池田市議会 2001-09-26 09月26日－02号
これは計画に対しまして、94％でありますが、平成13年８月末日には1,689人と月当たり約15人ずつふえてきております。平成13年度末ではほぼ事業計画どおりの人数になることが推測されます。 また、サービスの利用状況につきましては、12年度の月平均の要介護認定者1,477人のうち、在宅は月平均724人、施設は月平均375人となっております。
これは計画に対しまして、94％でありますが、平成13年８月末日には1,689人と月当たり約15人ずつふえてきております。平成13年度末ではほぼ事業計画どおりの人数になることが推測されます。 また、サービスの利用状況につきましては、12年度の月平均の要介護認定者1,477人のうち、在宅は月平均724人、施設は月平均375人となっております。
保険給付費の高額介護サービス費でございますが、これは月当たりの世帯合計の利用料が一定の限度額を超えた分について支給するものでございますが、支給実績による減額でございます。 次に、基金積立金・介護給付費準備基金積立金でございますが、これは国・府及び支払基金への精算によるための積立金と保険給付のための積立金であります。 １５ページをご覧ください。
この金額につきましては介護保険課のほうが生活保護の適用になった月以後でその月当たりの保険料を決めますので、それを生活保護のほうでは加算させていただくということになっております。
もう１つは入院につきましても、今回非課税世帯については３万５４００円、非課税世帯、限度額がございますけれども、それにつきまして、今回は２万４６００円ということで、月当たり１万０８００円、これが考慮されております。これは低所得者の方に対する大きな配慮かと思います。 そのようなことからすれば、それが今委員御指摘のようなことにはならないのではないかなと我々考えておる次第でございます。
その結果、標準家庭の月当たり使用水量２３立方メートルでは、現行料金１９３９円が２１２２円となり、１８３円値上げされることになります。長期低迷する不況のもと、倒産や失業でその日の生活すら困難な市民も少なくなく、下水道使用料の負担増を押しつけることは、家計のやりくりを一層圧迫するとともに、消費不況にも追い打ちをかけることになります。
市民病院は、りんくうに移転新築により、入院、外来ともに患者数の増となったものの、外来患者目標月当たり1,300人に対し、1,041.5人で８割の達成度であります。
月当たりにしましたら、１万３，８２０円ということでございます。１１年度については、まだ数字をつかんでおりません。 次に同和加配ということでございますが、この事業加配はいつまでだというご指摘でございます。先ほど申し上げました３事業があるわけでございますが、人権保育推進の保育士につきましては一応２年であるということでございますが、継続もできるという形をとられております。
◎津川 保険課長 介護保険につきましては、来年の４月からになっておりますけども、現在国が示しておりますのはまだ細かいところまでは出ておりませんで、今おっしゃいました１人当たり月3,０００円、2,６００円とも3,０００円とか言うておりますけども、このうち２分の１が国庫補助金になりまして、残り1,３００円、また1,５００円、それが月当たりになりますけど、それが各被保険者に課せられるわけですけども、その
本補正予算の審査にあたっては、府営水道の値上げに関する情報について、府営水道所有の市民グラウンド買い取りの考えについて、企業債の借り換えの考え方について、水道料金のコンビニでの取り扱いについて、職員数の見直しの考え方について、田原の開発負担金について、不動建設の入居時期について等の質疑がなされ、府営水道の値上げに関する情報に関しては、一般家庭で月当たり２２立方メートル余りを使用したとして４５０円のアップ
利用できる時間帯につきましては、始業前、昼食休憩時、放課後など、学校によっては若干異なりますものの、小学校と中学校の差異はほとんど見られませんが、１人当たりの貸し出し冊数で比較しますと、小学校では月当たり１人平均３冊、中学校においては１冊に満たない状況となっております。
ちなみに、もし今の人件費をそのまま経常経費として、これを月当たりに持ってまいりますと、１人当たり６万円ほどになってまいりますので、それの２分の１ということになると、３万円ほどの額になるということで、その点、そういったことはしていないということで、ご理解いただきたいと思います。 それから、二、三人目以降、料金を取らなくすべきであると。
○市長公室長（溝口重雄） 今後のランニングコストの関係でございますが、月当たり６０万弱でございます。 ○（二木洋子議員） 情報の内容を言うたはらへんのです。どういう情報を流すんですかという答弁が、１つ抜けています。
特に大きな葬儀が行われた場合は満車になるということでございますが、そうした場合は、月当たりの回数としては非常に少ないという状況でございます。 ○議長（茂手木幹久君） 民生保健部長、木村君。 （民生保健部長 木村 修君 登壇） ○民生保健部長（木村 修君） 阪神・淡路大震災に関連して、４点目の救援活動についてご答弁申し上げます。
月当たり１６時間という制限の問題についても、先ほどの国の補助との関係も含めて、ぜひ一遍聞かせていただきたいというふうに思います。 いろいろ申し上げたいことがあるんですけど、ガイドヘルパーの養成のことについては、先ほどちょっと申し上げましたけど、たしか、今年度は３回されたんでしょうかね。３回された養成講座等が、全部がたしか昼間だったというふうに聞いております。
次に「この助成制度により、市の財源としてどの程度必要になるか」との問いに対し、「現在の実績から月延べ２５６日の入院日数として試算すると、月当たり１５万３０００円、年間約１８０万円の助成となる。このうち府から所得制限枠内について２分の１補助、年間６８万円の補助があるため、市としてはその差額１１２万円の財源が必要となる」との答弁がありました。
また、午前２時以降の来所者のうち、タクシーを必要とする数は約１２０名であり、月当たり１０名、３日に１名程度でございます。このため、本事業は一定の成果を上げ、その役割は終わったと判断いたしまして、平成６年度よりこのタクシー常駐制度を廃止いたしましたので、ご報告しておきます。
支給額といたしまして は年間６万円、月当たり5,０００円ということで、これを後半の１０月から実施をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
いろいろ民間でも、阪急の関係なんかは、高架下で相当自転車置き場というのを下請で運営をしておるということでありますが、当初の概算では大体月当たり2,２００円から2,３００円、各施設をトータルすれば、多少の違いはあってもそれぐらいで運営は可能であろうと。
まず国保事業並びに国保条例の改正に関し、実質保険料が下がっても保険料納付回数が１２回から１０回になることによって中間層以下の世帯には月当たりで増額となり、このことによって生じる支払い困難者にはどのような対応策をとるのか。延滞金についても４年度から実施されるが、納付回数について配慮された保険者が納付期限の過ぎた出納閉鎖期間中での納付及び過年度分の延滞についてはどのように取り扱うのか。
43年度決算におけるこれら月当たり5,000トン以上の大口使用者の料金は、東京都の３分の１という低料金であり、44年７月の料金値上げに当たってもやっと東京の２分の１に引き上げるにとどまっておるのであります。また公営企業の独立採算制を口実に、自民党政府はもちろん、大阪市も、一般会計から必要な資金を水道事業に出さずに、すべて市民の負担で解決する態度をとり続けております。