大阪市議会 2017-11-22 11月22日－04号
最低居住水準も満たさず、空き戸数全体の約７割にもなる浴槽のない住宅を放置したままなどということは認められません。 また、都市公園の整備もひどいものであります。用地取得と整備をあわせた公園事業費は、2002年度予算では160億円あったのに、2016年度にはわずか31億円と激減しています。
最低居住水準も満たさず、空き戸数全体の約７割にもなる浴槽のない住宅を放置したままなどということは認められません。 また、都市公園の整備もひどいものであります。用地取得と整備をあわせた公園事業費は、2002年度予算では160億円あったのに、2016年度にはわずか31億円と激減しています。
入居者選考に当たり、公営住宅法施行令に規定をしております住宅困窮要件に基づく住宅困窮度の指標としまして、最低居住水準の充足状況、あるいは家賃負担状況、家族の状況、住環境水準の充足状況等が考えられます。
イ、最低居住水準の充足状況、括弧、住戸規模、台所、浴室及び便所の有無等、ロ、家賃負担の状況、粗収入に対する家賃の負担率及び家賃算定基礎額との乖離額、ハ、家族の居住状況、他世帯との同居による生活上の不便、家族離散等の有無、ニ、住宅の不良度、ホ、住環境水準の充足状況、騒音、悪臭等による住環境への影響の程度、へ、社会的要因による住宅困窮度の程度、公共事業による立ち退き等入居申し込み者の置かれている状況、とされています
居住水準については、83％の世帯が最低居住水準を満たしているものと思っております。 その中で、公共賃貸住宅の今後の動向と住宅政策での位置づけについてでありますが、ＵＲ賃貸住宅の合理化方針は、国の事業仕分けの評価を受けたものであります。また、府営住宅の半減方針は、大阪府の財政再建プログラムで打ち出されたものであります。ただ、どうも最近は半減ではなくてゼロですね、ではないかと私は想定しております。
２点目の本市の住宅政策とまちづくりにおいて、公共賃貸住宅としての助松団地の果たしてきた役割でございますが、住宅政策上の役割では、建設当時、最低居住水準を確保できない階層に対し、適正な負担による賃貸住宅の供給及び民間では供給が不足している世帯人員３人から５人の標準世帯向けの良質賃貸住宅の供給を担い、また、まちづくりにおいては、既成市街地における都市基盤の整備、利便性の高い良質な市街地住宅の供給の役割を
既存市営住宅の耐震補強・最低居住水準の確保・風呂やエレベーター設置など、改善手法が住みながらではできないことから、１０号・１１号館の入居者全員の事業同意をいただくよう説明・説得に時間を要したことで、事業開始に１年のおくれが生じ、今年度の実施設計、２０年度工事完了の予定に余儀なく変更しております。
市営西郡住宅につきましては、具体的な建てかえスケジュールを「西郡住宅機能更新事業計画」で位置づけており、平成２２年度までの建てかえ事業では、８０戸を計画しておりますが、これは１号館から５号館の入居戸数が８０戸程度であるため、旧耐震基準の建物をできるだけ早く建てかえる目的で計画したものであり、最低居住水準の確保など質の向上を図ることとしております。
その場合に、世帯人員別に住居室面積と住戸専有面積の最低居住水準について具体的に例を挙げてお答えをいただきたい。 第２は、現居住者への住宅の移行の把握をいつごろにどんな方法で行おうとしているのかお尋ねをいたします。 第３は、仮に建替えとなれば、仮住居の確保について花園住宅と石橋住宅はそれぞれどうなるのか、お答えをいただきたい。
政府の統計調査で、いまだに最低居住水準に達していない世帯が195万もあると言われています。雇用問題の深刻化と国民生活の悪化で低所得者が増えるもとで建替え後も住み続けられる家賃の設定、特に、低所得者、高齢者、障害者に低廉な住宅の供給を行うよう国に求める必要があります。
次に、富寿栄住宅は最低居住水準を満足していないということでございますが、国の定めた床面積の基準は、世帯人員に対する床面積の水準を定めたものでございますが、これによりますと、平成１６年３月３１日現在で、富寿栄住宅入居戸数の約１6.７％が居住水準未満住戸となっております。
その中身といたしましては、やっぱり老朽した住宅あるいは最低居住水準未満世帯住宅、これらをおおむね解消をしていく、改善していきたいというのが大きい項目でございます。それと踏まえまして、戸数については現状の戸数を増加させないという形のものは現在の住宅政策におおむねうたわれております。
しかし、政府の統計調査でも、いまだに220万戸を超える世帯が最低居住水準に満たない住居に住むことを余儀なくされています。良質で低家賃の公共賃貸住宅を供給することは今もって重要な課題であり、これまで76万戸の公共賃貸住宅を提供してきた公団の役割を放棄することは問題であると考えます。
それと、ファミリーが条件が厳しいということで、これは市内の居住水準がどれぐらいなのかということで、再生マスタープランの中ではかなり府下でも最低居住水準を下回ってるという、アンケートの中で出ておりますので、ファミリーの場合は、現在住んでる住宅よりももう一歩上の広い住宅に住みかえていただくということになりますんで、やはり応募が少なかったと思われます。
それと、ファミリーが条件が厳しいということで、これは市内の居住水準がどれぐらいなのかということで、再生マスタープランの中ではかなり府下でも最低居住水準を下回ってるという、アンケートの中で出ておりますので、ファミリーの場合は、現在住んでる住宅よりももう一歩上の広い住宅に住みかえていただくということになりますんで、やはり応募が少なかったと思われます。
現在把握されている最低居住水準未満の世帯や、共同便所などの設備共用住宅に居住している世帯とは別に、こうした新たな公営住宅の需要が生まれている現実について原局ではどのように考え、どのような対策を講じられようとしているのか、お尋ねをいたします。
大阪府営住宅の大規模建て替え計画についての基本的な方針は、老朽化が著しく最低居住水準未満世帯の多い木造住宅、簡易耐火住宅の計画期間内での建て替え完了を目指すとともに、中層耐火の老朽化が著しく居住水準の低い住宅などについて建て替えが進められております。
また、持ち家の割合は54.4％で府下平均の29.5％を大幅に上回っており、最低居住水準も92.2％となり、府下平均84.9％を上回っております。また若い人の３分の２は地区外との結婚であります。 このように同和地区の住宅、居住環境や生活実態調査などに見られた一般地域との格差の解消をするという同和事業の目的は達成されております。
富田・春日両地区において、１９６２年（昭和３７年）から１９８３年（昭和５８年）度にかけて建設されました同和向け住宅計５２０戸は、住戸専用面積が最低居住水準に満たない４５平米未満が８７％に上ることや、大多数の住宅にふろが設置をされていないなど、あるいは、高齢者、障害者への対応がなされていないことなど、これまで多くの点が指摘をされてきました。
今後の市営住宅再整備の目標といたしまして、最低居住水準未満世帯を早期に解消する、住宅設備の機能の充実、高齢者等に配慮した住宅、住宅環境の整備の推進等々を図ってまいりたいと考えております。現在、飯盛園第１住宅第１期及び第２期の建替事業を実施いたしております。
今、政府が定めている最低居住水準は４人家族標準世帯で３ＤＫ、居住専用面積が５０㎡、約１５坪、畳３０畳分となっています。このことから都市部での住宅問題を解決するためには、住宅は人権・福祉というヨーロッパの考え方に学び、住宅の保証に国と自治体が責任を持つという住宅政策を持たなければならないという日本共産党市会議員団の見解を述べ、討論とします。 ○八上敬一議長 ほかに討論のある方ございませんか。