泉佐野市議会 2002-09-25 09月25日－02号
これについても、この前、数日前でしたか、朝日新聞の９月22日付でも、例えば大阪の高津高等学校、これ大阪の進学校だったと思うんですけども、最近、いわゆる一流大学といわれる学校への進学者が減ったということで、ここは唯一、今大阪で２校ぐらいですか、民間の校長を迎えた学校だと思いますけれども、土曜日に近くの塾の先生に協力をいただいて、土曜授業をやるというような。
これについても、この前、数日前でしたか、朝日新聞の９月22日付でも、例えば大阪の高津高等学校、これ大阪の進学校だったと思うんですけども、最近、いわゆる一流大学といわれる学校への進学者が減ったということで、ここは唯一、今大阪で２校ぐらいですか、民間の校長を迎えた学校だと思いますけれども、土曜日に近くの塾の先生に協力をいただいて、土曜授業をやるというような。
それから、２点目の個人情報についてですが、昨日も朝日新聞の記事におきまして、大阪府がアクセスログの保存されているテープが読み取れないということで、話題になっておりました。 また、その記事にあるんですが、ことし６月三重県の四日市市で、市職員が住民票など個人情報を不正に照会していた、そういうことをのぞき見していたということが、これもアクセスログでわかったというふうな記事が出ております。
ご指摘の談合疑惑につきましては、平成14年（2002年）８月22日付朝日新聞に報道されたものでございますが、その経過は、同新聞社より契約室へ平成14年（2002年）８月21日午前９時50分ごろに「本日の入札で東淀川区の三吉興業株式会社が２億円程度で落札することが決まっている」との談合情報が寄せられました。
これは町の行政の指導に基づいて撤去するいうことが、今、お答えで聞いたわけでございますが、この間も質問しましたように、６月２１日に朝日新聞に大きく載っておりましたが、あの貯水池はですね、準用河川という町の存在しない条例をですね、もとに貯水池をつくったいうのは事実ですね。
９月５日の朝日新聞を見ましても、脱住基ネット宣言という中で、稼働１カ月後の状況を書いていますけれども、自治体ごとに脱退要望を出しているというような記事も載っています。これはなぜかといいますと、やはりまだ国民的な合意が十分できていないということだと思うんです。
それと、もう１点は、この予算との関係でも出ているようでございますが、去る８月３０日の朝日新聞ほか読売、毎日の新聞に報道されましたことに関連をして、お尋ねをしておきたいと思います。 本市だけに限ったことではないわけでございますけれども、いわゆる下水道事業に関しての消費税の計算を誤って、余分に、過去何年かわかりませんが、具体的にはよくわかっておりませんが、私は。
過日、朝日新聞の夕刊の社会面に「大阪狭山市長、公用車で金毘羅参り」という大きな見出しの記事がありました。突然のことで私たちは大変驚いたのでありますが、市民の皆さんからも私のところに一体どうなっているのかという電話もちょうだいいたしました。新聞紙上では、個人的な政治活動に公用車を使って遠出したのは問題だと市民団体側は指摘をしております。
また、右の記事でございますが、日経新聞と朝日新聞に、この竜華の土地を含め、５つの物件の広告が掲載されました。竜華の土地につきましては、昨日、８月２１日に現地説明会をされ、９月２６日に入札を実施されるということになっております。 本編に戻りまして、次に７ページをごらんください。
ところが、これ、たまたまおととい、２５日の朝日新聞に、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のことについて書いてあるわけですけども、イスラエルのパレスチナ自治区の侵攻について、これがＩＣＣが動く可能性はほとんどないと。つまり、両者とも締結国ではないからと。
６月２１日付朝日新聞の報道を見ますと、厚生労働省は、一昨年１１月の児童虐待防止法の施行後、６２人の子どもが虐待で死亡したことを報告しています。全国の相談所が１３年度に受け付けた児童虐待に関する相談は２万４,７９２件で、１２年度の約１.３倍にふえたことも明らかにしています。死亡者のうち、０歳児の死亡が４割です。１歳児が２割です。３歳未満の子どもが７割以上を占めています。
５月に行った朝日新聞の世論調査でも「あまり知らない」が51％、「全く知らない」が13％で合わせて64％です。 また、全国の自治体でも有事の概念が明確にされないまま、地方公共団体や指定公共機関は国への協力が義務づけられる。「十分な審議を」などの意見書が相次いで可決されております。
先ほどからおっしゃっていますように、平成15年８月には住民基本台帳カードを希望者に交付されようとしておりますけれども、今月の６月14日の朝日新聞の朝刊にこういうことが書いてありました。住民基本台帳法の改正に伴って、８月５日から各市町村が管理する住民票の情報を全国的にコンピューターネットでつなぐ住民基本台帳ネットワークが動き始めようとしている。
４番目には、５月１日の朝日新聞、毎日新聞、続いて最近の日本経済新聞などそれぞれの新聞の中の報道で、梅田貨物ターミナル約20haの土地の価格が600億から1,200億円、こういうふうに報じられております。 そしてまた、大阪市内では経済同友会などの方が中心になって、この土地を大阪市に買うようにと、こういうふうに迫っているという報道もされております。
○（上田委員） 配水管整備事業に関してですが、昨年の新聞報道でもあった鉛の水道管の件なんですけれども、私が今手元に持ってるのは朝日新聞なんですが、ちょっと抜粋しますと、鉛が体内に蓄積されると、胎児や乳幼児の知識障害などを引き起こす慢性耐性があると。世界保健機構（ＷＨＯ）は飲料水の水質指針を鉛のですね、１リットル当たり０．０１と定めている。
先ほども都市整備部、また、環境部、そして、市長からも答弁をいただきましたが、貨物駅移転問題について、本日３月15日付の読売新聞と朝日新聞で報道されておりますこの内容についてお尋ねします。
１月２４日の朝日新聞ではこのことがはっきり書いてあります。生活相談や人権教育、啓発事業などは一般施策として残して、府は１３億円、大阪市は２５億円の予算を要求してるということなんですけど、こういうことで同和行政の窓口は府は引き続き人権室、また市は同和対策室ということですけど、名称変更を検討するいう中で、この同促協は人権協会に改称したということを言っております。
３月１０日の朝日新聞に掲載されていた内閣支持率をご紹介いたしますと、発足当時８０％以上あった支持率が外務省の一連の不祥事で急落をし、不支持と支持が拮抗しています。不支持４０％、支持４４％、女性の小泉離れが目立っています。特に不支持の理由は、政策面が２２％と最も多く、１月と比較して３倍になっています。底流には不況対策への厳しい見方があります。
次に、２月22日の朝日新聞に大阪ミナミの道頓堀川にかかる戎橋のかけかえの記事が載っておりました。戎橋は1925年に築造の鉄筋コンクリートづくりであり、現在77年がたっております。近年老朽化が進み、中央部の裏側に亀裂が入り、コンクリートの剥落が目立つようになったため、かけかえをするそうですが、そこで施政方針にあるように管理体制についてお尋ねをいたします。
男女平等ということを、他市では男女共同参画基本条例というふうなことで言われてますけれども、市長答弁では１７市町村と言われていますけれども、刻々とこれも変わっておりまして、きのうの朝日新聞なんかでは２５、また、共産党は２７というふうにつかんでいるんですけれども、この３月議会でも条例を制定されている市がふえているということは見えてくると思うんですけれども。