茨木市議会 2021-03-26 令和 3年第2回定例会（第8日 3月26日）
日本共産党は、保険料について、市のできるもう１つの工夫として、段階設定のさらなる細分化や最高倍率を伸ばすことで、基準段階以下の所得階層の負担を軽減することや、段階間の負担感を和らげることを主張してきました。
日本共産党は、保険料について、市のできるもう１つの工夫として、段階設定のさらなる細分化や最高倍率を伸ばすことで、基準段階以下の所得階層の負担を軽減することや、段階間の負担感を和らげることを主張してきました。
本市は、第１４段階の所得階層設定になっているわけですが、代表質問の答弁では、第８から１１段階の合計所得金額と、第１３、第１４段階の保険料率の変更を今回の条例改定で行ったと答弁しましたが、その内容と目的について、また、これによって最高倍率は幾らになるのかについて、答弁を求めます。 さらに、比較として、北摂各市における段階設定数と最高倍率についての答弁を求めます。
所得階層をさらにきめ細かく区分する、第１段階の倍率をさらに引き下げる、最高倍率もさらに上を設定する、茨木市もさらに見直すべきです。 反対の理由の第３は、特に地域密着型介護老人施設を初めとする介護基盤整備計画がニーズに合った十分な設定となっていないこと及び計画の実現においても、おくれおくれになっている実施体制であるからです。
１つ目に、北摂他市における段階設定数と最高倍率をお示しください。茨木市の今回提案は１４段階、最高倍率２．１倍ですが、さらなる細分化や倍率を伸ばすことで基準段階以下の負担軽減や、段階間の被保険者の負担感を和らげる効果があるのではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。参考として、市民税課税で合計所得１００万円と、合計所得１，０００万円の場合の年間保険料額をそれぞれお示しください。
特に最高倍率は、どこで、一体何倍だったのか、お示しください。また、公営住宅での高齢者世帯の状況はどうなのか、世帯の割合をお答えください。また、見守りの必要な人の把握についてはどのようにされているのか、お示しください。 さて、公営住宅の需要に対する戸数は足りているのでしょうか。民間借り上げ住宅を低家賃で貸し出している自治体もありますが、そのことについては、どのように考えておられるのでしょうか。
言うまでもなく市営住宅の大量建設は、一般住宅の最高倍率が 495.5倍、高齢者住宅 245倍、単身者住宅 612倍、母子福祉住宅99倍、障害者住宅 120倍と異常な高倍率になっているように、市民の切実な願いです。市営住宅の増設は、大阪の再生にとってもなくてはならないものです。
最高倍率でいきますと３1.８倍というふうな形がございました。 それで、今年度、４月、５月、一応８月まで推移する中で、やはり全体的には、現在の８月末の受講率でいきますと８7.５％というふうな形になっております。 これは、全国レベルでちょっと冷え込んでおるというふうな状況でございます。 ○委員長（林田吉克） 角倉委員。
本市全体での最高倍率の園は玉串幼稚園の2.５７倍であります。１３年度に中地域の英田幼稚園、北宮幼稚園が、そして１４年度には東地域の枚岡幼稚園、石切幼稚園がクラス増になったことによって一定倍率は緩和され、幼児期の子供を持つ保護者は喜んでおります。クラス増になったそれらの地元だけでなく子育て真っ最中の市民みんながこういう措置に喜び、また今後の措置を期待しているわけであります。
９６年度の公立幼稚園の４歳児入所状況は、申込受付数が１１８７名に対して措置数は７８４名、昨年１０月の抽せん、最高倍率が玉串の2.６３倍を初め、１９園中１８園で合計４００人の幼児に対して過酷な足切りが行われたわけです。昨年度は３８３名でした。我が党は希望者全員が公立幼稚園に入れるようにすべきだと足切り問題を追及し議会のたびに主張してきました。これまで市民からの請願署名も毎年たくさん寄せられています。
最高倍率382倍というほど切実な要求があるのに、前年度より減らすというのですから、とんでもない話です。大正区鶴浜の造成地に市営住宅の建設などを行い、５年間で１万戸の新設を提案いたしますが、答弁をいただきたいと思います。 第２に、地方自治体本来の役割である、暮らし、福祉を守り、向上させる問題についていくつかお尋ねいたします。
とりわけ市営住宅への要望が強いことは、平均競争倍率が37倍とか、あるいは最高倍率375倍という事実にはっきりと示されていますが、本予算では、建て替え住宅以外には建設をしないという態度です。 大阪市では、民間借家の最低居住水準未満の世帯は14万世帯もあり、これらの方々の多くが市営住宅への入居を希望し、年２回、空き家募集を中心とする約一千戸の募集に殺到をしているのであります。
つまり、平均応募倍率38倍、最高倍率375倍というほど切実な要求になっている市営住宅は、新設ゼロでありますし、高齢化対策の中で急がれている特別養護老人ホームについても、全く追加がないというありさまであります。 その一方、全会計で債務負担もあわせ、総額600億円もの工事費の追加の大部分は、大手ゼネコンに発注される分野のものとなっているのであります。
また住宅問題が深刻さを加える中で、市営住宅の応募倍率はついに最高倍率590倍、平均倍率29倍になっています。この背景には大阪市が新築戸数を減らし、その結果、募集戸数が減っていることがあります。大企業のためには土地も金もつぎ込む一方、市民の願いには背を向ける市の体質がここでも如実に示されているのであります。