羽曳野市議会 2020-06-10 令和 2年第 2回 6月定例会-06月10日-03号
朝日新聞では、「新型コロナウイルス対策で休業要請などが行われた特定警戒地域13都道府県の主な自治体で、4月の生活保護申請件数が前年と比べて約3割ふえたことがわかった。生活保護利用者数はここ5年は減少傾向が続いてきたが、コロナ禍による失業や収入減などで生活困窮が急速に広がった実態が浮き彫りとなった。
朝日新聞では、「新型コロナウイルス対策で休業要請などが行われた特定警戒地域13都道府県の主な自治体で、4月の生活保護申請件数が前年と比べて約3割ふえたことがわかった。生活保護利用者数はここ5年は減少傾向が続いてきたが、コロナ禍による失業や収入減などで生活困窮が急速に広がった実態が浮き彫りとなった。
それと、これも歳入全般に関わる問題なので、ちょっとページ数は示しにくいんですけれども、例えば5月27日の朝日新聞で財政確保、自治体間に格差ということでコロナ禍に備えて、その対策のためにいろんな自治体でお金をつくる、歳入を増やす努力がされているということで記事がありました。
1週間前の3月18日、朝日新聞の広告特集「リーダーたちの本棚」に笹川陽平会長が登場されました。産経新聞と違いますよ。日本財団がどんな活動をしているのか、その一端を皆さんと共有したいと思います。 市民、企業、NPO、NGO、政府、国際機関などと連携しながら、様々な人道支援を行っている日本財団。会長の笹川陽平さんは、2019年度文化功労者に選出。
◆鳴戸 委員 これ天声人語で、朝日新聞ですけど、紹介されておりましたけど、9年前の東日本大震災で避難所になかなか障害者が避難できないと。それは何かいうと、足手まといになりたくないとかいうような、障害者自身がそういうふうな意識の中で、原発に近い家に一人で残っていた男性とか、いうようなことが報道されておりました。震災直後から、どこの避難所を回っても障害者の姿がないと。
「地域で生きていく場であるグループホームの増設を」 2020年1月9日の朝日新聞「天声人語」に、2016年7月に障害者入所施設「津久井やまゆり園」の元職員が起こした事件で命を奪われた、当時19歳だった「美帆さん」の母親の手記が書かれています。 19人の障害のある人が入所施設で殺されました。元職員に対し、3月16日に判決が下されます。母親は「ジブリのアニメや、いきものがかりの音楽が好きだった。
(34番柿原議員登壇) ◆34番(柿原真生議員) 2019年度から引き続いての任用であっても、制度が変わったからということで、6月の一時金は満額ではなく、30%の期間率がかかるという吹田市の状況が、先日、朝日新聞に掲載をされていましたが、本当なのでしょうか。年収ベースでは多い人でどれくらいのマイナスになるのでしょうか、また他市も同様なのでしょうか。
また、朝日新聞等でも報道されたこともありまして、この問題がクローズアップされたこともございました。これらの状況を踏まえまして、抜本的な解消を図りまして、今後さらに多くの方々にウィルチェアースポーツを安心して快適に楽しんでいただけるように、移転による整備計画を立てるに至ったものでございます。以上でございます。 ◆塩田 委員 そうですね、松尾さんおっしゃったように、トイレがない。
また、朝日新聞が2月に行った調査では19%が、8月に行った調査では27%が聞いたことがあると答えています。少しずつ認知度は上がってきていますが、まだまだ低いと思います。本市において市民の皆様の認知度を上げることも大事に思えるのですが、どのような周知方法を考えているのか教えてください。
朝日新聞が12月の10日に夕刊でこういうことを述べています。天王寺公園のてんしばと言われている、ここは商業施設もできて、多くのにぎわいが今、飯田さんおっしゃったように創出をできていると。3倍、約3倍の人が来るようになったと、こういうことも書いてあります。一方で、例えば大阪城公園では、木々が1200本、樹木伐採をされたと。
先ほど多くのメディアに取り上げてもらっているということなんですが、本日も朝日新聞のほうとか、おはよう朝日ですで創造館の、図書館のことを取り上げていただいておりましたが、こちらからプル型と言われるSNSであったりユーチューブであったりとか、個別の一企業、一商店、一個人だけをするのはよろしくはないと思いますが、何かいい方法でそういうふうな発信をしていただく方法をちょっとお願いしたいなと思います。
もう1点なんですけども、これも新聞の記事の紹介から始まるんですが、11月の26日付の朝日新聞に載っていたんですけども、認知症による事故の賠償、39自治体が保険で救済策っていう記事が載ってました。 この背景にあるのは愛知県での事故ですね。愛知県のJR東海道線の駅で列車にはねられ死亡した。
7月12日の朝日新聞に、不登校・ニート・ひきこもり・貧困問題などの子供・若者問題に取り組む田中俊英さんの言葉が掲載されていました。 ひきこもりの若者支援の一つとして、国が委託した就労相談窓口は13年間で全国約180カ所に広がっているが、その質が担保されているか疑問がある。行政は、何人が就職したというわかりやすい成果を短期間に求めるが、ひきこもり支援は時間がかかる。
2018年、朝日新聞で、小学1年生の女の子が病室でパソコンに向かって授業を受けるという、そういう記事が載っておりました。本人は病室にいるんだけど、その生徒の、児童の分身が教室で一緒にクラスで勉強できると、そんな記事が載っておりまして、ほんとにICTの可能性っていうのは非常に広がっていくんだなと思っておりました。
朝日新聞の調査によると、本年11月現在、少なくとも全国で39の市町村がこの保険を活用した補償制度を始めているとの結果だそうです。大阪府では泉佐野市、寝屋川市が実施しています。
昨年7月14日付の朝日新聞によれば、床下浸水の消毒は不要と伝え、過剰な消毒にかける手間を省き、他の作業に時間を活用すべきという専門家の言葉を紹介していますが、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。 以上3点についてよろしくご答弁お願いいたします。 ○議長(笠原由美子) 下水道部長。 〔水道局長兼下水道部長 椿原 稔 登壇〕 ◎水道局長兼下水道部長(椿原稔) おはようございます。
それから、もう一つは、7月11日付の朝日新聞に、自校方式のほうが長期的に見るとコストが安いということで、自校方式を中学校に採用された奈良市、この2カ所に行ってまいりました。 お話でもありましたように、市からもありましたように、やはり食育にとって自校方式というのは非常にメリットがあります。
朝日新聞によりますと、無償化に必要な財源は1年につき8,000億円で、そのうち保護者負担軽減が6割、市町村負担軽減が4割としています。この4割に当たるのが自治体の保育料減免額に該当します。羽曳野市での無償化による財源についてはどうお考えなのかお聞きします。 次に、小さく4点目の無償化が及ぼす影響について質問します。 無償化になれば、4時間認定の人も11時間認定の人も同じ無償となります。
◯西村久美子郷土文化課長 濱田青陵賞は岸和田市の文化賞でもあり、岸和田市にゆかりが深く、我が国の考古学の先駆者として偉大な功績を残され、多くの後進を育成された濱田耕作博士没後50年に当たる1988年に、岸和田市と朝日新聞社が共同で創設した賞でございます。博士の業績をたたえるとともに、我が国の考古学の振興に寄与する目的で、業績のあった新進の研究者や団体を選考するものです。
◯西村久美子郷土文化課長 濱田青陵賞は岸和田市の文化賞でもあり、岸和田市にゆかりが深く、我が国の考古学の先駆者として偉大な功績を残され、多くの後進を育成された濱田耕作博士没後50年に当たる1988年に、岸和田市と朝日新聞社が共同で創設した賞でございます。博士の業績をたたえるとともに、我が国の考古学の振興に寄与する目的で、業績のあった新進の研究者や団体を選考するものです。
これにつきましては、10月1日に消費税が10%に引き上げられる予定でございまして、9月1日の朝日新聞に、飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率が初めて導入され、同時にキャッシュレス決済へのポイント還元が始まるとございました。社会変化の一つとして、このキャッシュレスを中心としてお聞きをしたいと思います。