泉大津市議会 2020-09-09 09月09日－01号
まず着目したのは内閣府が発表している景気ウオッチャー調査です。
まず着目したのは内閣府が発表している景気ウオッチャー調査です。
内閣府が１１月１１日に発表した１０月の景気ウオッチャー調査では、街角の景況感は急激に低下し、平成１１年５月以来の低い水準とのことです。令和元年７月から９月期の東大阪市内中小企業動向調査報告では、製造業の景況感はわずかに回復、非製造業においては悪化で、消費増税の影響に注視が必要とあります。
また１月の景気ウオッチャー調査や消費者態度指数を見ると、景況感には好転の兆しがあらわれていることや、原油安による消費回復の効果は、ことし１月から６月にかけて鮮明になると判断されています。この先、景気が上向いてくるとの見通しが強いことを受け、２月１６日の株価は７年７カ月ぶりに節目となる１万８０００円を回復しています。
また、景気対策という名目、また生活支援という名目でしたが、景気対策のほうも、この間、内閣府が８日に示した５月の景気ウオッチャー調査でも、街角の景況感が５か月連続で改善という報告もありました。 また、地方紙でもこういう一節がありました。定額給付金は心の景気対策だ、家計が助かる人たちのことを忘れてはならないと報道している新聞もありました。
街角景気５カ月連続改善、エコカー補助、給付金など寄与、内閣府は８日、５月の景気ウオッチャー調査を発表した、３カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断のＤＩ指数は、前月比２．５ポイント上昇の３６．７と、５カ月連続で改善した。新型インフルエンザの影響で飲食や旅行は不振だったが、エコカー購入補助や定額給付金など、景気対策が指数の改善に寄与したとございます。 そこでお尋ねいたします。
内閣府の景気ウオッチャー調査の結果で見ると３年前から全国平均を上回っており、最近の調査では関東の５1.８、東海の５4.４を超え近畿は５6.３と最も上位にあります。さらに消費の状況を判断する上で百貨店を売り上げを見ても、東京のマイナス0.９％に対して大阪はプラス2.４％となっており、製造業を含む設備投資も好調です。