大阪市議会 2024-02-29 02月29日－03号
今年度の入館者数は、既に200万人を突破しており、昨年10月には、これまで記録が残る限りにおいて、10月単月での最多の入館者数となる24万3,000人を記録するなど、大阪での観光における存在感はますます高まっていると認識しています。
今年度の入館者数は、既に200万人を突破しており、昨年10月には、これまで記録が残る限りにおいて、10月単月での最多の入館者数となる24万3,000人を記録するなど、大阪での観光における存在感はますます高まっていると認識しています。
全国の小中学校における不登校の児童・生徒数は約24万人で、９年連続で増加し、過去最多となっています。本市においても増加傾向であり、小学校では1,673人、中学校で3,934人、合わせて5,607人にも上っています。 本市の不登校児童・生徒の在籍率では、小学校1.47％、中学校7.59％と全国平均を上回っており、中学校では、40人学級で考えると、１学級につき約３人の生徒が不登校という状況です。
３館別の内訳といたしましては、中央図書館が開館当初の昭和６１年度の利用者数が最多で１２万７，９４９人、３館体制となった平成２４年度が１１万７，９２０人、令和３年度は６万８，４１９人。西部図書館は開館当初の平成１８年度の利用者数は８万１，４３７人、平成２１年度の利用者が最多で１１万１，０９５人です。
この間の本市の虐待相談件数は、令和元年度が最多の6,523件からその後やや減少しているものの、令和３年度は6,136件と依然として高い状況にあると聞いております。 これまで、とりわけ子供が身体的虐待やネグレクト等により死亡することや後遺症が残ってしまうような重大な児童虐待のゼロを目指してこられましたが、その結果、就任の令和元年度が５件、令和２年度、３年度はゼロを達成されました。
先日から報道にもありましたように、コロナ禍での不登校生が激増しており、さらには小・中・高生の自殺も過去最多となっている状況です。不登校の小・中学生は、２０２１年度には２４万４，９４０人と、過去最多を更新し、前年度から増え幅は２４．９％となっており、非常に憂慮される状態です。 また、この５月には第２類から第５類へと変更されるということで、学校側の対応も大きく変化することは間違いありません。
１年間に30日以上にわたって登校せず、病気や経済的事情を伴わない不登校の小・中学生は対前年度比24.9％増の24万4,940人で過去最多を更新しております。
全国の小・中学校で、2021年度に不登校だった児童・生徒数は24万4,940人で過去最多となったそうです。これは文部科学省の調査で判明したもので、増加は９年連続だそうです。しかも、前年度に比べ25％もの増加率は前例がないそうです。 ＮＰＯ法人全国不登校新聞社代表理事の石井氏は、現状と課題について次のように言われております。
◎伊東敬太 教育委員会学校教育政策部長 全国の小・中学校におきまして、令和３年度に不登校の状況にあった児童・生徒数は、前年度から２割以上増加しまして、２４万４，９４０人と過去最多となったことが、１０月に公表されました。
本年も残すところ僅かになりましたが、顧みますと、本年は2022年北京冬期オリンピック・パラリンピックが開催され、冬季オリンピックでは我が国史上最多となる18個のメダルを獲得したほか、パラリンピックでも7個のメダルを獲得しました。
１０月に示された文部科学省による令和３年度の全国の不登校児童・生徒数は２４万人を超え、過去最多となっております。本市においても同様の状況で、９月の一般質問においては、令和３年度は８７１名と過去最多であることについて、様々な支援の拡充を訴えてまいりました。
毎日の９月１４日社説、半世紀前から国の基準が変わっていない、保育事故は昨年過去最多だった。保育士配置が不十分、保育の質に目を向けたいと、根本的な対策を求めています。
猛威を振るって感染者数が全国最多という状況、深刻な被害が出た大阪府でありますが、医療、保健所、介護、保育、障害者福祉の第一線でコロナ禍に立ち向かった現場の当事者の皆さんの目線から現場の状況や行政等の問題が指摘をされ、検証しました。
先月末の文部科学省の発表によると、全国の小中学校における不登校の児童・生徒数は約24万人で、９年連続で増加し過去最多となっています。本市においても増加傾向であり、小中学校合わせて約5,600人にも上り、引き続き不登校児童・生徒の居場所づくりとそのための人材の確保が重要な課題です。
また、不登校児童・生徒数は、全国で９年連続増加し、過去最多となっている。本市では、小学校1,673人、在籍比率1.47％、中学校3,934人、7.59％と、不登校児童・生徒の在籍比率は全国平均よりも高く、引き続き重要な課題であると認識している。
交通事故の内容分析では、幼児・児童の死者、重傷者はいずれも歩行中が６割と最多、児童では約３割が自転車乗用中、時間帯別では、幼児・児童ともに16時・17時台が最も多く、幼児については、土日の日中の時間帯が最も多いと分析されております。事故類型別では、幼児・児童とも横断中が最も多く、児童は７割超が横断中と分析されています。
とはいえ、令和２年度には全国の小・中学校で１９万６，１２７人という過去最多の人数が報告され、８年連続の増加となっている不登校については、児童・生徒一人一人の状況や対応が異なることもあり、喫緊の課題であると認識をしております。
今回の新型コロナウイルス感染症の第７波につきましては、感染拡大のスピードがこれまでよりも早く、感染者数も過去最多を更新しましたため、本年７月から８月にかけまして、第６波の際と同様に医療機関や保健所への連絡がつながらず、市役所にも多くのお問合せをいただいておりました。
全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数は、令和２年度で20万5,044件で過去最多となっております。平成27年度の10万3,286件から比べても、倍の件数の増加傾向にあり、大阪府においては令和２年度は１万6,055件という数値が厚労省のホームページで公表されておりますけれども、吹田市管内での状況はどのような状況でございましょうか。
吹田市では、８月２日、過去最多となる1,136人の新規感染者が確認をされました。感染力の強いオミクロン株による感染爆発によって、保健所や市内医療機関は逼迫したと仄聞をしております。 本会議初日に、保健所の体制維持のための補正予算を即決いたしましたが、これは第７波前の保健所の体制や機能を引き続き維持するものであり、再び第７波並みの感染爆発に対応できるものとはなっていません。