枚方市議会 2021-03-25 令和３年予算特別委員会（第６日目） 本文 開催日: 2021-03-25
また、大地震などの災害発生時に市民の皆様が飲料やトイレ、洗面など最低生活水準を維持できる応急給水量は、現在の１人当たり６６.５リットルから８４.８リットルになる予定でございます。
また、大地震などの災害発生時に市民の皆様が飲料やトイレ、洗面など最低生活水準を維持できる応急給水量は、現在の１人当たり６６.５リットルから８４.８リットルになる予定でございます。
大規模な地震が発生し、管路など水道施設が破損した場合、通常の給水は困難なものとなりますが、災害発生から６日間、市民の皆様が炊事等、最低生活水準を維持できる水量として一人当たり８０リットルを確保するため、配水施設等に緊急遮断弁を設置し、応急給水拠点として整備に取り組んでおります。
大規模な地震等により市内で断水が発生した際の応急給水につきましては、現在、災害発生から６日間、市民の皆様が炊事等、最低生活水準を維持できる水量として、市民１人当たり８０リットルの供給を目標とした応急給水拠点の整備に取り組んでおります。
旧厚生省の元官僚で弁護士の方が、安倍政権の保護費削減路線について、財政危機を口実に社会保障全体を削減するという大方針を進めるために、その土台である生活保護をまず削り、憲法２５条、生存権に基づいて国が国民に保障しなければならないはずの最低生活水準を下へ下へと向かわせていることが狙いですと指摘しています。 社会保障の切り捨ては、さまざまな分野で行われ、国民と自治体を苦しめています。
同時に最低生活水準を引き下げることは就学援助や保育料などの各制度の低所得者の対策までが引き下げられることになり問題です。本市においてどのような影響があるのかお尋ねすると同時に、国に対して削減しないよう求めるべきです。 万一実施されたとしても各施策に影響しないよう市独自で対策をとるべきと考えますが、見解を伺います。 ７点目の児童福祉についてであります。
106 ◯中井敏夫浄水課長 地震などの災害発生から６日間、市民の皆様の最低生活水準、炊事、洗面、トイレなどが維持できる給水量を確保することを目標に、緊急遮断弁などを設置した応急給水拠点、緊急対応設備の整備を計画的に行っています。
96 ◯中井敏夫浄水課長 地震などの災害発生から６日間、市民の皆様の最低生活水準である炊事、洗面、トイレなどが維持できる給水量を確保することを目標に、緊急遮断弁を設置し、応急給水拠点、緊急対応設備の整備を計画的に行っているところです。 平成２７年度は春日受水場１号池の更新工事が完了し、１０施設目の応急給水拠点等として整備が整いました。
地震など災害発生から６日間市民が最低生活水準の維持ができる給水量を確保するため、配水池等に緊急遮断弁を設置し、応急給水拠点としてさらに５カ所の整備を予定しております。今年度は北山配水場で緊急遮断弁の設置を実施し、鷹塚山配水場におきましても、今年度から施設の更新、耐震化に着手する中で緊急遮断弁の設置もあわせて行うなど、引き続き応急給水拠点の整備を進めてまいります。
その中では、市民の最低生活水準、これをまず守らなければならない、その中で政策方の職員、また市民さんについてもそういった方々を育成していくという中で、この新総合計画を私はつくってきたということでございます。
今は雇用がないことによって最低生活水準というか、そんなんが保たれなくなっていって自殺に追い込まれる人が何万人と出てきてると。生きることができない、まさに人権にかかわるようなことになってるんですよ。 単なる仕事探しの問題じゃないというふうに思うんですよ。何よりも命を守ることの、今の日本でそのために何が一番大事かというと雇用対策というとこに行き着くのでね。
市民の最低生活水準、これを守るというのは、これは行政としての責務でございます。 ここで書いているように、これまでは量充足の整備からこれからは質、ここへ行きたいと。そういう中でのすみ分けをしなければならない。このように思って、各公益施設、公共施設の整備について、さらなる事業、施設の数、いろんな形でもあります。本当にいいのかどうか。
そうしなければ、最低生活水準が維持できない。こういうところまで追い詰められている高齢者がたくさんおられるわけであります。憲法の第25条「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、これを大阪市の高齢者の住まいの面に貫くためにも、ぜひとも必要な提案であります。早期に高齢者家賃補助制度をつくるよう主張するものであります。 次に、大阪市敬老優待乗車証交付条例についてであります。
国の最低生活水準から見ても、来年度の保険料については当然据え置くべきではないのか。同和地区保険料減免は市の施策として実施するのであれば特別に財源の措置をすべきではないのか。しかも賦課する収入があるにもかかわらず、なぜ６０歳以上を免除する必要があるのか。見直すべきではないか。国保財政再建計画の目標は、当初から収支均衡、単年度赤字の解消、収納率のすべてが崩れているが、どのように考えているのか。
現実には住宅費などは保護基準の４万１２００円の倍ほどになっていることからして、この保育料では最低生活水準以下になるではありませんか。これでも適正な負担と言えますか。答えてください。 同和保育料について協議中、これはどういうことですか。つまり何も決まっていない、こういうことですね。