大東市議会 2024-02-29 令和６年２月29日予算決算委員会街づくり分科会－02月29日-01号
あと、令和９年の４月に向けて最適配置案ということで、施設がどういうふうに最適配置が、例えば企業団と統合した場合になるのかっていう検証されている団体さんが今、現状いるというような状況と、あと未統合団体につきましては、何かしら、将来的に統合をするに当たっての機運醸成というような会議体が設立されて、我々も、大東市も参加している状況でございます。 ○東 副委員長 光城委員。
あと、令和９年の４月に向けて最適配置案ということで、施設がどういうふうに最適配置が、例えば企業団と統合した場合になるのかっていう検証されている団体さんが今、現状いるというような状況と、あと未統合団体につきましては、何かしら、将来的に統合をするに当たっての機運醸成というような会議体が設立されて、我々も、大東市も参加している状況でございます。 ○東 副委員長 光城委員。
なお、本市以外の未統合団体のうち、新たに令和９年度の統合を目指し、施設の最適配置案等の策定に向けて検討協議が４団体で進んでいるところでございます。 ○野上裕子 議長 ５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員） ちょっと見解はちょっと飛ばしますけども、かなりまとまって、どんと進まんという状況が各自治体のいろんな考えが出てるということが言えると思います。
しかしながら、皆さんに去年、おととしとその前からずっと説明させていただいきました企業団の統合のときにつくらせていただきました最適配置案のときには、たしか令和９年度までというような形になっております。その差につきましては計算方法の違いでありますとか、昨今の物価高騰などが影響したものと思っております。
本市の内容を最適配置案等の策定から変更した点を中心に説明させていただきます。 ２ページから15ページまでは、水道事業の現状と課題、統合に当たっての条件や検討方針、水需要予測が記されております。最適配置案等の策定時の10団体での策定から８団体での検討になった以外に大きく変わったところはございませんので、割愛させていただきます。 17ページをお願いいたします。
令和３年１１月の特別協議会におきまして御説明申し上げましたとおり、本市と近隣市との共同施設化の検討を行う最適配置案においては効果を見いだすことができず、補助金などの金銭的な目に見える定量的メリットにつきましては、その時点で１億円弱の効果を見込むものとなっておりました。
まず、昨年９月定例会の建設産業常任委員協議会にて、水道事業統合促進基金の活用による最適配置案等の策定結果を、また、所管事務調査において、大阪広域水道企業団の設立に至った経緯や、今後のスケジュール等について御報告し、その後、本年１月６日に水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書を締結。以降、企業団との本統合素案、策定作業が進められてまいりました。
定量的メリットでは、施設の最適配置案や施設管路の更新計画案を基に、これらの整備事業費に広域化事業補助金や運営基盤強化等事業補助金を充当した経営シミュレーションが行われ、統合効果は、単独経営を続けた場合と経営統合した場合の水道水の供給単価の比較で示されております。
この結果につきましては、各団体において最適配置案の結果及び運営状況を考慮の上、判断されたものと考えており、締結に至らなかった２団体につきましては、引き続き統合について、検討されると伺っております。 ○酒井一樹 副議長 ４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員） ありがとうございます。
◯西村寿員上下水道局次長兼総務課長事務取扱 最適配置案等の策定（最終報告）では１０団体におけるシミュレーションでございましたけれども、令和４年１月に締結しました覚書では、羽曳野市と河内長野市を除く８市が覚書を締結したという状況でございます。
令和３年10月、大阪広域水道企業団による検討の第１段階といたしまして、統合の際に統廃合が考えられる水道施設を抽出した最適配置案の策定と、それを反映した経営シミュレーションが行われ、統合によって財政的な効果が一定期待できるものと確認することができました。
まず定量的メリットでございますが、大阪広域水道企業団から示されております最適配置案等の策定（最終報告）におきまして、赤山配水場に統合配水場を整備し、今木配水場を廃止、また、相川ポンプ場にブースターポンプを整備し、相川ポンプ場を廃止することによって、広域化事業補助金として約９億円の効果額、運営基盤強化等事業補助金として広域化事業補助金と同額の補助金が案分し、配分される見込みです。
◎水道局次長兼経営総務課長（岩井直人） 今年度、令和３年度以降の統合に向けた検討状況というのは、毎定例会ごとに御報告をさせていただいておりました６月、９月と、その時々の状況、最適配置案の中間報告でありましたり、最終報告というところを、６月、９月に御報告をさせていただきました。
最適配置案での経営シミュレーションの中では、令和８年度に水道料金を１１％値上げするという計画、そういうふうになっておりますね、統合した場合ね。 計画、これ大東市独自にやってたら、令和１０年度まで引き伸ばし、値上げの計画は引き伸ばしできるんじゃないか、値上げする・しないの是非は、ここは置いてるんですけども、計画として、統合したら１１％、令和８年度に値上げすると。
資料は、最適配置案等の策定（最終報告）【概要版】、岸和田市上水道事業の状況（本市ビジョン・経営戦略より）及び岸和田市水道事業の大阪広域水道企業団への統合（広域化）についてです。 では、まず最適配置案等の策定、１ページをお願いいたします。
現在の取組としましては、大阪広域水道企業団との統合についての検討を進めており、第１段階として、統合に伴い統廃合が可能となる施設を抽出した最適配置案の策定と、それに伴う経営シミュレーションを行ったところであります。この最適配置案等は、本市が提供したデータから大阪広域水道企業団が検討しているものですが、結果では一定の統合効果が確認されております。 以上です。
◯赤坂喜久治上下水道局長 広域化に向けての検討につきましては、令和２年度から大阪広域水道企業団の支援を受けて、広域化に向けた検討を進めてきており、この８月に企業団から最適配置案等の策定（最終報告）が示されたところです。 さらに広域化に向けた検討を進めていくために、企業団との統合に向けた検討、協議に関する覚書を締結していきたいと考えているところでございます。
昭 │ │ │ 議 長 北村哲夫 副議長 酒井一樹 │ │ ├──────────────────────────────┤ │ │特別協議会 於 本 会 議 場 │ │ │ 協議事項 │ │ │ （１）大阪広域水道企業団との最適配置案等
なお、この間、建設産業常任委員会及び委員協議会等において、令和２年３月には、企業団における水道事業統合促進基金の活用による最適配置案の策定を希望する旨、回答したことを御報告し、本年３月には、その検討経過を、引き続き、５月１４日には全議員に最適配置案等の策定に係る中間報告を御報告し、後の６月には、改めてその詳細を御説明いたしました。
令和２年度では、統合に係る一部の補助金の効果を算定する最適配置案等の策定に着手しており、引き続き、詳細な検討へ進んでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ◆６番（峯弘之議員） 基本料金の免除が将来の事業運営に与える影響については、少し気がかりとなっておりました。
企業団では、令和２年度より本市も含めた構成団体の要請により、統合促進の環境づくりの取組を進めており、未統合の２８団体を対象に、統合に向けての判断材料の１つとして活用できるよう、希望された１０団体に対し、企業団が創設した水道事業統合促進基金を活用し、施設の最適配置案の検討と経営シミュレーションを実施する取組を開始いたしました。