口から３口まで加入していただくことができますが、大阪市民共済の分につきましてはその建物の構造上、例えば耐火造専用住宅でしたら４０円となっておりますので、１０口ですから４００円、木造専用住宅は９０円ですので１０口で９００円、木造共同住宅や商店、事務所、作業所、本市の場合は商店
さらに、大阪市内には戦前長屋３万7,000戸、木造共同住宅７万7,000戸など数多くの老朽木造住宅があり、これらの住宅の建てかえ促進のための助成制度を拡充しようとされておられます。 このような一連の大阪市の施策に対して、隣接する本市としても何らかの対応策が講じられなければならないと思われますが、どのようにお考えなのか、担当理事者の御所見をお示しください。 以上で、１回目の質問を終わります。
このほか高規格救急車への更新計画の推進、火災時の周辺道路事情の的確な把握、消防力から見た定数管理の必要性、消防力適正配置調査の目的、家庭防火診断の実施状況、木造共同住宅への立入検査の状況、荒本子供会、荒本青少年センターの一元化によるメリットと同和行政終結の方針に沿った今後の検討の必要性、学校給食共同調理場の人的配置と今後の調理方式の進め方、ＩＴ基礎講習の受講状況と地区間格差の解消、中学校の部活動指導者
本市には、戦前に建てられた長屋や戦後の高度成長期に建てられた木造共同住宅などが約20万戸あります。このような古い木造住宅を燃えない住宅に早期に建てかえていくことが緊急の課題となってきております。我が党では、昨年秋の決算市会において、老朽住宅の建替をさらに促進するため、建替支援事業を拡充することを指摘・要望したところであります。
また、良好な住宅ストックの形成を図り、景気対策にも資するまちづくりとして、民間老朽住宅の建替えの促進や公共による老朽住宅密集地域の面的整備事業の取り組みについて質されたのに対し、理事者は、市内民間老朽住宅は戦前長屋約７万戸、戦後の木造共同住宅約13万戸をあわせ、現在約20万戸が存在しているが、こと木造アパートについては、平均住戸規模が約14平方メートルと狭小で、空き家化が全市の平均を上回る約26.7
次に、老朽住宅等密集市街地の更新の問題でありますが、市内には戦前の長屋、戦後多く建てられた木造共同住宅などの民間老朽住宅が、約20万戸といわれておりますが、多く残されておりまして、その建替えを推進することは人口対策の面からも重要な課題でございます。