東大阪市議会 2019-12-05 令和 元年１１月第 ４回定例会−12月05日-03号
期限つき入居枠の拡充につきましては、市営住宅の耐震化としての建てかえにより、新たに募集可能となる住戸数が増加いたしますので、これまでより多くの住戸を提供することで入居枠の拡充を図ってまいります。 また、期限の延長など期限つき入居枠の条件につきましても、今後の社会情勢を見ながら、課題として検討してまいります。 以上です。 ○鳥居善太郎 議長 教育次長。
期限つき入居枠の拡充につきましては、市営住宅の耐震化としての建てかえにより、新たに募集可能となる住戸数が増加いたしますので、これまでより多くの住戸を提供することで入居枠の拡充を図ってまいります。 また、期限の延長など期限つき入居枠の条件につきましても、今後の社会情勢を見ながら、課題として検討してまいります。 以上です。 ○鳥居善太郎 議長 教育次長。
なお現在設計を行っている高井田２期住宅においても期限つき入居枠の確保をいたします。 次に新婚世帯に対する民間賃貸住宅への家賃補助につきましては、東大阪市内にございます大阪府特定優良賃貸住宅の新婚家賃補助制度を活用していただけますよう、ホームページへの掲載や窓口での資料配布を行うなど積極的に制度の周知や情報の提供に努めてまいります。 以上でございます。 ○浅川健造 議長 教育監。
初めにひとり親家庭の支援としての市営住宅の優先入居制度につきましては、セーフティーネットとして必要と考えておりますが、市営住宅の公募戸数が少ない現状では障害者世帯や高齢者世帯等とあわせて福祉世帯向けの枠を検討し、若年向けの期限つき入居枠、一般公募枠などの区分けの一つとして次期建てかえ団地の募集時において導入を図ってまいりたいと考えております。
次に市営住宅の募集に関する政策につきましては、老朽化した木造市営住宅の集約建てかえに際しまして従前居住者の住みかえを優先としますが、募集倍率が示すように市営住宅に対する市民の要望が高いことから、次期集約建てかえの際に一定の戸数について若年者向けの期限つき入居枠も含め一般公募枠を確保していきたいと考えております。
初めに新婚世帯向けの市営住宅の枠につきましては、平成１７年７月に条例改正を行い１０年間の期限つき入居枠として３５歳以下の若年世帯の入居を進めているところでございます。この２年間の入居世帯を見ますと２０歳代の夫婦と幼児から成る世帯が多く、子育て支援としての役割を果たしていると考えております。