八尾市議会 2021-12-06 令和 ３年１２月定例会本会議−12月06日-02号
境界画定、路線整備等の間伐、人材育成、担い手確保、木材利用促進、普及啓発など、日本全国の自治体が、これらの財源をどのように活用しようかと試行錯誤している状況です。 本市においては、東側に生駒山系がそびえ立つものの、林業をなりわいとしている方はおらず、また大規模に植林することはできる場所もありません。あらゆる手段を講じて、限りある財源を、その趣旨にのっとって、効果的に活用することが必要です。
境界画定、路線整備等の間伐、人材育成、担い手確保、木材利用促進、普及啓発など、日本全国の自治体が、これらの財源をどのように活用しようかと試行錯誤している状況です。 本市においては、東側に生駒山系がそびえ立つものの、林業をなりわいとしている方はおらず、また大規模に植林することはできる場所もありません。あらゆる手段を講じて、限りある財源を、その趣旨にのっとって、効果的に活用することが必要です。
◯山田晃次農林水産課長兼農業委員会事務局次長 委託料の１つ目としましては、森林保全及び木材利用促進業務、これは木材利用の促進や森林保全の業務の委託でございます。
また、国は、オリンピックメインスタジアム建設でも言われておりました木材利用を促すための施策に取り組み、伐採と造林の安定的な循環につなげることで二酸化炭素吸収機能を高め、脱炭素社会の実現のため、2010年に公共建築物木材利用促進法が改正されました。
次に、公共施設等への木材利用促進といたしましては、新しく建築する市民会館の一部施設での利用、またＩＢＡＬＡＢ＠広場で市が作製するベンチなどの木製品の原材料費などに充当する予定であります。 さらに、森林整備に関わるボランティアへの活動支援といたしましては、森林ボランティア団体が行う、人工林整備の労務費や資材費などへの補助を実施をいたしております。
市町村の活用は、１つ目、間伐（境界画定、路網の整備）、２つ目、人材育成・担い手確保、３つ目、木材利用促進、普及啓発とされています。 大阪府の市町村支援として、航空レーザー計測に高度な森林情報の提供があり、令和元年度は森林区域全体の２割に当たる１２７平方キロメートルにおいて航空レーザー計測が実施されて、解析が行われました。この計測に阪南市は含まれているのでしょうか。
これまでの答弁では、財源の確保が課題であり、また、木製品の導入についても森林環境譲与税の有効活用という観点から検討が必要とのことでしたが、今回の市政運営方針の中では、森林環境譲与税の活用について、「木材利用促進に活用する場合の基本的な方向性についても検討します。」と述べられています。
森林環境譲与税の活用については、市民の安全を守り、健全な森林環境を維持するため、優先順位の高いエリアから森林整備事業等を進めていくとともに、木材利用促進に活用する場合の基本的な方向性についても検討します。 緑化推進については、市民の意識の醸成と持続的な緑化活動の担い手を育成するため、引き続き高齢者と共に、花いっぱい健康づくりプロジェクトを実施し、子どもたちと連携した取組にもつなげます。
木材利用促進の一環として、小・中学校の児童、生徒が使用している机と椅子を木製にするという取組を行っている自治体もあるとお聞きしています。この木製の机といすは、高さ調節機能がついており、例えば、１年生から６年生までの成長過程において同じ机と椅子を使用することができ、また、メンテナンスも容易であり、耐用年数もスチールを用いたものよりも長いとお聞きしています。
55 ◯泉 大介議員 耐震改修工事に至らなかった方々の大きな要因ですが、個人への工事費の負担が大きいことによるものと思われますので、市で行う補助に対して、例えば木材を利用した耐震改修の場合、木材利用促進の観点から、森林環境譲与税を財源とした取組を行うなど、個人の負担を軽減する方策について検討していただきますよう要望しておきます。
府は、平成３１年４月に一般財団法人大阪府みどり公社「森林整備・木材利用支援センター」を設置し、市町村が森林環境譲与税を活用した森林整備や木材利用促進の取組を円滑かつ確実に推進できるよう相談窓口を設置し、市町村に対し研修会や講習会の開催、専門家の派遣、情報の提供や助言などのサポートを行っています。
◎菊池 みどり景観課長 基金を原資としまして、木材利用促進の観点から、令和２年度に予定している学校園の補修に当たり床材に国内産木材を利用することを検討しております。また森林保全につながる市民への啓発イベントにこの税を充当できるか、確認を行っている状況でございます。 ◆横田 委員 木材の利用促進を計画されていると御答弁いただきましたけれども、森林保全また防災対策への計画はないんでしょうか。
これを原資として、木材利用促進の観点から、令和2年度に予定している学校園の補修にあたり、床材に国内産木材を利用することを検討しております。また、森林の保全につながる、市民への啓発活動イベントに本税の充当が可能か、確認を行っているところです。
つまり間伐したり、人材育成、木材利用促進と、そういう事業をやっていかないかんわけやけれども、わずかな金でそんなんできるのかどうかわかりませんけれども、その体制づくりをどうするのかということ。
◎中嶋勝宏環境部長 大阪府は、森林環境譲与税の使途の一つとして、市町村に対し森林環境譲与税を活用した森林整備や木材利用についての技術的支援、助言を行うため、森林整備・木材利用促進支援センターを設置いたしております。 現在、吹田市公共施設等への能勢町産等木材利用推進検討会議の中で、木材利用に向けての検討を進めており、同支援センターには本検討会議に御参加いただき、御助言などをいただいております。
例えば、木材利用促進の一環として、小・中学校の児童、生徒が使用している机と椅子を木製にするといった取り組みを行っている自治体があるとのことです。
譲与税を課すことは、今申し上げてましたように、１として対象森林の整備、２として人材の育成及び確保、普及啓発、３として木材利用促進ということでしたけども、市が直接管理すべき森林の整備コストは、皆伐とか間伐とかいろいろ内容にもよると思うんですけれども、コストはどのように見積もっておられるのかということなんです。
木材利用促進や普及促進にも使えるとしていますが、結果的には、市有林のない大都市の自治体のほうが、市有林面積の広い地方部の自治体よりも譲与税が大きくなるという矛盾が生じます。 真に森林整備が必要な自治体に対し、重点的に配分できない仕組みとなっていることであります。 第２に、企業の負担なしの制度であるということであります。温暖化対策と矛盾する税であること。法人企業の負担なし。
さらに、木材利用促進や普及促進に使えるとしておりますけれども、結果的には、私有林のない大都市の自治体のほうが、私有林面積の広い地方部の自治体よりも、譲与税が大きくなるという矛盾が生じるということを再度申し上げます。 そして、２つ目には、企業の負担なしの制度であるということです。温暖化対策とまさに矛盾いたします。
中川議員がご指摘されました地域林政アドバイザー制度、それとはまた異なるものとして、今年度一般財団法人大阪府みどり公社内に新設されました森林整備・木材利用促進支援センターから、森林整備などの技術的支援や助言などを受けることも可能でございます。 また、今後事務が増加する場合においては、地域林政アドバイザー制度は有効な手段の一つであると考えております。 ○議長（真利一朗） 3番 中川 剛議員。
使途につきましては、間伐等の森林整備や木材利用促進などさまざまな使途が示されておりますが、現段階では明確に使途を規定しているものではございません。 今後、大阪府の協力のもと、荒廃森林箇所の特定を行い、森林整備の必要性を検証してまいります。また、木材利用促進など、示された使途の範囲で有効な活用を検討してまいります。