池田市議会 2023-01-04 02月08日－01号
◆細井馨委員 これは今期に議論してきた議会改革と書いてありますので、１年間というよりも４年間をまとめた形でどうするかということなのですけれども、今までもその期ごとに議論してきたこととか、その中で実施されてきたとこととかを表にまとめて出していただいていたと思います。
◆細井馨委員 これは今期に議論してきた議会改革と書いてありますので、１年間というよりも４年間をまとめた形でどうするかということなのですけれども、今までもその期ごとに議論してきたこととか、その中で実施されてきたとこととかを表にまとめて出していただいていたと思います。
32 ◯教育部長（岡田直樹君） 東小学校について、御指摘のように各期ごとといいますか、10年毎程度で在り方を検証するということにしてございます。 ほかの学校につきましては、今回Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ案ということで、大きな複数原案として４案を示させていただいたところでございます。
◎前原 保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞ こちらの地域密着型サービス整備事業につきましては、その指標の内容として、計画期ごとの地域密着型サービスの整備達成率という形にさせていただいております。
介護保険料は３年間の事業計画期ごとに引き上げられています。第７期のときも標準月額5,995円から6,211円に上がりました。年金生活者からは、これ以上の負担はしないでほしい、こういう声をお聞きします。
期ごとに払うか、月ごとに払うかだけの違いでしょう。 ○（新城納税課長代理） 滞納で何年か分滞納されている方とかもいらっしゃいますので、現年度の方も含めてですけれども、原則としては１２カ月以内で納めてくださいというのがやはり地方税法上になっておりますので、私どももそういうふうに考えて進めさせていただいております。
平成１２年の介護保険創設以来、ほぼ計画期ごとに制度改正が行われ、２７年４月改正では地域包括ケアシステム構築の推進を目指す具体の取り組み等が事業化され、介護保険のみならず、高齢者一般施策や住民の互助等が連なり、地域の実情に応じた推進が求められていることは十分に認識いたしております。
吹田市は、首長が改選期ごとにかわるということが続いていますが、さまざまな政策課題に取り組むには持続性が必要であり、首長がかわるたびに大きな政策転換が起こることは、市政運営や政策の継続性の観点から見ても問題があると考えます。 そこで市長にお聞きいたしますが、市長がこれまで進めてこられた政策や、今後進めていきたい政策を踏まえて、政策の継続性に対する思いをお聞きしたいと思います。
期ごとの経営報告、取り組み、戦略、これらを開示していない状況です。課題解決の利害関係の整理や意思統一も遅々として進んでおらず、吹田市はこの企業の現状をどう把握されてますでしょうか、答弁を求めます。 ○川本均議長 都市計画部長。
ですので、今後ともこれは年度年度で流動的に上がったり下がったりしていくと思うんですけれど、そういう中での対応というのも今後もまた期ごとに考えていただきたいなというふうに思っております。要望をして、一たん終わっておきます。 ◆松川 委員 済みません、少し関連でお願いします。
また、保険料で賄う50％につきましては、40歳から64歳までの第２号被保険者と65歳以上の第１号被保険者の負担に分かれておりまして、これまで期ごとに１％ずつ２号から１号へ移行してきた結果、平成30年度からの第７期では、２号被保険者が27％、第１号被保険者が23％となってございます。この１号被保険者にご負担いただく部分が市の介護保険料でございます。
介護保険料の条例改正漏れについてという表題で、概要につきまして、介護保険料については、高石市介護保険計画に基づき３年１期ごとに高石市介護保険条例により定めることとしています。現行条例において、低所得者の保険料については、公費投入による国の軽減策として平成２７年度、２８年度の保険料を３万５,０００円から３万１,９５０円に軽減することとしています。
本市経済部が４期ごとの中小企業動向調査７月から９月期を発表し、市内企業の景気は前回調査より改善し、先行きの見通しも慎重な見方も続くものの、緩やかな回復を期待する傾向をうかがえるとしています。
その検証をどちらかそういう期ごとでやはりしていかないといけないのではないのかなというふうにそれは申しておきたいと思います。 次、第３期、また３期目が始まるわけでございますけれども、その３カ年計画としては、次期学習指導要領を見据え、主体的、対話的で深い学びの実現からのさらなる授業改善により、児童生徒の学力向上に努めるとされておられます。 そこでお聞きいたします。
◆菱田 委員 ということは登録するための手数料で、期ごとに払ったときにかかる費用ではないということでいいんでしょうか。 ◎杉本 納税課長 先ほど委員おっしゃったとおり、そういうことで１回目の最初の登録するときの手数料としてかかるので、継続してかかるものではないんです。
◎堀ノ内 給与福利課長 特別職のうち市長、副市長につきましては、期ごとに支払うというふうになっております。それ以外の特別職につきましては、一般の職員と同様のお取り扱いになってございます。
○吉田保険年金課長 保険料というのが、各期ごとに納期限が定められております。納期限が経過後、納付されてない方に対しましては、翌月の大体２０日ごろに、まず督促状というのを発送いたします。これで納めていただいたらいいんですけれども、それで、納めていただけない場合については、また後ほど、後日に催告書というのが発送される形になります。
せめて期ごとで様子がわかるように、四半期ごとの時期設定が必要と考えるが、いかがでしょうか。 ２点目に、病院事業についてお聞きいたします。 市立病院は昭和５６年開院以来、来年度で３５年が経過いたします。その間、多くの市民の命と健康を守ってこられました。
ほんで、各年度ごとの、期ごとのこの削減率もご答弁をいただきました。もう少しわかりやすいご答弁をお願いしたいところでありますけれども、これは、この削減率の部分は後で結構ですので、もう少しわかりやすく、何ぼ削減がされておるんかということを明確にしてください。今１期から４期までの部分で１４％には答弁の中では、ならないというふうに思います。答えられるんであれば、答えてください。
それで、その検討をするに当たって調査、分析をされた報告書というのがホームページからも見ることができまして、その中では、葛飾区内の医療需給状況の詳細を調査、分析し、どのような医療分野でどの程度供給が不足なのかを把握し、医療分野ごと、例えば救急体制、高齢者医療体制、小児体制、小児救急、周産期ごとで、例えば、医療機関を新設した場合、今ある医療機関の規模の拡大、機能追加をした場合、どのような財政面の負担があるのか
一方、通年議会ですと、当然ながらこれまでどおり毎会期ごとに招集行為が必要となりますが、年間を全て会期にすると会期中に次の定例会の告示を行わなければならなくなり、会期延長の規定もある中、いささか疑義があると思われることから、先行自治体では告示の期間として一定の閉会期間を設けられております。