高槻市議会 2004-09-29 平成16年第4回定例会（第3日 9月29日）
〔勝原和久議員登壇〕 ○（勝原和久議員） 議員提出議案第２０号 義務教育費国庫負担制度に関する意見書について、並びに議員提出議案第２１号 最低賃金制度の改善を求める意見書について、両議案とも、それぞれの賛同議員のご了解を得まして、案文を読み上げて提案理由の説明とさせていただきます。
〔勝原和久議員登壇〕 ○（勝原和久議員） 議員提出議案第２０号 義務教育費国庫負担制度に関する意見書について、並びに議員提出議案第２１号 最低賃金制度の改善を求める意見書について、両議案とも、それぞれの賛同議員のご了解を得まして、案文を読み上げて提案理由の説明とさせていただきます。
もし仮に導入をするとすれば、例えば最低賃金を保障するとか、大阪府下で最低賃金、何ぼか決まっておるようですが、そういう形にならざるを得ないだろうなというふうな気持ちがいたしております。 ただ、そういうことで先行することがええかどうかというのは、５と６とが結びつかないんですわ、はっきり言うて。これをもし仮にすれば、必ず赤字が出てきますわ、これは。そうすると、値上げせないかんわけだ。
実際にことしの春闘でも、民間の労使の場においても、あるいは最低賃金審議会の場においても、マイナス勧告ということを理由にされて、ことごとく引き下げが与えられてきたということがあります。実際には、民間であれ、公務員であれ、賃下げの悪循環ということを推し進めたということについて、そういうふうにとらえざるを得ません。 それから、不利益不遡及の問題です。
この間、職員は24カ月延伸や、さらなる給与削減により、府下最低賃金水準まで引き下げられ大きな犠牲を強いられております。 また、泉佐野市としては、地方自治体の将来のまちづくりのためには、関空に依存したまちづくりではなく、雇用や地域経済の活性化や、また歳入面で国の三位一体改革による地方交付税の大幅削減にきっぱりと反対を表明し、市民の暮らし、福祉、教育を守ることを強く要望いたします。
現在、国や地方自治体が発注する公共事業を巡って、人件費を無視したダンピング受注やピンはねが横行しており、下請業者や資機材納入業者への悪影響のみならず、そこに働く労働者にも、最低賃金法違反や賃金不払いなど深刻な問題をもたらしています。
と教育の地方分権を求める意 見書 日程第30 意見書第33号 基礎年金国庫負担割合の早急な引き上げ及び年金制度改革の慎 慎重審議を求める意見書 日程第31 意見書第34号 地方交付税の大幅削減の中止を求める意見書 日程第32 意見書第35号 公契約における公正な賃金・労働条件の確保を求める意見書 日程第33 意見書第36号 最低賃金制度
○西尾浩次議長 続きまして、日程第31、意見書案第４号、最低賃金制度の改善を求める意見書についてを議題といたします。 （別紙） 最低賃金制度の改善を求める意見書 最低賃金制度は、労働条件の改善、労働者の生活の安定を図る上で重要な役割を担っている。
次に、賃金のことでありますけども、賃金については、確かに今のこの経済の中で一体最低賃金は幾らがいいのか、一体幾らもらえば頑張って働けるのか、これは日本の経済そのものに影響されていることだというふうに思いますので、そのものにはあえて触れずに、まずは働ける場所、安定して将来が見えるという制度にしてもらいたいということについての緊急雇用というか、雇用対策の要望書になっておりますので、ご理解をよろしくお願いします
次に、「市民工房運営委託」に関して、労災の適用や最低賃金の保障を勘案した委託金額の見直しについて問われたのをはじめ、「豊能広域こども急病センター運営補助金」に関して、センターの収支見込み及び経費負担の考え方のほか、市民へのＰＲと負担軽減に向けた取り組みなどについて質疑、要望がありました。
最低賃金は守られているのか、労働条件が守られているのかということは契約の際のチェックに必要じゃないかと、これはまさに委託という長期的な継続的な公契約の中でもぜひ必要だろうというふうに思う。これが１点。
丹南財産区管理委員の選任について日程第６ 議案第30号 若林財産区管理委員の選任について日程第７ 選第２号 選挙管理委員及び同補充員選挙の件日程第８ 議会議案第１号 基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１へと、早急に引き上げを求める意見書日程第９ 議会議案第２号 65歳まで働ける雇用環境の整備を求める意見書日程第10 議会議案第３号 消費者保護基本法の抜本改正等を求める意見書日程第11 議会議案第４号 最低賃金制度
最低賃金法より下です。だから有償ボランティアということで働いておられます。ところが、働いたがゆえに、地域の方ゆえに、あんた、ここが悪いでと、館長さんここが悪いでと、これはだめやと、反対に言いにくくなっているんです。こういう弊害があるんです。特定の人には、近所の人とは仲がいい、知らん人には愛想がない。こういった次元の低い問題が積み重なってきているんです。
ただ、ボランティアいうてもやっぱりその方々も生活がありますんで、最低賃金である１時間については７００円いただいてると。計算しますと、概算で１日４時間預かるということで、１時間７００円掛ける４で２，８００円と。１０日で２万８，０００円と。２０日になりますと５万６，０００円と。通常、一般的に茨木の学童保育で受け入れていただく場合は、月曜日から金曜日ですと５，０００円。
生活保護基準は、労働者の最低賃金や税金の課税最低限などを決める1つの目安になっていて、就学援助制度や公営住宅の家賃減免制度などの適用の基準となるなど、市民生活に影響するものとなっています。
２月５日付で全日本建設交運一般労働組合大阪府本部執行委員長・川端昭氏から「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」の実効確保を求める陳情書を、２月１３日付で大阪労連北河内地区協議会議長・田中耕三氏から「公契約における公正な賃金・労働条件の確保を求める意見書」採択を求める要請書、「最低賃金制度の改善を求める意見書」採択を求める要請書、「パート労働者等の均等待遇を求める意見書」採択を求める要請書及び「年金改悪反対、大増税
労働者の賃金は契約時の積算単価を下回り、最低賃金法違反や賃金不払いまでおこっている。 このことは、国や自治体の厳しい財政事情の中で、コスト削減と競争性を重視した“安ければよし”とする考え方が、地域の低賃金・低価格を助長し、そのしわ寄せとして、地域の労働者や中小企業に跳ね返っているといえる。
める意見書…………………………………………………４４０ 松浦幸夫議員の提案理由説明…………………………………………………………４４３ 意見書第３３号採決……………………………………………………………………４４３ 意見書第３４号 地方交付税の大幅削減の中止を求める意見書………………………４４４ 意見書第３５号 公契約における公正な賃金・労働条件の確保を求める意見書……４４４ 意見書第３６号 最低賃金制度
次に、新規分として、まず、平成１６年２月１７日付で、大阪いずみ市民生活協同組合から、消費者保護基本法の抜本改正等を求める意見書要請、次に、平成１６年２月１８日付で、大阪社会保険職員労働組合から、基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１へと、早急に引き上げを求める意見書要請、次に、平成１６年２月２０日付で、八尾労働組合総連合会から、最低賃金制度の改善を求める意見書要請、次に、平成１６年２月２０日付で、
まず、今回の補正で１６年度より第二中学校を対象に、新たに実施される学校給食調理業務の民間委託に関する経費１９００万円が債務負担行為として計上されていることから、学校給食調理業務の委託先業者が社員などの労働条件において、労働基準法や最低賃金法等の法令を遵守しているかの確認状況についてただしたところ、委託契約書で委託先業者は労働基準法その他関係法令を遵守するとともに、法令上のすべての責任を負うものとすると
そのために最低賃金も、東京、大阪、名古屋、これは非常に高いが、例えばこれが鹿児島とかへ行くと非常に安い。これは何を言いたいかというと、地域の生活環境がそれだけ違うからそういうことになっているんだね、言ってみたら。そういうことを含めて、地域の実情が即座に反映ができる職員の労働条件のあり方というのが求められているというのが、これ長らくうたわれているけど、今回の人事院勧告の状況だというふうに思う。