守口市議会 2003-03-17 平成15年民生保健委員会( 3月17日)
居宅生活支援は、ホームヘルプ、ガイドヘルプ、デイサービス、ショートステイ及び知的障害者がグループホームを利用される場合に、施設訓練等支援は小規模通所授産施設を除き、更生施設、授産施設、養護施設及び通勤用の障害者施設に入通所される方に対するものでございます。障害児施設、福祉ホーム、補装具交付、日常生活用具給付、手話通訳及び更生医療給付の諸事業は変更はございません。節につきまして御説明申し上げます。
居宅生活支援は、ホームヘルプ、ガイドヘルプ、デイサービス、ショートステイ及び知的障害者がグループホームを利用される場合に、施設訓練等支援は小規模通所授産施設を除き、更生施設、授産施設、養護施設及び通勤用の障害者施設に入通所される方に対するものでございます。障害児施設、福祉ホーム、補装具交付、日常生活用具給付、手話通訳及び更生医療給付の諸事業は変更はございません。節につきまして御説明申し上げます。
◎花澤 障害福祉課長 大東にあります大東園、四條畷にありますなわて更生園等でございます。 ◆中西 委員 ショートステイを受けているところは施設だと思うんですが、門真にはそういった入所施設がないので、どうしても遠いところに行かなければなりません。こういう支援制度が始まりまして自由に契約ができるようになったということですので、今後、基盤整備の方に力を入れてほしいと要望しておきます。
次に、項３貸付金元利収入では、目１同和更生資金貸付金元利収入から目１１八尾市学校給食会貸付金返還金までの合計４億７４２４万１０００円を計上し、各貸付金と預託金の元利収入でございます。 次に、６９ページでございますが、項４収益事業収入、目１収益事業収入では５０００万円を計上し、競艇事業収入につきまして、１４年度の事業収入の状況を勘案し見込んだところでございます。
その懇話会の更生といたしましては、まず学識経験者、それから関係市民団体から推薦された者、それから公募市民の方、それから関係行政機関の職員などの構成員で１２名以内で構成すると考えております。 ○内海 委員長 松浦委員。 ◆松浦 委員 公募市民も募るということですけれども、これはどういう形で募集をして、いつから立ち上げという形になるんでしょうか。 ○内海 委員長 穂刈次長。
施設支援につきましては、身体障害者や知的障害者の方々を対象として、更生施設や入所または通所する授産施設などが支援費制度の対象施設となります。
議案第１３号につきましては、児童福祉法、知的障害者福祉法及び身体障害者福祉法に基づき、平成１５年４月から、市立太陽の里において、支援費制度における児童デイサービス事業及び身体障害者デイサービス事業並びに知的障害者通所更生施設として事業を実施するに当たり、市立太陽の里条例の一部改正を行うものであります。
◆寺坂 委員 ちょっと所管は全然違いますけどね、更生施設１億何ぼもかけてね、上三箇をつぶして、あそこにかけてるって、こんなチラシが今もザッと巻かれてますすわね。
その下の補装具・日常生活用具・更生医療給付事業に７，２５０万８千円。これは、身体上の障害を補うためや日常生活に必要な用具等を給付するものです。 下から３番目の身体障害者支援費支給事業に３億２，７２０万８千円。
その下の補装具・日常生活用具・更生医療給付事業に７，２５０万８千円。これは、身体上の障害を補うためや日常生活に必要な用具等を給付するものです。 下から３番目の身体障害者支援費支給事業に３億２，７２０万８千円。
第４条につきましては、指導員を省くのは、指定知的障害者更生施設等の設備及び運営に関する基準において、職員等の配置等が定められたことによるものでございます。 第５条につきましては、これまでの市が入園希望者を措置により入所させてきた制度から、支援費制度の実施により、市が受給者証を交付された者と契約により利用となるためによるものでございます。
次に、守口市立わかたけ園条例の一部改正につきましては、現行の措置入所に加え、知的障害者福祉法第十五条の十二第五項の規定に基づき、施設支援費支給決定を受けた者は、知的障害者更生施設への入所の申し込みを行うことができるということになったことから、第二条において所要の改正を行おうとするものでございます。 なお、附則でございますが、この条例は平成十五年四月一日から施行しようとするものでございます。
また、措置制度から支援費制度への移行を内容とする、社会福祉の増進のための社会福祉事業法の一部を改正する等の法律による知的障害者福祉法の一部改正により、つきのき学園が支援費制度の対象となる知的障害者更生施設支援を行う施設として位置づけられるところから、所要の改正を行うものでございます。 それでは、内容に変更がありました条文につきましてご説明申し上げます。
身体障害者審査部会の任務につきまして、中間報告では、身体障害者手帳の認定としておりましたが、これに加えて更生医療機関の指定についても行うこととなりますので、これを追加いたしております。 次に、５４ページの（１０）窓口業務の改善でございます。
○（笹本下水道部次長兼下水道管理課長） 老朽管の管更生の問題、あるいは浸水対策の雨水のレベルアップ事業並びにポンプ場の改良工事、そういうふうなものを合わせまして現在考えておりますのは、約３５億円ほどの金額が要るようになるというふうに思っております。 ○（真崎委員） 水道事業は、上をのけて下２つでは、どれぐらいの金額を今積算されておられますか。
例えば、堺市では独自に、生活の安定と世帯の更生を図るため、小口更生資金貸付制度を持ってます。これは大阪府のとは別個に、１世帯２５万円貸し付ける制度です。東大阪市では、緊急に生活資金が必要となって困っている場合、緊急小口生活資金を１世帯１０万円以内で貸してます。高槻市は全くその考えはないということですけれど、私は、住む市によって制度に大きな違いがあるということが、やっぱり納得いかないと思うんです。
つまり、法人が所有する経験豊富なノウハウを活用した指導を期待するとともに、更生施設等との交流や法人のネットワークにより職域の開拓や授産種目の拡大も図れるものと考えている。との答弁がありました。 次に委員より、受託法人については、救護施設、更生施設の運営は経験豊富であるが、授産施設は今回が初めてと聞く。支障なく運営をゆだねられるのか。
特に、施設入所者に関しましては、身体障害者更生相談所あるいはサポートセンター等の判定に基づいての入所であるため、支援費支給対象にならないということは大変考えにくいことではありますが、仮にそのようなことが想定される場合、事前に綿密な相談業務を行い、希望するサービスの支援費支給対象とならなかった場合であっても、他の支援費の申請を行うことおよび支援費制度に該当しない補装具や日常生活用具等の支給制度を利用していただくことは
また、施設支援サービスといたしましては、身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者授産施設で、知的の方でも同じように更生施設、授産施設があり、さらに知的障害者通勤寮、これらが支援費制度にかかわります対象サービスのものでございます。 ○議長（大中寛次） １５番、中上議員。 ◆１５番（中上さち子） 今説明いただきましたサービス、これらのサービスは本市で現在行われているのでしょうか。
○上場障害福祉課長 ７目障害更生費、２３節償還金利子及び割引料につきましては、平成１３年度障害者福祉金等給付事業、知的障害者措置事業並びに社会福祉等施設助成事業、障害者ホームヘルプサービス事業における国庫負担金の超過交付に対し返還するものであります。 ○辻本福祉総務課長 ７０ページをお願いいたします。
７目障害更生費につきましても、前年度の国庫補助金が超過交付となったことに伴う返還金でございます。 ７０ページ、３項生活保護費、２目扶助費は生活保護受給者の増加に伴う扶助費の追加でございます。 ７２ページ、４款衛生費、１項保健衛生費、４目住民健診費は前年度の国庫負担金が超過交付となったことに伴う返還金でございます。 ７目市営葬儀費は霊柩車の賃借契約方法の変更に伴う賃借料の追加でございます。