箕面市議会 2018-02-28 02月28日－02号
また、全校一斉退校日の徹底等を通じて、教職員の月当たりの時間外勤務時間が４５時間以内となるよう、長時間勤務の解消を図ってまいります。 勤務時間を意識した働き方は、生産性の向上につながります。教員が限られた時間の中で授業準備や自己研さん等の時間を確保することは、ひいては児童生徒の教育にもよい影響として還元されるものと考えます。
また、全校一斉退校日の徹底等を通じて、教職員の月当たりの時間外勤務時間が４５時間以内となるよう、長時間勤務の解消を図ってまいります。 勤務時間を意識した働き方は、生産性の向上につながります。教員が限られた時間の中で授業準備や自己研さん等の時間を確保することは、ひいては児童生徒の教育にもよい影響として還元されるものと考えます。
◆１４番（水落康一郎議員） 平均すると、さほど残業時間が多いとは感じないんですが、当然、職員の業務内容とか所属課によって大きな差があるというふうに聞いておりまして、寝屋川市なんかは、この月当たり８０時間以上の残業に該当する人数が全職員の７．５％あったということで、強制的に終業時間が過ぎると電源が切れるパソコンの導入などをしております。
一部負担額の２回限度撤廃や院外調剤への追加と、現行にない数値となるためにちょっとその試算のほうが難しいんですけども、１日５００円と仮定する等の粗い計算で試算させていただきますと、障害者医療、老人医療を合わせて１万１０００人の対象者に対して、年間最大で３万６０００件程度で、多く見積もって月当たり３０００件程度と思われます。以上でございます。
◎総合政策部長（吉田利通） 約１１時間というのはあくまで月当たりの平均時間でございまして、実際には職場や時期によるばらつきがあることから、一概には評価できないものと認識してございます。 以上でございます。 ○議長（村岡均） 高橋議員。 ◆８番（高橋登） 一概には評価できないというご答弁でありました。
２点目の今回、文部科学省が公表しました「教員勤務実態調査（平成２８年度）の集計について」の所感でございますが、１０年前の同調査に比べ勤務時間が増加しており、月当たりの時間外勤務時間もかなり厳しい状況となっており、本市でも同様の傾向にあると考えております。このような状況の改善は喫緊の課題であると考えており、教員の働き方改革の推進に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。
今、補助員としてもう１人いますので、メーン講師２人と補助員１名、ちょっと今その１名と含めて３万掛ける12掛ける、この補正予算からの年度内なんで、３名なので、月当たり９万掛ける残りの年度内という感じの金額でございます。九九、八十一ですかね。月に３万円なんですけれども、拘束自体は週１回なんで、月４回は必ず来てもらいます。
それと、我が事・丸ごとですけれども、これは地域担当コーディネーター、月当たり２２万１,４００円を６カ月ということで予算が計上されました。 １０月から高石都市開発株式会社のほうで雇用はされているんでしょうか。
今回、２月からの大阪府議会においても、この老人医療制度助成制度を廃止し、重度障害者医療費助成制度では、わずかな制度対象者を拡大しているものの、引きかえ条件ともとれる病院の院外の調剤への自己負担を導入する、また１医療機関で月２回の自己負担の上限の廃止、そして月当たりの負担額の上限額の３，０００円の引き上げと、これまでの対象者に自己負担を強いて、制度全体の後退ともとれる内容が現在審議されております。
平成２８年度の月当たりの申請件数は約１,０００件で推移しており、平成２９年度も、若干、数は減るものの、同様に推移するものと考えております。
月当たり指定管理料比較でも、株式会社ヴァルクの過去、今回も含めて合計３回の契約で、１回目が月額に直しますと414万円、２回目が月額447万円、今回が月額491万円と、毎年引き上がり、年額に換算しますと、当初からは1,000万円以上も契約金額が引き上がっていることも指摘をし、反対いたします。 続きまして、議案第68号の公の施設の区域外設置について泉南市と協議することについてであります。
水道料金の市町村の比較につきましては、今議員おっしゃいましたように１家庭の月当たりの水道使用量が２０立米の額が一般的に用いられてまして、豊能町はその額でいきますと府内で２番目に高いというような状況でございます。 水道料金につきましては、各事業体の水道事業会計の財務状況によって算定されまして、議会の議決を得まして決定されるというような状況でございます。
２７年度には月当たりで前年比で約２．７倍となる４８４件の新規相談数となりました。これについてはどのようなお考えのもと、どのような取り組みを展開されてきた結果なのか、制度の趣旨、周知の取り組みの観点からお聞かせいただきたいと思います。 次に、支援の終結の形、またハローワークとの連携といった事業運営上の本市の特性がそこに十分に生かされたのか、これについてお聞かせください。
◎北西 総合病院事務局次長 今資料の中で２月、３月あたりの数字をお示ししていただきましたが、医事課のほうではそれまでも週当たり、月当たりの還付額を見てる中で、もう少し月当たりの額、準備するべきではないかということで２６年度から準備金の額を２００万増額したものでございます。
事故が減ったと回答した事業所も76事業所、5.5％あり、事故件数は月当たり平均1.31件が0.57件に減少したということです。 また、事故発生時にドライブレコーダーの映像により事故処理に役立ったという事業所は全体の約４割となり、自社に過失がないことが証明されたなどの事例も報告されています。
今、お聞きしました、みなし適用の適用件数と減免合計額からしますと、平均で１児童につき、月当たり約６，０５０円の負担増となる計算になります。これでいえば、年間の保育料負担増は７万２，６００円という多額の負担増になります。
また、１人当たりの平均利用日数は、月当たり６．１日で、平成２６年度とほぼ同じ日数でございます。 以上でございます。 ○（出町委員） 事業所が４か所ふえたということですが、利用者がふえたため、１日の利用日数はふえていないということです。障がいによっては、大勢の中で過ごすことでパニックになったり、複数での対応が必要な児童もいます。保護者にとっても、子どもの悩みを相談できる場所でもあります。
昨年度、国保に関しての口座、月当たり平均件６０件、口座振替の申し込みがございました。今月より口座振替のペイジーを始めましたところ、また保険年金課の御協力もいただきまして、今月については１４０件、口座振替を申し込んでいただきました。２０日ぐらいまでですけれども。というような形で、口座振替の率をまず上昇させるということが１点。
また、居宅介護、いわゆるヘルパーサービス等の障害福祉サービスにつきましても、月当たりの利用者数、利用時間が、平成20年度では23人分、213時間でありましたものが、平成26年度には51人分、607時間となっており、利用者数では2.2倍、利用時間で2.8倍の伸びとなってございます。
観光センターのエキスポランド跡地への移転については、月当たりの運営費用が378％増、平成26年度から27年度は予算が195％増であり、他施策からすればあり得ない上昇率となる分、どれだけの効果が見込めるのか。市内回遊の観光につながると言うのであれば、市内施設のスタンプラリーを実施してみること、効果測定目標を設定し、未達成の場合は撤退も含めて終期の設定、サンセット方式を取り入れることを求める。
昨年度と今年度１月までの小・中学校別の月当たりの時間外勤務の平均値は、小学校では、管理職が昨年度７８時間から今年度７５時間に、一般教員が同様に２１時間から１９時間に、中学校では、管理職が昨年度８６時間から今年度７３時間に、一般教員が同様に４０時間から２７時間に減少しており、少しずつですが改善の兆しが見られます。