茨木市議会 2020-12-22 令和 2年市街地整備対策特別委員会（12月22日）
民間事業者、主にディベロッパー１０社の回答内容についてですが、当地区の市場性、実現性に関しては、「長期的にはコロナによる影響はほとんどない」、「エキスポシティやイオンなどの近隣大型店舗との差別化を図り、最寄り品などを扱う生活利便施設が妥当である」。
民間事業者、主にディベロッパー１０社の回答内容についてですが、当地区の市場性、実現性に関しては、「長期的にはコロナによる影響はほとんどない」、「エキスポシティやイオンなどの近隣大型店舗との差別化を図り、最寄り品などを扱う生活利便施設が妥当である」。
最寄り品が近くで、用が足せるとなってくると、ふだんはもう歩いてなりで暮らしてしまう。今はちょっと不便なところにいてるけれども、それができると変わってくる。
○大塚都市整備部長 非常に難しいご質問かなというふうに思いますけど、日常生活圏域、いわゆるコミュニティ単位の計画といいますのは、やはり、その中でのいわゆる日常生活を支える機能、例えば、いわゆる買い回り品じゃなくて最寄り品をどこで買うかとか、そういうところが求められるのか、また、日常の地域住民のコミュニティをどう支える施設の配置をどうするかというところでの視点かなというふうに思います。
◎左近 商業流通課長 そうですね、店舗の構成等を含めまして、細かいところまで私も確認しておりませんけども、委員おっしゃるとおり、最寄り品でありますとか、買い回り品を含めた商品構成になろうとは考えております。以上でございます。
◆委員（大野義信） これ、開発に求める事項として、８月に出された募集要項ですか、その中身で示してた中身、主なところで言えば、商業系の場合は、最寄り品よりも買い回り品を中心にすることということですね。 それと、食料品の売り場面積は２００平米未満にすることということも一つですな。それと、周辺住民だけでなく、八尾市内外から集客をせえというここらですな。 これらをどう変えようとしてるんですか。
要項での「滞在型・時間消費型の施設計画」、「最寄り品より買い回り品を中心」という定義が漠然としておりわかりにくい。さらに、施設例示については、公共性が高く、事業収益性が低いため、現在の土地単価では厳しいという意見もありましたが、公園整備や歩道ネットワークの整備については特に問題ないという意見もありました。 次に５ページをお願いいたします。
それと、商業系施設の中で、今回、最寄り品、買回り品、最寄品より買回り品を中心とし、セルフ販売方式の店舗で受ける食料品の売り場面積は２００平米未満の計画とする。これ、あえてこういうふうに、なぜされたんでしょうか。 ○委員長（吉村晴之） 吉川理事。
これは最寄り品ということでなかなか通常買い回り品に比べて販促の直接的な値引きの取り組みというのは市場等ではなかなかされてないから、それが確実に年末に１割引で買えると。ふだん買っているものを確実に安く買えるということで効果があると。スーパーとの競争なんかもはっきりしているので、そういう意味では効果があったということだと思う。
商学公連携事業、いろんな取り組みが考えられるけれども、例えば学生さんのアイデアで学生が好むような店をどういう形でふやしていったらいいのかということも一つ課題にもなってくると思うし、あるいは商店街の店舗の構成なんかを先生も交えて議論して、例えば今最寄り品が中心の商店街になっているのに実際の店舗の構成は買回り品中心の店になっているとか、そういったことを見直していくと。
それから、すみ分けの問題ですけど、いろんな意味ですみ分け、いわゆる既存の大型店とのすみ分け、しかし既存の商店にしたって買い回り品も扱ってるところもあれば最寄り品も扱っているところもいろいろあるわけです。ですから、商品構成は若い人向けを中心にやっていると言いながら、実際に行っている人たちのほうからしたら決してそうやないわけですから。
買い回り品、最寄り品問わず、あの道路に行くと、ちょっと時間がかかるということで敬遠をされるということは、人間の行動パターンでございます。ほとんどが通過車両で渋滞をしているというのが、朝夕のラッシュでございます。 したがいまして、ご答弁にありましたように、府に対し、積極的な対応を、ぜひ強く要望していただきたいことをお願いし、本質問を終わります。
高齢社会を迎え、商店街の役割と空き店舗対策についてということでございますが、商品には生鮮三品など最寄り品と、婦人服、紳士服など買い回り品、さらには専門品というふうに分類されておりまして、いわゆる栄町１番街、２番街、ハロー本町商店街につきましては、おおむね買い回り品を中心の商店街として役割を果たしてきております。
また、「ＪＲの茨木周辺では最寄り品の購入が低下する」「市内北地区では中小小売店が影響を受ける」「阪急とＪＲの間の消費者通行量が減少する」「中高年や、育児や介護に追われる主婦は、気軽に相談したり取り寄せできるなど、徒歩で行ける店を望んでいる」「大規模店は中小小売店の代替にならず、減少・衰退する場合は日常生活に支障が出かねない」、こういうような意見もまとめておられるわけですね。
具体的検討課題といたしましては、市民生活、特に消費者の日常活動に必要な最寄り品──食料品を中心とする最寄り品、こういうものの買い物に周辺地域の小売店舗が果たす役割についてもう一度検討し、活性化することを目的といたしております。具体的な課題といたしましては、まず、行政的な課題と地元商業者の課題を明確に分けて取り組んでいくような方向で検討してまいりたいというふうに考えております。