茨木市議会 2018-03-26 平成30年第2回定例会（第8日 3月26日）
現在、この問題の解決を妨げている最大要因は、昨年１年間にわたり私たちが明らかにしてきた、そして、部落差別解消法の附帯決議にも明記されている民間運動団体の行き過ぎた言動であります。解同と行政による誤った路線こそが、各地で、この茨木においても、人権侵害を引き起こし、多くの市民から批判が上がっているのであります。
現在、この問題の解決を妨げている最大要因は、昨年１年間にわたり私たちが明らかにしてきた、そして、部落差別解消法の附帯決議にも明記されている民間運動団体の行き過ぎた言動であります。解同と行政による誤った路線こそが、各地で、この茨木においても、人権侵害を引き起こし、多くの市民から批判が上がっているのであります。
その最大要因は、個人消費の主な源泉である雇用者報酬が伸びていないことにあります。非正規雇用は４割まで広がり、その多くが低賃金労働者です。そのもとで、14年４月に消費税増税が強行され、一気に国民の消費購買力全体が落ち込みました。長期にわたり雇用者報酬が減り続けているのは、ＯＥＣＤ諸国の中でも日本だけです。
これらの過酷な給付抑制にもかかわらず、介護保険料は上がり続け、６５歳以上の人が年金から天引きされる第１号保険料の平均額は、第１期の２９１１円から、現在の第４期は、月４１６０円となり、高齢者の生活悪化の最大要因となっています。 八尾市では、第１期の保険料は３１２３円、第４期は４９７９円、全国平均を８１９円も上回り、府下でも一番の高額な保険料となっています。
それで経常経費を減らしていくということを言っているわけですが、しかし、財政悪化の最大要因は、社会保障費の増大であると。これは無駄遣いの削減だけでは限界があるということで、そうした社会保障施策を減らしていくと、縮減する、あるいは打ち切っていくということをしなければだめだということを言っているわけですね。
その最大要因は何か、またその対策はどのように考えておられるのか、ここを答弁お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（秋元美智子君） 答弁を求めます。 室木総務部長。
それに対して、主体性なく応じていくというのは全く間違った態度であり、これそのものが同和問題の正しい理解を妨げる最大要因であると指摘するものでありますが、見解を求めます。 市はそういう立場を改め、啓発というなら、高砂市のような立場に立った啓発を行うべきです。答弁を求めます。
先日、私が行いました質疑で、市は利用者減の理由を、庁内ではなく、すべて庁外にあると断定されましたが、そもそも利用者をふやす試みが不十分であり、かつ勤労青少年のニーズの変化を把握する努力の怠慢が利用者減の最大要因だと私は考えます。 市は、庁内８課から成る勤労青少年ホーム検討会議を立ち上げ、合計４回の会議を行い、昨年３月に勤労青少年ホーム廃止の判断をいたしました。
143 ○徳山正人公共施設部次長兼重点プロジェクト整備室長 ８月１２日に起こりました爆発事故につきましては、既に御報告させていただいていますように、焼却灰の中のアルミ成分と水との反応によって発生した水素ガスに火の粉が引火したことや、換気装置の点検不足など、人為的なミスが重なったことが事故の最大要因であったと考えております。
平成19年12月に、病院経営の健全化・安定化を図るため市立貝塚病院経営健全化計画を策定し、現在まで医師確保を含め医業収益の黒字化を目指して鋭意努力を積み重ねてきたところでございますが、現時点におきましても収益の回復に至らず、当院の経営悪化の最大要因は、御指摘のとおり、主に内科医の減少でございます。
大阪府の５兆円にのぼる借金、９年連続赤字を続けている財政破綻の最大要因は、「バブル崩壊後の国の景気対策に従った末に膨れた借金、補助金目当てに行われる無駄な公共事業、止まらない東京一極集中と進まない地方への税源・権限移譲。そんな『大きな真の敵』に挑まずして、収入の範囲で支出先・額をきめる議論ばかりに目を奪われてはならない｣(６月６日付「毎日新聞」）と指摘されているところである。
今日の国保財政の危機の最大要因は、１９８４年以来の国民健康保険に対する国の国庫負担の削減に始まっています。本来、国保事業は国の事業であり、地方自治体にそのツケを押しつけるものではありません。医療費の高騰を言うなら、高い薬価や医療機器価格の適正化、市民の健康保持のための施策の推進など、国や自治体の責任ある対策を図らなければなりません。
また、さらなる財政健全化に向け、平成20年度から第２期の財政健全化計画の策定作業に着手してまいりたいと考えておりますが、財政構造硬直化の最大要因である人件費の削減につきましては、総人件費抑制の面からも、職員体制再構築計画を平成20年度の早期に策定し、実施をしてまいります。
(3) 開発者の経験不足と資金力のなさが工事中止の最大要因と思うが、許可申請の際、チェックされるのか。 (4) 今後も長期にわたり放置され豪雨で雨水が周辺の池、田畑、民家へ流入した時に責任の所在はどうなるのか。 (5) 今回のような事態をさけるために開発許可にあたり、又、事業の進行状況確認上から常に留意すべき点は何か。
今日、大企業のリストラ政策や相次ぐ国の労働法制の改悪によって、実は全雇用者の３分の１、若者では２人に１人が不安定雇用になり、これが国民の貧困化の広がりの最大要因となっています。大企業の横暴勝手に歯どめをかけ、人間らしい雇用を取り戻すことは、今日の大きな社会的課題と言わなければなりません。
ましてや財団法人東大阪市施設利用サービス協会等には１億８４００万円の検針業務を委託しているが、その中で未収の最大要因である無届け転出の実態把握を附帯契約として明確化し、未収防止に向けた対策を講ずるべきではないのか。さらに滞納にかかわるプロジェクトチームを発足させるなど全庁的な対応が急務であり、分析、展望も含めさらなる債権管理に努めるべきである。
その最大要因が全国各地における小児科医の大幅な不足であり、各都道府県における小児救急医療の体制整備を極めて困難にしております。 以上の現状にかんがみ政府に対し、これまでの小児救急医療体制のあり方を抜本的に見直し、下記の事項の早急な実現を強く求めるものであります。 記１．小児救急医療及び小児医療に係る社会保険診療報酬の引き上げを図ること。
その最大要因が全国各地における小児科医の大幅な不足であり、各都道府県における小児救急医療の体制整備を極めて困難にしている。 以上の現状にかんがみ、政府に対し、これまでの小児救急医療体制のあり方を抜本的に見直し、下記の事項の早急な実現を強く求めるものである。 記 １．小児救急医療及び小児医療にかかわる社会保険診療報酬の引き上げを図ること。
その最大要因が全国各地における小児科医の大幅な不足であり、各都道府県における小児救急医療の体制整備を極めて困難にしている。 以上の現状にかんがみ、政府に対し、これまでの小児救急医療体制のあり方を抜本的に見直し、下記の事項の早急な実現を強く求めるものである。 記１． 小児救急医療及び小児医療にかかわる社会 保険診療報酬の引き上げを図ること。
また、市街地再開発事業特別会計については、松之浜駅東再開発事業の推進は市財政を深刻な事態にすると提言してきたにもかかわらず、事業を押し進めた結果、新年度予算において多額の公債費を出すなど、財政危機の最大要因となっていることから、本会計予算に反対する。