大東市議会 2024-02-26 令和６年２月26日未来づくり委員会－02月26日-01号
◎前原 保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］ この基準額につきましては、第８期では月当たり６，４２０円となっております。 このたび、提案させていただいている第９期の基準額と比較いたしますと、６８円の減額となっております。 ○杉本 委員長 天野委員。 ◆天野 委員 まず、結論として減額を打ち出していただいたことについては、大変歓迎をいたします。
◎前原 保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］ この基準額につきましては、第８期では月当たり６，４２０円となっております。 このたび、提案させていただいている第９期の基準額と比較いたしますと、６８円の減額となっております。 ○杉本 委員長 天野委員。 ◆天野 委員 まず、結論として減額を打ち出していただいたことについては、大変歓迎をいたします。
◎北田哲也 産業・文化部長 大東電子図書館のデジタル本の冊数は、令和５年３月現在で２，６４１冊となっており、令和４年４月から１１か月間で７，０２６冊の貸出しと１，４９３冊の予約が入っており、月当たり６００から７００冊の貸出し状況となっております。
結果は、御存じのように、原案どおり介護保険料の第７期基準額で、月当たり６，３８０円から第８期、６，４２０円に引き上げられました。保険料負担軽減のため、基金を取り崩さない根拠が不明確なまま、第８期の初年度が経過したことになります。 介護保険料を決めた際、基金残高７億４，５１５万円のうち、５億７，０００万円を取崩し、各年度の収入に繰り入れる予定で保険料が算定されました。
299 ◯木邨智博職員課長 市全体の時間外勤務の状況といたしまして、１人当たり月当たり平均の時間数につきましては、令和２年度は９.８８時間、令和３年度は１１.３９時間となっており、増加した要因といたしましては、令和３年度に執行された衆議院議員総選挙、また、コロナ禍とともに、ワクチン接種に係る対応業務による影響があったものと考えています。
◎田中 高齢介護室課長＜介護保険グループ＞ 件数的には、それほど多くはないんですけども、月当たり三、四件程度の数になっております。 ○児玉 委員長 あらさき副委員長。 ○あらさき 副委員長 分かりました。ちょっと聞いたことと違う回答ですけど、三、四人は実績として、１０割払って、償還払いを受けてるという方がいらっしゃるんですね。
月当たり２万７，３５０円という支給額は、介護負担が大きい、またその中で経済的な負担も大きくなっている方々の支えになると思いますので、ご家族や支援に関わっている方々へ幅広く周知できるような工夫を引き続き要望して終わります。
また、個別接種実施を加速化するための支援金につきましては、かかりつけ患者以外の一般枠の接種について、１回当たり５００円を支給するものとして、週当たりの接種回数を５，４００回、これを月当たり４週、６月から８月までの３か月間で積算をいたしております。 ○河本議長 山嵜こども育成部長。
33 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 街かどデイハウス活動につきましては、令和元年度の実績とはなりますが、１１か所の街かどデイハウスがあり、月当たり平均開所日数は２２日で、開所時間は午前１０時から午後４時となっております。
している工事着工までの期間というのは、もう遅れるもんじゃないのかなと私も思っていまして、であるのであれば、今、いろんなとこから要望出ていますね、ＪＲ西口のところのエスカレーターとかですね、あれを残存期間で考えたら、工事コストとランニングコストをかけたとしても、費用がかかり過ぎるというご答弁が過去いっぱいあったと思うんですけれども、それも、期間が延びると、かかる単価のコストというのは、１人当たりとか、月当たりって
あわせて、その事業の中で、住宅借上料ということで、1,440万円計上されているんですけれども、具体的にＵＲをお借りしているというふうには聞いているんですけれども、その人数掛ける大体月当たり何ぼか、この1,440万円が全て住宅の借上料になるのかどうかも含めてお聞きをしたいと思います。
子どもの数別の養育費、月当たり平均が、子どもさんお一人だと３万８，２０７円、お二人だと４万８，０９０円だそうです。これが、年間にするとお一人でも４５万８，４８４円。ここから幾ばくかの手数料を取られたとしても、絶対にもらったほうが生活は楽になります。養育費があれば、今はさせてあげられない習い事もさせてあげられるし、たまには外食もできるかもしれません。
月当たり幾らですか。 時間が遅いからいいや、もう。こんなことにしゃっと答えてもろてないのが、それだけがちょっと不思議なんですよ。だからといって、もうこんなん賛成でけへんということにはならんけどね。もう少し中身、私もうこれ、スルーするとこやったけど、岡委員が言っていただいたおかげで、あれ、あれ、あれといろんな疑問がたくさん出てきたような件なんですよ。
これを日にち分に換算いたしますと、月当たり１，３００日分空床があるということでございます。ですので、利用調整を行えば、相当数のショートステイの確保は可能かなと思っております。 そのことから、第８期の中でショートステイを特養に転換するという対策を考えさせていただいているところでございます。 ○議長（三島克則） 橋上和美議員。 ◆８番（橋上和美） ありがとうございます。
令和元年７月に文部科学省のガイドラインで、月当たり約16時間程度の業務削減効果が示されましたように、取組方によっては非常に限定的な負担軽減効果となりますことから、改めて学校給食費だけではなく、学校徴収金の取扱いについても併せて検討することといたしました。
１人当たりの時間数でいうと、月当たり９時間から１０時間程度の削減ということで、働き方改革という観点から見ますと、業務時間については縮減ができたのかと考えております。 ○委員長（谷沢千賀子） 鑄方委員。 ◆委員（鑄方淳治） かなりの時間を詰めていただいているのかなと思います。
今回それを改めて問い直したのは、昨年１０月から始まった無償化のときに、幼稚園の預かり保育を利用しながら、週３回、１日６時間という働き方をされている方は、週当たりや月当たりの就労時間はクリアをしていても、週４日以上の条件をクリアできず、預かり保育料が無償化の対象にはならないとの事例があって、問題意識を持ったからです。
本市では、事業者に対する市独自の支援施策として、大阪府の休業要請支援金の市負担分として約２億１,０００万円、本市独自の４つの生活支援策として、テイクアウト・クーポンの配布等、月当たり約５億円に加え、今般の大阪府の休業要請外支援金に対する追加の交付として２億円を予算化したところです。
それにまつわるんじゃないんですけれども、最近この障害者施設が非常にふえてきているので、何カ所ふえていて、この辺の月当たり年金金額よりも高いですよね。
◎学務給食課長（大木英和） 奨学金制度そのものは、今、委員お示しのとおり、月当たり４０００円、年間４万８０００円で、２５０人の小学生という形で支援させていただいております。 ○委員長（露原行隆） 谷沢委員。
昨年度における本市の月当たりの時間外勤務時間数の平均値は小学校では４２時間５６分、中学校では６０時間５分でありました。平均値だけで考えると小学校は目安時間を下回っておりますが、ガイドラインの趣旨は全ての教員が下回るということですので、引き続き勤務時間の縮減を進める必要があると考えております。 次に、統合型校務支援システムの活用についてであります。